事業承継で親族に継がせる親族内承継とは？3つの方法と税金、遺留分の注意点を解説

親族内承継は、子どもなどの親族に会社を継がせる事業承継の方法です。親族内承継の割合の変化、メリットとデメリット、株式を引き継ぐ3つの方法、税負担に関わる制度、遺留分や事業承継税制の期限などの注意点を解説します。

いずれは子どもに会社を継がせたい。そう考えていても、株式の渡し方や税金、ほかの子どもとの公平をどうするかまで決めている経営者は多くありません。親族内承継は、子どもなどの親族に会社を継がせる事業承継の方法です。関係者に受け入れられやすい一方で、税負担や相続人の間の財産の分け方など、準備に時間のかかる課題があります。

本記事では、親族内承継の割合の変化とメリット・デメリットを整理したうえで、株式を引き継ぐ3つの方法と税負担に関わる制度を解説します。あわせて、失敗しないための注意点と、親族に後継者がいない場合の選択肢を示します。

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親族内承継とは

親族内承継とは、経営者の子どもや配偶者、兄弟姉妹、甥や姪、娘婿などの親族に、会社の経営と株式を引き継ぐ事業承継の方法です。同族承継とも呼ばれます。

帝国データバンクの2025年の調査では、後継者が決まっていない企業の割合は50.1%で、7年連続で改善しました。同調査によると、2025年に代表者が交代した企業の就任経緯は「内部昇格」が36.1%、「同族承継」が32.3%（いずれも速報値）で、親族以外への承継が進んでいます。

全国「後継者不在率」動向調査（2025年）｜帝国データバンク

親族内承継では、経営を任せることと、株式を渡すことの二つを進める必要があります。経営は子どもに任せても、株式が経営者に残ったままでは、承継は完了しません。

親族に継がせる場合は、経営と株式のそれぞれを、いつ、どう渡すかを最初に考えます。

親族内承継・社内承継・M&Aの違いについては、下記で詳しく解説しています。

事業承継とM&Aの違いとは？3つの承継方法と後悔しない相談先の選び方を解説

親族内承継の3つのメリット

親族内承継には、ほかの方法にない利点があります。主なメリットは以下の3つです。

• 社内外の関係者に受け入れられやすい
• 後継者を早くから決めて育てる時間を取りやすい
• 贈与や相続で株式を移せば後継者が買取資金を用意しなくて済む

それぞれを順に解説します。

社内外の関係者に受け入れられやすい

親族が継ぐことは、従業員や取引先、金融機関に受け入れられやすい傾向があります。 創業家が経営を続けることで、会社の方針が変わらないと受け止められるためです。

取引先との長年の関係も、引き継ぎやすくなります。

後継者が社内で実績を積んでいれば、なお受け入れられやすくなります。承継の前に、後継者を主要な取引先に紹介する機会を設けます。

後継者を早くから決めて育てる時間を取りやすい

親族内承継では、後継者を早い時期に決め、育てる時間を取りやすくなります。 子どもが若いうちから、承継を前提に経験を積ませることができるためです。

中小企業庁の資料でも、若い時期に代表に就いた後継者ほど、承継後に売上を伸ばしている企業の割合が高い傾向が示されています。

社外での勤務経験や、社内の複数の部署での経験を計画的に積ませます。

後継者の育て方については、下記で解説しています。

後継者育成とは？方法や進め方、かかる期間と3つの課題を解説

贈与や相続で株式を移せば後継者が買取資金を用意しなくて済む

贈与や相続で株式を移せば、後継者は株式を買い取る資金を用意しなくて済みます。 役員や従業員に継がせる場合は、後継者が株式を買い取る資金を借り入れることが多いのと対照的です。

ただし、贈与や相続には税金がかかります。

税負担を抑える制度を使えるかを、早めに税理士などの専門家と確認します。

承継の方法ごとにかかる税金は、下記で詳しく解説しています。

事業承継の税率は？相続税・贈与税・M&Aの税金を3つの承継方法別に解説

親族内承継の3つのデメリット

親族内承継には、注意すべき課題もあります。主なデメリットは以下の3つです。

• 経営の適性と意欲がある後継者が親族にいるとは限らない
• 後継者以外の相続人との間で財産の分け方がもめやすい
• 経営者保証や借入金を後継者が引き継ぐ場合がある

