CAD・CAMシステム業界のM&A相場はいくら？売却の手法やコツも解説！

CAD・CAMシステム業界は、製造業や建築・土木の現場で使われる設計用ソフトウェア（CAD）、加工プログラムを生成するソフトウェア（CAM）、解析用ソフトウェア（CAE）などを開発・販売し、導入支援やカスタマイズ、教育、保守サポートまでを提供する事業領域です。自社でソフトウェアを開発する事業者もあれば、海外ベンダーの製品を国内で販売・サポートする代理店として事業を営む事業者もあります。

一方で、顧客である国内製造業の設備投資動向に業績が左右されること、永続ライセンス販売からサブスクリプションへの収益モデルの移行、大手ベンダーによる機能拡張とクラウド化への対応、開発・サポートを担う技術者の確保、経営者の高齢化と後継者不足など、複数の経営課題を抱えています。

こうした環境を背景に、製品ラインアップや顧客基盤の補完、開発・サポート人材の確保、製造業向けソリューションの拡充などを目的として、大手ソフトウェアベンダーやSIer、工作機械メーカー、同業のシステム販社が中小のCAD・CAMシステム事業者の買収を検討・実行するケースがあり、中小の事業者にとっても、売却や事業承継は検討対象となり得る選択肢の一つです。

本記事では、CAD・CAMシステム業界のM&Aを行う際の相場の考え方をはじめ、業界の現状や代表的な売却手法について解説します。

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CAD・CAMシステム業界の現状

CAD・CAMシステム業界は、大手の海外ベンダーが提供する高機能製品から、金型・板金・切削など特定の加工分野に特化した国産システムまで、幅広い製品が併存する事業領域です。中小の事業者は、自社開発の専用システムを持つか、海外ベンダー製品の国内代理店として導入・サポートを担うか、あるいはその両方を組み合わせる形で事業を営んでいます。

事業環境をみるうえで重要なのが、顧客である製造業の設備投資動向です。日本工作機械工業会によれば、2025年の工作機械受注額は前年比8.0％増の1兆6,043億円と歴代4番目の水準となりましたが、その内訳をみると、外需が前年比11.5％増の1兆1,634億円と過去最高を記録した一方、内需は0.2％減の4,408億円と3年連続で前年を下回りました。CAM市場の中心的な顧客である国内の中小製造業では、本格的な設備投資の回復が見えにくい状況が続いており、新規のシステム導入需要は伸びにくい環境にあります。

※参考：一般社団法人日本工作機械工業会「工作機械受注統計（2025年12月分・年間確報）」

収益構造の面では、モデルの転換が進んでいます。従来の永続ライセンス販売と年間保守料という組み合わせから、サブスクリプション（期間契約）への移行が業界全体で進んでおり、初期の販売収益が減る一方で継続収益の比重が高まります。移行の途上にある事業者では、短期的に売上が目減りして見える一方、契約ベースの積み上がりによって将来の収益の安定性は増すという、評価が分かれやすい状態が生じます。

人材面では、開発とサポートの両方で確保が難しい状況です。情報処理推進機構（IPA）の「DX動向2025」では、DXを推進する人材が不足していると回答した日本企業は85.1％にのぼり、CAD・CAM分野では、ソフトウェアの知識に加えて機械加工の実務知識を併せ持つ人材が求められるため、採用の難易度はさらに高くなります。

※参考：IPA「DX動向2025-AI時代のデジタル人材育成」

こうした環境のなかで、大手ベンダーやSIerによる専門システム事業者の取得、工作機械メーカーによるソフトウェア機能の取り込み、同業の販社間での顧客基盤・サポート体制の統合など、CAD・CAMシステム業界のM&Aは製造業のデジタル化と結びついて検討・実行されるケースが見られ、事業承継や経営基盤の強化を目的にM&Aが選択肢として検討される場面があります。

関連する業界の相場については、下記もご参照ください。

システム開発業界のM&A相場はいくら？売却の手法やコツも解説！

ソフトウェアのM&A相場はいくら？売却の手法やコツも解説！

CAD・CAMシステム業界でM&Aを行うのはなぜ？売却の理由を紹介

CAD・CAMシステム業界でM&Aが検討される理由は、主に「事業承継」と「収益モデルの転換・人材確保など業界固有の経営課題への対応」の二つに整理できます。

まず、事業承継の観点では、帝国データバンクの調査によれば、2025年の全国の後継者不在率は50.1％と、なお半数の企業で後継者が決まっていない状況です。CAD・CAM分野では、創業者が技術者として製品を作り上げ、そのまま経営を続けてきた企業も多く、製品の設計思想や顧客の加工現場に関する知見を引き継げる後継者を確保できず、事業承継が課題となるケースがあるとみられます。

