花屋業界のM&A相場はいくら？売却の手法やコツも解説！

花屋業界のM&A相場はいくら？

花屋業界は、切り花・鉢物・観葉植物などの小売をはじめ、花束やアレンジメントの制作、婚礼・葬儀など冠婚葬祭向けの装花、企業やホテル向けの定期装花・スタンド花、ネット販売やギフト配送までを手がける事業領域です。

一方で、ライフスタイルの変化による家庭向け需要の減少、仕入価格や光熱費・物流費の上昇、生鮮品ゆえの在庫ロス、フローリストなど特定人材の技能への依存、経営者の高齢化と後継者不足など、複数の経営課題を抱えています。

こうした環境を背景に、店舗網や法人顧客の獲得、人材の確保、EC・ギフト領域への対応などを目的として、同業の多店舗展開企業や葬祭・ブライダル事業者、園芸・造園関連企業などが生花店の買収を検討・実行するケースがあり、中小の生花店にとっても、売却や事業承継は検討対象となり得る選択肢の一つです。

本記事では、花屋業界のM&Aを行う際の相場の考え方をはじめ、業界の現状や代表的な売却手法について解説します。

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花屋業界の現状

花屋業界は、生産者や卸売市場から切り花・鉢物などを仕入れ、店舗やネット販売を通じて個人・法人に販売する小売業を中心に、冠婚葬祭向けの装花、法人向けの定期装花、教室運営などを組み合わせる事業者も見られる事業領域です。事業者は、多店舗展開する企業から、家族経営の個人店まで幅広く存在し、小規模事業者が業界の多数を占めているとみられます。

川上の生産をみると、農林水産省の資料によれば、花きの産出額は1998年の約6,400億円をピークに長期的な減少傾向で推移し、2021年は3,519億円となっています。また、花き生産者の年代構成は60歳以上が72％を占め、販売農家数も減少傾向にあるなど、生産基盤の縮小と高齢化が進んでいます。切り花の国内流通に占める輸入割合は数量ベースで約30％となっており、為替や輸送費の影響も受けやすい構造です。

※参考：農林水産省「花きの現状について」

需要面では、ライフスタイルの変化などを背景に家庭向けの切り花需要が伸び悩む一方、ギフト需要やネット販売、サブスクリプション型の花の定期便など、新しい販売チャネルへの対応が課題となっています。スーパーやホームセンターなど量販店との競合もあり、価格面での競争が生じやすい環境です。

コスト面では、仕入価格に加え、光熱費・物流費・人件費の上昇が収益を圧迫しやすい状況にあります。帝国データバンクの集計では、物価高を要因とする倒産は2025年に949件と過去最多を更新し、小売業では216件発生しています。生鮮品を扱う生花店では、仕入れた花の日持ちに限りがあるため、需要予測を誤った場合の在庫ロスも収益に影響しやすい業態です。

※参考：帝国データバンク「倒産集計 2025年報」

こうした環境のなかで、同業の多店舗展開企業のほか、葬祭・ブライダル事業者、園芸・造園・植物レンタル関連企業、EC・ギフト関連企業などが、店舗網や法人顧客、人材の獲得を目的として生花店の買収や事業取得を検討・実行するケースも見られ、花屋業界でも、事業承継や経営基盤の強化を目的にM&Aが選択肢として検討される場面があります。

花屋業界でM&Aを行うのはなぜ？売却の理由を紹介

花屋業界でM&Aが検討される理由は、主に「事業承継」と「需要変化・コスト上昇など業界固有の経営課題への対応」の二つに整理できます。

まず、事業承継の観点では、帝国データバンクの調査によれば、2025年の全国の後継者不在率は50.1％と、なお半数の企業で後継者が決まっていない状況です。小規模・家族経営が多い生花店では、経営者の高齢化が進む一方で親族や従業員への承継が難しく、廃業を検討せざるを得ないケースもあるとみられます。

※参考：帝国データバンク「全国「後継者不在率」動向調査（2025年）」

特に、仕入れの目利き、アレンジメントの技術、法人顧客との関係が経営者本人や特定のフローリストに集中している店舗では、キーパーソンの引退や離職が事業継続に直接影響する可能性があります。