それぞれを順に解説します。

経営の適性と意欲がある後継者が親族にいるとは限らない

親族の中に、経営の適性と意欲を持つ後継者がいるとは限りません。 子どもが別の仕事に就いていたり、継ぐ意思がなかったりすることもあります。

中小企業庁の資料によると、事業承継で問題になりそうなこととして回答が多かったのは、後継者の経営能力（28%）でした。

親族に継がせるかどうかは、本人の意思と適性を確かめてから決めます。

後継者以外の相続人との間で財産の分け方がもめやすい

株式を後継者に集めると、ほかの相続人との間で財産の分け方がもめやすくなります。 経営者の財産の多くが自社株式である場合、後継者だけが多くの財産を受け取る形になるためです。

民法は、相続人に最低限の取り分である遺留分を保障しています。

ほかの相続人の遺留分を侵害すると、金銭の支払いを求められることがあります。財産全体の分け方を、承継の計画とあわせて考えます。

経営者保証や借入金を後継者が引き継ぐ場合がある

会社の借入金に経営者が個人保証をしている場合、後継者が保証を引き継ぐよう求められることがあります。 個人保証の負担は、後継者が承継をためらう理由になります。

経営者保証に関するガイドラインの特則｜中小企業庁

経営者保証に関するガイドラインの特則は、金融機関が前の経営者と後継者の双方から保証を取る二重徴求を、原則として禁止しています。

承継の前に、保証の扱いを金融機関と協議します。

経営者保証の解除の方法については、下記で解説しています。

M&Aにおける経営者保証とは？解除方法やガイドライン、トラブル対策も解説

親族内承継で株式を引き継ぐ3つの方法

親族に株式を引き継ぐ方法は、大きく3つあります。どの方法を選ぶかで、税金と相続人の公平が変わります。主な方法は以下の3つです。

• 生前贈与で後継者に株式を移す
• 遺言で後継者に株式を相続させる
• 後継者が株式を買い取る

それぞれを順に解説します。

生前贈与で後継者に株式を移す

経営者が生きているうちに、後継者に株式を贈与する方法です。 承継の時期を自分で決められ、経営の引き継ぎと株式の移転を同時に進められます。

贈与には贈与税がかかります。後述する制度を使えば、税負担を抑えられる場合があります。

株価が低い時期に贈与すれば、税負担は小さくなります。自社株式の評価額を毎年確認し、贈与の時期を検討します。

自社株式の評価方法については、下記で詳しく解説しています。

非上場株式の評価とは？相続税・M&Aでの評価方法と違いをオーナー目線で解説

遺言で後継者に株式を相続させる

遺言で、亡くなった後に株式を後継者に相続させる方法です。 遺言がなければ、株式は相続人の間で分けられ、後継者に集まらないおそれがあります。

遺言は、経営者が生きているうちは何度でも書き直せます。

ただし、ほかの相続人の遺留分に配慮しなければ、相続の後に争いが生じるおそれがあります。遺言の内容を、税理士や弁護士と一緒に検討します。

後継者が株式を買い取る

後継者が経営者から株式を買い取る方法もあります。 対価を払うため、ほかの相続人との公平を保ちやすくなります。

経営者は、受け取った代金をほかの相続人に残す財産にあてられます。

一方で、後継者は買取の資金を用意する必要があり、多くは借入れに頼ります。株価と、後継者が返済できる金額を照らし合わせます。

親族内承継の税負担に関わる3つの制度

株式を贈与や相続で移す場合、税負担を抑える制度があります。主な制度は以下の3つです。

• 暦年課税の贈与は年110万円の基礎控除がある
• 相続時精算課税は2,500万円の特別控除まで贈与税がかからない
• 事業承継税制の特例措置は株式にかかる贈与税と相続税の納税が猶予される

それぞれを順に解説します。

暦年課税の贈与は年110万円の基礎控除がある

通常の贈与である暦年課税では、1年間に受け取った贈与の額から110万円を差し引いて贈与税を計算します。 110万円以下の贈与には、贈与税がかかりません。

110万円を超える部分には、10%から55%の累進税率がかかります。税率表は、直系尊属から18歳以上の子や孫への贈与に適用される特例税率と、それ以外に適用される一般税率の2種類があります。

なお、相続が発生した場合、相続や遺贈で財産を取得した人が受けていた贈与は、相続財産に加算されます。加算される期間は、相続開始日が令和8年12月31日までは相続開始前3年以内、令和9年1月1日から令和12年12月31日までは令和6年1月1日から死亡の日まで、令和13年1月1日以後は相続開始前7年以内です。少しずつ株式を移す方法は時間がかかるため、承継の時期から逆算して始めます。

相続時精算課税は2,500万円の特別控除まで贈与税がかからない

相続時精算課税を選ぶには、最初の贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までに相続時精算課税選択届出書を提出します。選択すると、累計2,500万円の特別控除まで贈与税がかかりません（特別控除は贈与税の期限内申告書を提出した場合に限り控除できます）。 特別控除を超えた部分には、一律20%の贈与税がかかります。