事業承継の選択肢の比較については、下記で詳しく解説しているため、ぜひ参考にしてください。

事業承継とM&Aの違いとは？3つの承継方法と後悔しない相談先の選び方を解説

※参考：帝国データバンク「全国「後継者不在率」動向調査（2025年）」

特に、製品の中核部分を開発した技術者や、顧客の工作機械に合わせた設定を担当してきた技術者が限られている企業では、その人物の引退や離職が、開発の継続とサポート品質の両方に直接影響する可能性があります。

キーパーソンの処遇と引き継ぎについては、下記もあわせてご覧ください。

M&Aでキーマンの処遇はどうなる？経営者と従業員を守る5つのポイント

次に、業界固有の経営課題への対応という観点では、クラウド対応やサブスクリプションへの移行に伴う開発投資、大手ベンダーの機能拡張への追随、3Dプリンタや加工の自動化など新領域への対応、技術者の採用・育成、海外ベンダー製品を扱う場合の為替や仕入条件の変動などに、中小企業が単独で取り組むには、資金面・人材面で負担が大きくなる場合があります。大手ベンダーやSIer、工作機械メーカーの傘下に入ることで、開発資金、販売網、サポート体制、製品ラインアップなどについて、買い手候補の経営資源を活用できる可能性があります。

また、CAD・CAMシステム業界のM&Aでは、製品に関する権利と、顧客ごとに蓄積した設定資産の取扱いが重要な確認事項となります。自社開発の場合はソースコードの権利帰属と、利用している第三者ライブラリやOSS（オープンソースソフトウェア）のライセンス条件の遵守状況が論点になります。海外ベンダー製品の代理店の場合は、販売代理店契約に資本異動時の同意や譲渡制限に関する条項（チェンジ・オブ・コントロール条項）が含まれていることがあり、譲渡後に販売権とサポート権を維持できるかが事業価値に直結します。あわせて、顧客の工作機械の機種ごとに作り込まれたポストプロセッサ（NCデータの出力定義）や、カスタマイズしたマクロ・テンプレートの管理状況も、M&Aを検討するうえで重要な確認事項です。

OSSライセンスの確認ポイントについては、下記で詳しく解説しています。

M&AにおけるOSSライセンスとは？調査で見られる3つのポイントと売り手の準備

CAD・CAMシステム業界での企業売却方法は？3種類を紹介

CAD・CAMシステム業界のM&Aでは、売却対象、技術者との雇用関係、ソフトウェアの権利や販売代理店契約、顧客との保守契約の扱いによって、適した手法が変わります。

代表的な手法は以下の3つです。

• 株式譲渡
• 会社分割
• 事業譲渡

CAD・CAMシステム事業者のM&Aでは、ソースコード・著作権・商標などの権利帰属、第三者ライブラリやOSSのライセンス条件、海外ベンダーとの販売代理店契約の承継可否、顧客との保守契約・サブスクリプション契約の引き継ぎ、開発・サポート技術者の雇用契約、顧客ごとのポストプロセッサやカスタマイズ資産の移転などが論点となるため、手法選択にあたっては、これらをどのように承継するかを慎重に検討する必要があります。特に事業譲渡の場合、代理店契約やライセンス契約の再締結が必要になる場合があります。

それぞれの手法について解説します。

株式譲渡とは？中小企業M&Aで最も選ばれる手法の仕組みと特徴

株式譲渡とは、企業の株主が保有する株式を他者に譲渡することで、経営権を移転するM&Aの手法のひとつです。中小企業のM&Aにおいては最も多く活用されており、後継者不在や事業承継を目的としたケースでよく採用されています。

株式譲渡のメリット

株式譲渡において、売却対象となるのはあくまで「株式」であり、会社そのものの法人格や契約関係、資産・負債はそのまま引き継がれます。

そのため、以下のようなメリットがあります。

• 従業員や取引先との契約を維持したまま、スムーズな引き継ぎが可能
• 許認可や契約の再取得が原則不要で、実務上の負担が少ない
• 法人格が継続するため、営業活動を中断せずに承継できる