次に、業界固有の経営課題への対応という観点では、ネット販売やサブスクリプションへの対応、ギフト・法人需要の開拓、仕入コスト・人件費の上昇への対応、人材の確保・育成などに、小規模事業者が単独で取り組むには、資金面・人材面で負担が大きくなる場合があります。多店舗展開企業や葬祭・ブライダル事業者などの傘下に入ることで、仕入の共同化、受注基盤の拡大、EC・システム投資などについて、買い手候補の経営資源を活用できる可能性があります。

また、花屋業界のM&Aでは、卸売市場での仕入に必要な資格・登録（いわゆる買参権）や仕入先との関係の承継、店舗の賃貸借契約の取扱い、葬儀社・式場・企業など法人顧客との取引継続の見込み、フローリストの在籍・定着などが重要な確認事項となるため、これらをどのように維持・承継できるかは、M&Aを検討するうえで重要な確認事項です。

花屋業界での企業売却方法は？3種類を紹介

花屋業界のM&Aでは、売却対象、従業員・フローリストとの雇用関係、店舗の賃貸借契約、仕入先・卸売市場との関係、法人顧客との取引関係の扱いによって、適した手法が変わります。

代表的な手法は以下の3つです。

• 株式譲渡
• 会社分割
• 事業譲渡

生花店のM&Aでは、店舗の賃貸借契約の承継可否、卸売市場での仕入資格・仕入先との取引関係、法人顧客との継続取引、フローリストの雇用契約、配送体制やECサイトの取扱いなどが論点となるため、手法選択にあたっては、これらをどのように承継するかを慎重に検討する必要があります。特に事業譲渡の場合、店舗の賃貸借契約や市場での仕入資格について、再契約・再手続きが必要になる場合があります。

それぞれの手法について解説します。

株式譲渡とは？中小企業M&Aで最も選ばれる手法の仕組みと特徴

株式譲渡とは、企業の株主が保有する株式を他者に譲渡することで、経営権を移転するM&Aの手法のひとつです。中小企業のM&Aにおいては最も多く活用されており、後継者不在や事業承継を目的としたケースでよく採用されています。

株式譲渡のメリット

株式譲渡において、売却対象となるのはあくまで「株式」であり、会社そのものの法人格や契約関係、資産・負債はそのまま引き継がれます。

そのため、以下のようなメリットがあります。

• 従業員や取引先との契約を維持したまま、スムーズな引き継ぎが可能
• 許認可や契約の再取得が原則不要で、実務上の負担が少ない
• 法人格が継続するため、営業活動を中断せずに承継できる

とくに、現経営者が引退を検討している場合でも、事業を止めることなくバトンタッチできるため、後継者問題の有効な解決策となります。ただし、契約上のチェンジ・オブ・コントロール（COC）条項による相手方同意や、業種許認可の変更届・再許可が必要となる場合があるため、事前確認は不可欠です。

株式譲渡の注意点・デメリット

一方で、株式とともに過去の負債や簿外債務（帳簿に載っていないリスク）も引き継がれるという側面もあるため、買い手企業にとっては慎重な対応が必要です。

そのため、M&Aを進める際には、財務・法務・税務などに関するデューデリジェンス（詳細調査）を丁寧に実施し、リスクを洗い出すことが不可欠です。

会社分割とは？M&Aで活用される組織再編の手法と注意点

会社分割とは、企業が事業の一部を他の会社に移転することで、権利義務を承継させる法的な組織再編手続きです。M&Aにおいては、売却対象の事業を切り出してスムーズに移転させる手段として活用されています。

会社分割の主な種類

会社分割には、以下のような分類があります。

• 新設分割：新たに設立した会社に事業を承継させる
• 吸収分割：既存の他社に事業を承継させる

さらに、分割により得る対価の受け取り先によっても分類されます。

• 分割型分割：対価を分割元会社の株主が受け取る
• 分社型分割：対価を分割元会社自身が受け取る

会社分割のメリットと特徴

会社分割の最大の特徴は、契約・資産・負債などの権利義務を包括的に移転できる点です。これにより、個別契約ごとの承継手続きを省略でき、事業の引き継ぎが円滑に進められます。