令和6年からは、特別控除とは別に年110万円の基礎控除も設けられています。

相続時精算課税で贈与した財産は、相続のときに相続財産に加えて相続税を計算し直します。ただし、令和6年1月1日以後の贈与については、贈与を受けた年分ごとに基礎控除額を差し引いた残額が加算されます。一度選ぶと暦年課税に戻れないため、税理士などの専門家と試算してから選びます。なお相続時精算課税は、原則として60歳以上の父母・祖父母から、18歳以上の子・孫（推定相続人である子・孫）への贈与に限られます。 

事業承継税制の特例措置は株式にかかる贈与税と相続税の納税が猶予される

事業承継税制の特例措置を使えば、後継者が受け取った自社株式にかかる贈与税と相続税の全額の納税が猶予されます。 一定の要件を満たし続ければ、最終的に免除される仕組みです。

中小企業庁の資料によると、特例措置では対象となる株式の数に上限がなく、贈与税・相続税ともに全額が猶予されます。一般措置では、対象となる株式は発行済議決権株式等の3分の2までで、相続税の猶予は80%にとどまります。

特例措置は期限付きの制度です。令和9年9月30日までに都道府県へ特例承継計画を提出したうえで、贈与や相続を令和9年12月31日までに行う必要があります。

法人版事業承継税制（特例措置）｜中小企業庁

事業承継税制の要件については、下記で詳しく解説しています。

事業承継税制の要件とは？会社・後継者・先代の3区分と満たせない時の選択肢を解説

親族内承継で失敗しないための3つの注意点

親族内承継は、準備の不足で失敗することがあります。注意したい点は以下の3つです。

• 後継者以外の相続人の遺留分に配慮して株式を移す
• 承継の完了まで3年以上かかる前提で準備を始める
• 事業承継税制を使うなら令和9年9月30日までに特例承継計画を出す

それぞれを順に解説します。

後継者以外の相続人の遺留分に配慮して株式を移す

株式を後継者に集める際は、ほかの相続人の遺留分に配慮します。 生前に贈与した株式も、遺留分を計算する財産に含まれるためです。

中小企業庁によると、経営承継円滑化法（中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律） の民法特例を使えば、推定相続人全員の合意によって、贈与した株式を遺留分の計算から除外したり、計算に入れる価額を合意の時の価額に固定したりできます。合意の後に、経済産業大臣の確認と家庭裁判所の許可が必要です。

承継の完了まで3年以上かかる前提で準備を始める

後継者を決めてから承継が完了するまでには、3年以上かかることを前提に準備します。 中小企業庁の資料によると、帝国データバンクの調査で、後継者への移行に3年以上かかるとした企業は51.9%でした。

後継者の育成、株式の移転、金融機関や取引先への説明を、順に進める必要があります。

経営者の体調の急変に備えるためにも、早めに計画を立てます。

事業承継税制を使うなら令和9年9月30日までに特例承継計画を出す

事業承継税制の特例措置を使うには、令和9年9月30日までに都道府県に特例承継計画を提出する必要があります。 提出の期限は、令和8年度の税制改正で、令和8年3月31日から1年6か月延長されました。

一方で、贈与や相続を行う期限は令和9年12月31日のままです。

計画の作成には、認定経営革新等支援機関の助言が必要です。期限から逆算して、早めに支援機関に相談します。

親族内承継に伴う設備投資は事業承継・M&A補助金の対象になる

親族内承継を予定している会社は、承継の前後の設備投資に補助金を使える場合があります。事業承継・M&A補助金の事業承継促進枠は、5年以内に親族内承継や従業員承継を予定している事業者の、生産性向上に資する設備投資などの費用を補助します。

事業承継・M&A補助金 事業承継促進枠の申請要件｜事業承継・M&A補助金事務局

16次公募の概要は次のとおりです。

項目	内容
申請受付	2026年10月2日から11月6日まで
対象	5年以内に親族内承継・従業員承継を予定する事業者
補助上限	800万円から1,000万円
補助率	2分の1または3分の2