とくに、現経営者が引退を検討している場合でも、事業を止めることなくバトンタッチできるため、後継者問題の有効な解決策となります。ただし、契約上のチェンジ・オブ・コントロール（COC）条項による相手方同意や、業種許認可の変更届・再許可が必要となる場合があるため、事前確認は不可欠です。

株式譲渡の注意点・デメリット

一方で、株式とともに過去の負債や簿外債務（帳簿に載っていないリスク）も引き継がれるという側面もあるため、買い手企業にとっては慎重な対応が必要です。

そのため、M&Aを進める際には、財務・法務・税務などに関するデューデリジェンス（詳細調査）を丁寧に実施し、リスクを洗い出すことが不可欠です。

会社分割とは？M&Aで活用される組織再編の手法と注意点

会社分割とは、企業が事業の一部を他の会社に移転することで、権利義務を承継させる法的な組織再編手続きです。M&Aにおいては、売却対象の事業を切り出してスムーズに移転させる手段として活用されています。

会社分割の主な種類

会社分割には、以下のような分類があります。

• 新設分割：新たに設立した会社に事業を承継させる
• 吸収分割：既存の他社に事業を承継させる

さらに、分割により得る対価の受け取り先によっても分類されます。

• 分割型分割：対価を分割元会社の株主が受け取る
• 分社型分割：対価を分割元会社自身が受け取る

会社分割のメリットと特徴

会社分割の最大の特徴は、契約・資産・負債などの権利義務を包括的に移転できる点です。これにより、個別契約ごとの承継手続きを省略でき、事業の引き継ぎが円滑に進められます。

また、分割によって整理された事業をその後に売却することで、M&Aの手続きも効率化されます。

税務上の注意点：適格分割と非適格分割の違い

会社分割には税務上の取り扱いに注意が必要です。「適格分割」であれば譲渡益の課税は繰り延べされますが、採用するスキームによっては「非適格分割」に該当します。

非適格分割では、資産が時価で評価され、譲渡益課税やみなし配当課税の対象となるため、税負担が発生します。

また、会社分割と株式譲渡をセットで行う場合、タイミングによって課税リスクが高まるため、スキーム設計は専門家のアドバイスを受けながら慎重に進めることが重要です。

事業譲渡とは？M&Aで活用される承継手法と税務上の注意点

事業譲渡は、企業が事業の一部または全部を、契約に基づいて他社へ売却するM&A手法のひとつです。

譲渡の対象となる資産・負債・契約関係を個別に指定して承継する点が特徴であり、柔軟性が高い一方で、手続きは煩雑になりやすいという側面もあります。

事業譲渡のメリット：簿外債務を回避しやすい

事業譲渡では、契約書に記載されたものだけが承継対象となるため、買い手企業にとっては、不要な債務やリスクを回避しやすくなります。

特に、簿外債務の存在が懸念されるケースでは、株式譲渡ではなく事業譲渡を希望する買い手企業が多い傾向にあります。

売り手側の税務上の扱い：事業譲渡益に課税

事業譲渡によって得た対価のうち、譲渡対象資産・負債の簿価純額との差額は「事業譲渡益」として、売り手側に法人税が課税されます。

また、事業譲渡には以下のような消費税に関する注意点もあります。

課税資産と非課税資産の両方をまとめて譲渡するため、資産ごとの課税・非課税を区分し課税対象資産部分の消費税を計算する必要があり、それぞれの対価を合理的に区分し、課税・非課税の計算を行う必要があります。

事業譲渡のデメリット：承継手続きが煩雑

個別承継であるため、以下のような実務負担が大きい点はデメリットと言えます。

• すべての契約（従業員との雇用契約含めて）を再締結する必要がある
• 許認可や届出が一から取得し直しとなる場合がある

CAD・CAMシステム業界の売却の流れは？3つのステップを紹介

CAD・CAMシステム業界のM&Aを進める場合は、大きく3つのステップに分けて進められます。

1. M&Aの準備と助言会社の選定
2. 買い手候補先企業との接触、意向表明受領
3. 詳細調査（DD）、最終契約とクロージング

それぞれの段階で必要となる準備や手続きが異なるため、流れを把握しておきましょう。

Step1.M&Aの準備と助言会社の選定

はじめに、売却目的と希望条件を整理したうえで、M&AアドバイザーやFAなどの助言会社を選定します。

この段階で重要なのは、想定される売却価格だけでなく、どのような買い手候補に、技術者の体制、製品と顧客との関係、保守サポートの体制をどのように承継したいのかを明確にしておくことです。