また、分割によって整理された事業をその後に売却することで、M&Aの手続きも効率化されます。

税務上の注意点：適格分割と非適格分割の違い

会社分割には税務上の取り扱いに注意が必要です。「適格分割」であれば譲渡益の課税は繰り延べされますが、採用するスキームによっては「非適格分割」に該当します。

非適格分割では、資産が時価で評価され、譲渡益課税やみなし配当課税の対象となるため、税負担が発生します。

また、会社分割と株式譲渡をセットで行う場合、タイミングによって課税リスクが高まるため、スキーム設計は専門家のアドバイスを受けながら慎重に進めることが重要です。

事業譲渡とは？M&Aで活用される承継手法と税務上の注意点

事業譲渡は、企業が事業の一部または全部を、契約に基づいて他社へ売却するM&A手法のひとつです。

譲渡の対象となる資産・負債・契約関係を個別に指定して承継する点が特徴であり、柔軟性が高い一方で、手続きは煩雑になりやすいという側面もあります。

事業譲渡のメリット：簿外債務を回避しやすい

事業譲渡では、契約書に記載されたものだけが承継対象となるため、買い手企業にとっては、不要な債務やリスクを回避しやすくなります。

特に、簿外債務の存在が懸念されるケースでは、株式譲渡ではなく事業譲渡を希望する買い手企業が多い傾向にあります。

売り手側の税務上の扱い：事業譲渡益に課税

事業譲渡によって得た対価のうち、譲渡対象資産・負債の簿価純額との差額は「事業譲渡益」として、売り手側に法人税が課税されます。

また、事業譲渡には以下のような消費税に関する注意点もあります。

課税資産と非課税資産の両方をまとめて譲渡するため、資産ごとの課税・非課税を区分し課税対象資産部分の消費税を計算する必要があり、それぞれの対価を合理的に区分し、課税・非課税の計算を行う必要があります。

事業譲渡のデメリット：承継手続きが煩雑

個別承継であるため、以下のような実務負担が大きい点はデメリットと言えます。

• すべての契約（従業員との雇用契約含めて）を再締結する必要がある
• 許認可や届出が一から取得し直しとなる場合がある

花屋業界の売却の流れは？3つのステップを紹介

花屋業界のM&Aを進める場合は、大きく3つのステップに分けて進められます。

1. M&Aの準備と助言会社の選定
2. 買い手候補先企業との接触、意向表明受領
3. 詳細調査（DD）、最終契約とクロージング

それぞれの段階で必要となる準備や手続きが異なるため、流れを把握しておきましょう。

Step1.M&Aの準備と助言会社の選定

はじめに、売却目的と希望条件を整理したうえで、M&AアドバイザーやFAなどの助言会社を選定します。

この段階で重要なのは、想定される売却価格だけでなく、どのような買い手候補に、スタッフの体制、顧客・仕入先との関係、店舗をどのように承継したいのかを明確にしておくことです。

生花店の場合、買い手候補の評価や取引条件に影響し得る論点として、葬儀社・式場・ホテル・企業など法人顧客との取引関係、売上依存度、取引期間、発注実績、個人客のリピート状況、フローリスト・スタッフの在籍状況、雇用形態、保有資格や技能、卸売市場での仕入資格・仕入先との取引関係、店舗の立地・賃貸借契約の条件、ECサイト・SNSの運営状況、婚礼・葬儀・ギフトなど分野別の売上構成、季節波動と在庫ロスの状況、配送体制などが挙げられます。

これらを事前に棚卸しし、資料として説明できる状態に整えておくことで、後工程での論点整理や条件交渉を進めやすくなる場合があります。

Step2.買い手候補先企業との接触、意向表明受領

次に、助言会社を通じて買い手候補へ打診を行います。初期段階では概要資料を提示し、関心を示した企業と秘密保持契約を締結したうえで、財務・事業などに関する詳細情報を段階的に開示します。