公募は回ごとに要件や期間が変わります。申請を考える場合は、最新の公募要領を確認します。

補助金の枠や申請の流れについては、下記で解説しています。

事業承継・M&A補助金とは？売り手でも使える枠や申請の流れを解説

親族に後継者がいない場合の3つの選択肢

親族に後継者がいない場合でも、会社を残す方法はあります。廃業を選ぶ前に、ほかの承継の方法を比べることが大切です。主な選択肢は以下の3つです。

• 役員や従業員に会社を引き継ぐ
• 株式は親族が持ち経営を役員に任せる
• M&Aで第三者に会社を譲る

それぞれを順に解説します。

役員や従業員に会社を引き継ぐ

社内の役員や従業員に、経営と株式を引き継ぐ方法です。 事業をよく知る人物が継ぐため、従業員や取引先に受け入れられやすくなります。

課題は、後継者が株式を買い取る資金です。

金融機関からの借入れや、ファンドなどの支援を組み合わせる方法を検討します。

役員・従業員への承継については、下記もあわせてご覧ください。

従業員承継とは？3つの方法とメリット・デメリット、株式取得資金の課題解説

MBOとは？M&A手法としての仕組みやメリット、進め方も解説

株式は親族が持ち経営を役員に任せる

株式は親族が持ち続け、経営は役員などに任せる方法です。 所有と経営を分けることで、親族に経営の適性がなくても、会社を親族の資産として残せます。

ただし、株主となる親族と経営者の意見が合わないと、経営が停滞するおそれがあります。

経営者の権限と、株主が関わる範囲を、事前に取り決めます。

M&Aで第三者に会社を譲る

M&Aで、社外の第三者に会社を譲る方法です。 帝国データバンクの2025年の調査では、代表者の就任経緯に占める「M&Aほか」の割合は20.6%（2025年速報値）でした。

経営者は、株式の売却で対価を受け取れます。

売り手の立場で買い手候補を比べられる専門家に相談します。

後継者がいない場合のM&Aの進め方は、下記で解説しています。

後継者がいない会社はどうなる？廃業を避けてM&Aで事業を存続させる方法を解説

M&A仲介会社から提案を受けた際の注意点を、弁護士監修のガイドにまとめています。無料でダウンロードできます。

【無料資料】オーナー経営者がM&A仲介会社から事業売却の提案を受けたら、弁護士と一緒に最初に読むべき 事業承継・M&A完全ガイド

親族内承継に関するよくある質問

親族内承継を考える経営者からは、似た質問が繰り返し寄せられます。ここでは、親族に株式を安く売る場合、個人事業主の場合、事業承継税制の特例措置が終わった後の3つを取り上げます。

親族に自社株を安く売っても問題はありませんか？

時価より著しく低い価格で売ると、時価との差額を贈与として課税されるおそれがあります。相続税法第7条は、著しく低い価額の対価で財産を譲り受けた場合、差額を贈与により取得したものとみなすとしています。売買の価格は、税理士などの専門家に株価を算定してもらって決めます。

相続税法（e-Gov法令検索）

株式の売買や贈与で贈与税がかかるケースは、下記で解説しています。

株式譲渡で贈与税はかかる？課税ケースや計算方法、事業承継での注意点も解説

個人事業主が親族に事業を引き継ぐときも同じ進め方ですか？

個人事業主には株式がないため、店舗や設備などの事業用の資産を贈与や相続で引き継ぎます。個人版の事業承継税制もあり、令和8年度の税制改正で、個人事業承継計画の提出期限は令和10年9月30日まで延長されました。

個人版事業承継税制の前提となる認定｜中小企業庁

個人事業主の承継については、下記で詳しく解説しています。

個人事業主が親から子に事業承継する方法！税金や必要な手続きも解説

個人版事業承継税制とは？3つの対象資産と要件、法人版との違いを解説

事業承継税制の特例措置が終わったあとはどうなりますか？

一般措置は期限のない制度として残ります。経済産業省は令和9年度の税制改正要望で、事業承継を契機に「稼ぐ力」の強化に取り組む中小企業を後押しする措置へ、事業承継税制を抜本的に見直すよう求めています。年末の税制改正大綱の内容を確認します。

令和9年度税制改正要望（事業承継税制の抜本見直し）｜財務省

まとめ

親族内承継は、子どもなどの親族に会社の経営と株式を引き継ぐ事業承継の方法です。同族承継の割合は3割強まで下がりましたが、多くの経営者がまず考える方法であることに変わりはありません。

要点は以下のとおりです。

• 関係者に受け入れられやすく、贈与や相続なら後継者は買取資金が不要
• 後継者の適性と、ほかの相続人との財産の分け方が課題になりやすい
• 株式は生前贈与、遺言による相続、買取のいずれかで引き継ぐ
• 事業承継税制の特例措置は、特例承継計画を令和9年9月30日までに出す必要がある
• 遺留分の特例を使えば、相続人全員の合意で株式を遺留分の計算から除外できる

親族内承継は、準備に3年以上かかることが多い方法です。親族に継がせるかどうかを含め、ほかの選択肢と比べたうえで、早めに計画を立ててください。

承継の方法を比べる際の注意点は、資料でも確認できます。

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