CAD・CAMシステム事業者の場合、買い手候補の評価や取引条件に影響し得る論点として、事業構成（自社開発製品、代理店販売、受託カスタマイズ、教育・サポートの別と売上比率）、自社製品のソースコード・著作権・商標の権利帰属と第三者ライブラリ・OSSの利用状況、海外ベンダーとの販売代理店契約の内容（販売権の範囲、認定ランク、譲渡制限条項、仕入条件）、導入顧客の一覧（業種、規模、導入本数、取引年数）と売上依存度、保守契約・サブスクリプション契約の件数・単価・更新率と解約率、顧客ごとのポストプロセッサ・マクロ・テンプレートの整備状況と管理方法、開発・サポート技術者の在籍状況（機械加工の実務知識の有無、年齢構成）、進行中のカスタマイズ案件と受注残、クラウド対応や新バージョンの開発計画などが挙げられます。

これらを事前に棚卸しし、資料として説明できる状態に整えておくことで、後工程での論点整理や条件交渉を進めやすくなる場合があります。

Step2.買い手候補先企業との接触、意向表明受領

次に、助言会社を通じて買い手候補へ打診を行います。初期段階では概要資料を提示し、関心を示した企業と秘密保持契約を締結したうえで、財務・事業などに関する詳細情報を段階的に開示します。

買い手候補からは、譲渡価格のレンジ、取引方法、引き継ぎ条件、売却後の運営方針などをまとめた意向表明書が提出されます。

売り手は、提示金額だけでなく、技術者・従業員の処遇、既存顧客へのサポート継続の方針、製品ブランドや開発体制の運営方針なども含めて比較し、基本合意に進むかを判断します。

Step3.詳細調査（DD）、最終契約とクロージング

基本合意後は、買い手による詳細調査が行われます。

CAD・CAMシステム事業者では、財務・税務・法務・労務・ビジネス面の確認に加えて、ソースコードの権利関係とOSSライセンスの遵守状況、代理店契約の承継可否、保守契約の実在性と更新率、キーパーソンとなる技術者の定着見込み、ポストプロセッサやカスタマイズ資産が組織的に管理されているか、開発の継続性（特定の個人しか改修できない状態になっていないか）などが重視されやすい点が特徴です。

調査結果を踏まえて、譲渡価格、表明保証、補償条項、クロージング条件、キーパーソンの処遇・残留条件、進行中案件の取扱いなどを調整し、最終契約を締結します。

その後、対価の決済と引き渡しを行うクロージングをもって、取引が完了します。

M&Aの流れについてより詳しく知りたい方は以下のページをご覧ください。

M&Aのプロセス

CAD・CAMシステム業界の売却の相場は？価値算定方法を解説

CAD・CAMシステム業界のM&Aにおける売却価格は、「〇〇円が相場」と一律に決まるものではありません。

実務では、収益の構成（ライセンス販売と保守・サブスクリプションの比率）、顧客基盤、製品と技術資産の独自性、技術者の体制、収益力、負債、買い手候補の評価方針などを踏まえ、最終的には売り手と買い手候補の交渉によって価格が決まります。

CAD・CAMシステム事業者は、いったん生産現場に組み込まれると簡単には他製品へ乗り換えられないという特性があるため、保守・サブスクリプション契約の件数と更新率という継続収益が買い手候補の評価上重視されやすい業態です。同規模の売上であっても、自社製品を持つか代理店販売が中心か、契約の更新率と解約率、顧客の業種・規模の分散度合い、技術者の体制によって、買い手候補の評価に差が出る可能性があります。

特に、特定の加工分野に強みを持つ自社製品を保有する事業者、多数の工作機械の機種に対応したポストプロセッサを蓄積している事業者、機械加工の実務を理解した技術者によるサポート体制を整えている事業者は、財務数値に加えて、製品・技術資産、継続収益、人材の体制などが評価上考慮される場合があります。