買い手候補からは、譲渡価格のレンジ、取引方法、引き継ぎ条件、売却後の運営方針などをまとめた意向表明書が提出されます。

売り手は、提示金額だけでなく、スタッフの処遇、主要顧客との取引継続方針、店舗やブランドの運営方針なども含めて比較し、基本合意に進むかを判断します。

Step3.詳細調査（DD）、最終契約とクロージング

基本合意後は、買い手による詳細調査が行われます。

生花店では、財務・税務・法務・労務・ビジネス面の確認に加えて、法人顧客との取引継続の見込み、店舗の賃貸借契約の承継可否、卸売市場での仕入資格・仕入先との関係、フローリストの定着などが重視されやすい点が特徴です。

調査結果を踏まえて、譲渡価格、表明保証、補償条項、クロージング条件、受注済みの婚礼・葬儀案件など進行中案件の取扱いなどを調整し、最終契約を締結します。

その後、対価の決済と引き渡しを行うクロージングをもって、取引が完了します。

M&Aの流れについてより詳しく知りたい方は以下のページをご覧ください。

M&Aのプロセス

花屋業界の売却の相場は？価値算定方法を解説

花屋業界のM&Aにおける売却価格は、「〇〇円が相場」と一律に決まるものではありません。

実務では、法人顧客との取引関係、店舗の立地と契約条件、スタッフの体制、仕入ルート、収益力、負債、買い手候補の評価方針などを踏まえ、最終的には売り手と買い手候補の交渉によって価格が決まります。

生花店は、継続的な発注のある法人顧客の有無、フローリストの体制と定着状況、店舗立地と賃貸借契約の条件、仕入ルートの安定性、EC・ギフトなど成長分野への対応状況などが買い手候補の評価上重視されやすく、同規模の売上であっても、法人取引の比率、婚礼・葬儀など高単価分野の実績、在庫ロスの管理水準によって、買い手候補の評価に差が出る可能性がある業態です。

特に、葬儀社・式場・企業などとの年間契約や定期装花を持つ事業者や、特定分野で実績・認知のある事業者、属人化を抑えてチームで制作・接客できる体制を整えた事業者は、財務数値に加えて、顧客基盤、スタッフの体制と定着、仕入ルート、店舗・EC運営体制などが評価上考慮される場合があります。

こうした理由から、生花店のM&Aでは、まず企業価値を算定し、そのうえで負債や現金などを考慮しながら、評価の全体像を整理するのが一般的です。

以下では、その基本的な考え方について解説します。

1.企業価値を算定する

花屋業界のM&A実務において事業価値の算定には、大きく分けて2つの方法があります。

• インカムアプローチ
• マーケットアプローチ

インカムアプローチは、営業資産が生み出す将来キャッシュフローを評価の基礎とする方法です。代表的なディスカウント・キャッシュ・フロー（DCF）法では、将来キャッシュフローを現在価値に割り引いて事業価値を試算します。

理論的に優れた方法ではあるものの、将来キャッシュフローの見積もりや割引率の計算は非常に難易度が高く、経験を積んだ専門家でないと試算が困難で、初見では理解しづらいのが大きな欠点でしょう。

本稿では「価値の概算を簡単に知る」ことを目的にしていますので、インカムアプローチの詳細な説明は割愛します。

マーケットアプローチは、市場における取引価格を参考にして事業価値を算定する方法です。具体的には、以下のような方法が存在します。

• 類似会社比較法
• 類似取引比較法

類似会社比較法は、評価する対象の企業の類似会社にあたる上場会社の企業価値と、営業利益や収益力（EBITDA）といった財務指標から算出された倍率（マルチプル）を評価対象会社に適用することで、事業価値を算出する方法です。

具体的には、以下のように算定します。

EBITDA×業界相場の倍率（EBITDAマルチプル）＝企業価値
（EBITDAマルチプル＝上場類似会社の企業価値／上場類似会社のEBITDA）

EBITDAは、営業利益に減価償却費を足して算出されるものです。

また、類似会社は、業界が同じ上場企業を選定するのはもちろんのことですが、ビジネスモデルや収益構造、顧客の層などの類似性から選定するパターンもあります。類似会社をどのように選ぶかによって、算定結果は大きく左右されます。