こうした理由から、CAD・CAMシステム事業者のM&Aでは、まず企業価値を算定し、そのうえで負債や現金などを考慮しながら、評価の全体像を整理するのが一般的です。

以下では、その基本的な考え方について解説します。

1.企業価値を算定する

CAD・CAMシステム業界のM&A実務において事業価値の算定には、大きく分けて2つの方法があります。

• インカムアプローチ
• マーケットアプローチ

インカムアプローチは、営業資産が生み出す将来キャッシュフローを評価の基礎とする方法です。代表的なディスカウント・キャッシュ・フロー（DCF）法では、将来キャッシュフローを現在価値に割り引いて事業価値を試算します。

理論的に優れた方法ではあるものの、将来キャッシュフローの見積もりや割引率の計算は非常に難易度が高く、経験を積んだ専門家でないと試算が困難で、初見では理解しづらいのが大きな欠点でしょう。

本稿では「価値の概算を簡単に知る」ことを目的にしていますので、インカムアプローチの詳細な説明は割愛します。

マーケットアプローチは、市場における取引価格を参考にして事業価値を算定する方法です。具体的には、以下のような方法が存在します。

• 類似会社比較法
• 類似取引比較法

類似会社比較法は、評価する対象の企業の類似会社にあたる上場会社の企業価値と、営業利益や収益力（EBITDA）といった財務指標から算出された倍率（マルチプル）を評価対象会社に適用することで、事業価値を算出する方法です。

具体的には、以下のように算定します。

EBITDA×業界相場の倍率（EBITDAマルチプル）＝企業価値 （EBITDAマルチプル＝上場類似会社の企業価値／上場類似会社のEBITDA）

EBITDAは、営業利益に減価償却費を足して算出されるものです。

また、類似会社は、業界が同じ上場企業を選定するのはもちろんのことですが、ビジネスモデルや収益構造、顧客の層などの類似性から選定するパターンもあります。類似会社をどのように選ぶかによって、算定結果は大きく左右されます。

2.株式価値を算定する

企業価値を算出したら、株式価値を算出しましょう。株式価値は、以下のように算出します。

企業価値－有利子負債＋現金同等物＝株式価値

第三者に譲渡する場合に、どの程度の価値がつくかを把握しておくことは重要なため、理解しておきましょう。

なお、マーケットアプローチには、類似会社比較法のほか、類似するM&Aによる取引事例を用いた類似取引比較法という方法が存在します。

しかし、参照する過去の取引における対象会社が非上場である場合、入手可能な財務数値が限定的であるため、同方法が中小企業のM&Aで利用されることは少ないのが現状です。

M&Aにおける価値の算定については、下記で詳しく解説しているため、ぜひ参考にしてください。

うちの会社、結局いくらで売れるの？～事業オーナーの疑問に答えるコラム①～

また、自社の具体的な株式価値を知りたい場合には、株価シミュレーターを用意していますので、以下で試算可能です。ぜひご活用ください。

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CAD・CAMシステム業界で企業を売却する3つのメリット

CAD・CAMシステム業界でM&Aを活用するメリットは、経営者個人の利益にとどまりません。

適切な承継は、技術者の雇用や、顧客の生産現場を支えるサポートの継続につながる可能性があります。

• 技術者の雇用と開発・サポートのノウハウを維持しやすくなる
• 経営者は売却対価を得られる可能性がある
• 顧客のシステム利用とサポートを継続しやすくなる

ここでは、売り手にとって特に重要な3つのメリットを解説します。

技術者の雇用と開発・サポートのノウハウを維持しやすくなる

CAD・CAMシステム事業者は、ソフトウェアを開発する技術者と、顧客の加工現場を理解して導入・サポートを行う技術者の存在が事業の中核です。

廃業を選択した場合、技術者の雇用の継続が難しくなるほか、製品の設計思想、機種ごとの設定の知見、顧客の加工方法に合わせたサポートのノウハウが、事業として承継されにくくなる可能性があります。

M&Aにより事業が承継されれば、技術者の雇用を維持しながら開発とサポートを継続しやすくなる場合があります。売り手にとっては、人材や技術資産を次の運営体制へ承継しやすくなる点がメリットです。

製品の中核部分の開発やポストプロセッサの作成が特定の技術者に蓄積されている場合、当該人材の継続関与の可否は、買い手候補の評価や譲渡後の運営に影響する可能性があります。

経営者は売却対価を得られる可能性がある

M&Aによる売却は、これまで築いてきた自社製品や技術資産、導入顧客の基盤、保守・サブスクリプションによる継続収益を含む事業価値を、譲渡対価として回収する手段の一つです。

売却対価を得られた場合、引退後の生活資金、資産承継、次の事業への投資などに活用できる可能性があります。

後継者不在のまま廃業した場合、保守契約中の顧客への対応と説明、進行中のカスタマイズ案件の引き継ぎ、代理店契約やライセンス契約の整理、従業員との契約整理などが必要になる可能性があります。また、製品や顧客基盤が事業として評価されにくくなる場合があります。

M&Aでは、買い手候補は一般的には事業の継続性を前提に価値を評価するため、経営者は計画的に出口を設計しやすくなります。

顧客のシステム利用とサポートを継続しやすくなる

CAD・CAMシステムは、いったん導入されると顧客の設計・加工の業務プロセスそのものに組み込まれ、日々の生産に使われ続けます。

突然の廃業は、顧客にとってサポート窓口の喪失、不具合発生時の対応先の不在、OSや工作機械の更新に対応できなくなるリスク、他製品への乗り換えに伴う設定の作り直しや教育の負担につながる可能性があります。蓄積したポストプロセッサやマクロが使えなくなれば、その影響は生産現場に直接及びます。

M&Aによって承継されることで、開発・サポート体制を維持しながら顧客の利用を継続しやすくなるため、顧客への影響を抑えながら事業を引き継ぎやすくなる点は、売り手にとってメリットの一つです。

CAD・CAMシステム業界で企業を売却する際の3つのポイント

CAD・CAMシステム業界でM&Aを円滑に進めるには、売上規模だけでなく、買い手候補が重視する論点を整理しておく必要があります。

買い手候補は、継続収益の実在性と更新率、製品・技術資産の権利関係、技術者の定着を慎重に確認します。

• 権利・契約・継続収益・技術資産を棚卸しする
• 開発とサポートの属人性を下げる
• 信頼できるM&Aアドバイザー、弁護士、税理士などの専門家を活用する

ここでは、CAD・CAMシステム事業者の売却を検討する際に、特に重要な3つのポイントを解説します。

権利・契約・継続収益・技術資産を棚卸しする

CAD・CAMシステム事業者の買い手候補による評価は、財務数値に加えて、ソフトウェアの権利関係、契約の内容、継続収益の質、技術資産の管理状況などに影響を受ける可能性があります。

買い手候補は、これらが譲渡後も適法かつ有効に活用できるかを慎重に確認します。

そのため、売却前に以下の点を棚卸しし、説明できる状態にしておくことが重要です。

• 自社製品のソースコード・著作権・商標の権利帰属、第三者ライブラリ・OSSの利用状況とライセンス条件の遵守状況
• 海外ベンダー等との販売代理店契約（販売権の範囲、認定ランク、契約期間、譲渡制限・チェンジ・オブ・コントロール条項、仕入条件）
• 保守契約・サブスクリプション契約の件数・単価・契約期間・更新率・解約率、ライセンス管理の方法
• 導入顧客の一覧（業種、規模、導入本数、取引年数、売上依存度）と、受託カスタマイズの契約における成果物の権利帰属
• 顧客ごとのポストプロセッサ・マクロ・テンプレートの整備状況、バージョン管理と引き継ぎ可能性
• 開発・サポート技術者の在籍状況、スキル構成（機械加工の実務知識の有無）、年齢構成、退職・離職リスク、進行中案件と受注残

これらの整理が不十分だと、DDを経て価格見直し、追加条件の設定、交渉停止などにつながる可能性があります。

開発とサポートの属人性を下げる

CAD・CAMシステム事業者で買い手候補の評価に影響しやすい要因の一つが、経営者や特定の技術者への過度な依存です。

製品の中核部分の改修、顧客の工作機械に合わせた設定、トラブル対応が一部のキーパーソンに集中している場合、買い手候補から、その人物が離れれば製品もサポートも維持できない事業と判断される可能性があります。特に、開発者本人の頭の中にしか仕様がない状態は、大きな懸念材料になります。

属人性による懸念を抑えるためには、以下のような取り組みが重要です。

• 仕様書・設計文書・改修履歴の整備と、ソースコードのバージョン管理
• ポストプロセッサやカスタマイズ資産の体系的な管理と、作成手順の文書化
• サポート対応履歴・顧客ごとの設定情報の組織的な管理（担当の複数化など）
• 後任となる開発・サポート人材の育成と、技術の継承計画