2.株式価値を算定する

企業価値を算出したら、株式価値を算出しましょう。株式価値は、以下のように算出します。

企業価値－有利子負債＋現金同等物＝株式価値

第三者に譲渡する場合に、どの程度の価値がつくかを把握しておくことは重要なため、理解しておきましょう。

なお、マーケットアプローチには、類似会社比較法のほか、類似するM&Aによる取引事例を用いた類似取引比較法という方法が存在します。

しかし、参照する過去の取引における対象会社が非上場である場合、入手可能な財務数値が限定的であるため、同方法が中小企業のM&Aで利用されることは少ないのが現状です。

M&Aにおける価値の算定については、下記で詳しく解説しているため、ぜひ参考にしてください。

うちの会社、結局いくらで売れるの？～事業オーナーの疑問に答えるコラム①～

また、自社の具体的な株式価値を知りたい場合には、株価シミュレーターを用意していますので、以下で試算可能です。ぜひご活用ください。

株価算定シミュレーター

花屋業界で企業を売却する3つのメリット

花屋業界でM&Aを活用するメリットは、経営者個人の利益にとどまりません。

適切な承継は、フローリスト・従業員の雇用や、顧客への対応の継続につながる可能性があります。

• フローリスト・従業員の雇用と技能・ノウハウを維持しやすくなる
• 経営者は売却対価を得られる可能性がある
• 顧客への対応を継続しやすくなる

ここでは、売り手にとって特に重要な3つのメリットを解説します。

フローリスト・従業員の雇用と技能・ノウハウを維持しやすくなる

生花店は、仕入れの目利き、アレンジメントの制作、接客を担うフローリスト・従業員の存在が重要です。

廃業を選択した場合、フローリスト・従業員の雇用の継続が難しくなるほか、長年にわたって培われた仕入れ・制作・接客のノウハウが、事業として承継されにくくなる可能性があります。

M&Aにより事業が承継されれば、フローリスト・従業員の雇用を維持しながら店舗運営を継続しやすくなる場合があります。売り手にとっては、人材や技能・ノウハウを次の運営体制へ承継しやすくなる点がメリットです。

仕入れやアレンジメントの技能が特定のフローリストに蓄積されている場合、当該人材の継続関与の可否は、買い手候補の評価や譲渡後の運営に影響する可能性があります。

経営者は売却対価を得られる可能性がある

M&Aによる売却は、これまで築いてきた顧客基盤、スタッフの体制、仕入ルート、店舗やブランドを含む事業価値を、譲渡対価として回収する手段の一つです。

売却対価を得られた場合、引退後の生活資金、資産承継、次の事業への投資などに活用できる可能性があります。

後継者不在のまま廃業した場合、受注済みの婚礼・葬儀案件など進行中案件の引き継ぎ対応、顧客・仕入先への説明、従業員との契約整理、店舗の原状回復などが必要になる可能性があります。また、顧客基盤や仕入ルートが事業として評価されにくくなる場合があります。

M&Aでは、買い手候補は一般的には事業の継続性を前提に価値を評価するため、経営者は計画的に出口を設計しやすくなります。

顧客への対応を継続しやすくなる

生花店は、葬儀社・式場・ホテル・企業などへの定期的な装花や、地域の個人客への贈答対応など、顧客の節目や日常に継続的に関わっているケースが少なくありません。

突然の廃業は、顧客にとって新たな依頼先の確保、受注済み案件の引き継ぎ、法人契約の切り替えなどの負担につながる可能性があります。

M&Aによって承継されることで、店舗・制作体制を維持しながら対応を継続しやすくなるため、顧客への影響を抑えながら事業を引き継ぎやすくなる点は、売り手にとってメリットの一つです。