属人性を下げることで、人員交代後も製品とサポートを維持しやすい体制として評価される可能性が高くなり、買い手候補が検討しやすくなるというプラスの効果があります。

売却前の準備全般については、下記で詳しく解説しています。

M&Aの磨き上げとは？売却価格を高める5つの領域と進め方を解説

信頼できるM&Aアドバイザー、弁護士、税理士などの専門家を活用する

CAD・CAMシステム事業者のM&Aでは、ソフトウェアの権利関係の整理、OSSライセンスの確認、販売代理店契約の承継、受託カスタマイズにおける成果物の権利、技術者の処遇など、業種特有の論点が生じる場合があります。

準備やスキーム設計が不十分なまま進めると、譲渡条件の見直し、クロージング条件の追加、売却後の紛争などにつながる可能性があります。

そのため、以下のような専門家の支援を受けることが重要です。

• 売り手側の立場で支援するFA・M&Aアドバイザー
• 税務は税理士、契約・知的財産は弁護士、会計・財務DDは公認会計士、労務は社会保険労務士、特許は弁理士などの専門家

売り手側のFAを活用することで、価格交渉や条件調整において、売り手の意向を踏まえた交渉方針を整理しやすくなります。

感情に左右された場当たり的な判断を避けるという観点でも、第三者による専門的な視点を取り入れることが望ましいです。

CAD・CAMシステム業界での企業売却にかかる税金とは？

企業を売却する際には、売却益に対して税金が発生します。この税金の仕組みは、「個人オーナーが売却する場合」と「法人が株式を譲渡する場合」で異なるため、正しく理解しておくことが重要です。個人・法人別にわかりやすく解説します。

個人オーナーの場合

個人が自社株などの株式を譲渡し、譲渡益（売却益）が発生した場合、その利益は「譲渡所得」として扱われます。

課税の仕組み

譲渡所得 ＝ 売却価格 －（取得費 ＋ 譲渡費用）

この譲渡所得には、以下の税が課せられます。

• 所得税（復興特別所得税含む）
• 住民税

給与所得などとは分離して課税されるため、所得の合算は不要ですが、確定申告が必要です。

ただし、ミニマムタックスに該当する場合は給与所得等の他の所得と合算して算出する必要があるため、適切に節税するためには、事前に税理士など専門家への相談が欠かせません。

法人の場合

法人が保有する株式を譲渡した場合、その売却益は法人の「益金（収益）」として扱われ、他の事業収益と合算されて法人税等が課税されます。

法人の場合の税務処理

• 譲渡益は法人所得として計上され、通常の法人税率で課税
• 譲渡損失が出た場合、他の所得と損益通算が可能
• 所得と損失の調整により、柔軟な節税が可能

評価差額にも注意

帳簿価額と時価の差（含み益）がある場合、譲渡時に課税対象となる可能性があります。

まとめ

CAD・CAMシステム業界は、製造業のものづくりを支える不可欠なソフトウェア領域である一方で、国内の設備投資が力強さを欠くなかでの新規導入需要の伸び悩み、サブスクリプションへの収益モデルの転換、大手ベンダーの機能拡張への追随、機械加工を理解した技術者の確保、経営者の高齢化と後継者不足など、複数の経営課題を抱えています。

顧客の生産現場に組み込まれたシステムは、供給が止まれば顧客の業務にも直接影響します。そのため、中小のCAD・CAMシステム事業者にとって、M&Aは事業継続や顧客・従業員への影響を踏まえた選択肢の一つになり得ます。

売却を円滑に進めるためには、権利・契約・継続収益・技術資産の棚卸しに加えて、仕様やポストプロセッサの文書化による属人性の低減を含めた準備を、M&Aアドバイザー、弁護士、税理士などの専門家に確認しながら早期に進めることが望ましいです。

RISONALでは、売り手に特化したFAサービスを提供しています。専属のエージェントがお客様の希望に沿った取引を実現するため、最適なサポートを行います。より高い評価額での売却を目指したアドバイスを受けられるだけでなく、余計な仲介手数料を抑えた成約も可能です。

CAD・CAMシステム業界のM&Aでは、買い手目線で条件調整が進みやすい仲介型の支援の場合、価格や引き継ぎ条件が売り手に不利になるケースも少なくありません。そのため、誰の利益を最優先に交渉するのかを明確にした支援体制が重要です。

また、売却前に押さえておきたい注意点を、資料でも確認できます。

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