花屋業界で企業を売却する際の3つのポイント

花屋業界でM&Aを円滑に進めるには、売上規模だけでなく、買い手候補が重視する論点を整理しておく必要があります。

買い手候補は、法人顧客との取引継続の見込み、フローリストの体制、店舗・仕入ルートの承継可否を慎重に確認します。

• 顧客基盤・スタッフ体制・仕入ルート・店舗契約を棚卸しする
• 事業の属人性を下げる
• 信頼できるM&Aアドバイザー、弁護士、税理士などの専門家を活用する

ここでは、生花店の売却を検討する際に、特に重要な3つのポイントを解説します。

顧客基盤・スタッフ体制・仕入ルート・店舗契約を棚卸しする

生花店の買い手候補による評価は、財務数値に加えて、法人顧客との取引関係、フローリストの体制、仕入ルート、店舗の契約条件などに影響を受ける可能性があります。

買い手候補は、これらが譲渡後も維持・活用できるかを慎重に確認します。

そのため、売却前に以下の点を棚卸しし、説明できる状態にしておくことが重要です。

• 法人顧客（葬儀社・式場・ホテル・企業など）の一覧、契約内容、発注実績、売上依存度、個人客のリピート状況
• フローリスト・スタッフの在籍状況、雇用形態、保有資格・技能、退職・離職リスク
• 卸売市場での仕入資格・登録の状況、主要仕入先との取引関係、仕入条件
• 店舗の立地、賃貸借契約の期間・条件・承継可否、内装・設備（保冷ケース等）の状況
• 婚礼・葬儀・ギフト・定期装花など分野別の売上構成、季節波動、在庫ロスの状況
• ECサイト・SNSの運営状況、配送体制、進行中案件・受注残

これらの整理が不十分だと、DDを経て価格見直し、追加条件の設定、交渉停止などにつながる可能性があります。

事業の属人性を下げる

生花店で買い手候補の評価に影響しやすい要因の一つが、経営者や特定のフローリストへの過度な依存です。

仕入れの目利き、アレンジメントの品質、法人顧客との関係が一部のキーパーソンに集中している場合、買い手候補から、譲渡後の運営リスクが高い事業と判断される可能性があります。

属人性による懸念を抑えるためには、以下のような取り組みが重要です。

• 仕入れ基準・制作手順・接客対応の標準化と文書化
• スタッフ間でのナレッジ共有と教育体制の整備
• 法人顧客対応の組織的な管理（担当の複数化など）
• 受注管理、在庫・ロス管理、顧客情報、レシピ・デザイン資料の体系的な管理

属人性を下げることで、人員交代後も事業を維持しやすい体制として評価される可能性が高くなり、買い手候補が検討しやすくなるというプラスの効果があります。

信頼できるM&Aアドバイザー、弁護士、税理士などの専門家を活用する

生花店のM&Aでは、店舗の賃貸借契約の承継、卸売市場での仕入資格・仕入先との関係、法人顧客との契約の引き継ぎ、受注済み案件の責任分担など、業種特有の論点が生じる場合があります。

準備やスキーム設計が不十分なまま進めると、譲渡条件の見直し、クロージング条件の追加、売却後の紛争などにつながる可能性があります。

そのため、以下のような専門家の支援を受けることが重要です。

• 売り手側の立場で支援するFA・M&Aアドバイザー
• 税務は税理士、契約・責任分担は弁護士、会計・財務DDは公認会計士、労務は社会保険労務士などの専門家

売り手側のFAを活用することで、価格交渉や条件調整において、売り手の意向を踏まえた交渉方針を整理しやすくなります。

感情に左右された場当たり的な判断を避けるという観点でも、第三者による専門的な視点を取り入れることが望ましいです。

花屋業界での企業売却にかかる税金とは？

企業を売却する際には、売却益に対して税金が発生します。この税金の仕組みは、「個人オーナーが売却する場合」と「法人が株式を譲渡する場合」で異なるため、正しく理解しておくことが重要です。個人・法人別にわかりやすく解説します。

個人オーナーの場合

個人が自社株などの株式を譲渡し、譲渡益（売却益）が発生した場合、その利益は「譲渡所得」として扱われます。

課税の仕組み

譲渡所得 ＝ 売却価格 －（取得費 ＋ 譲渡費用）

この譲渡所得には、以下の税が課せられます。

• 所得税（復興特別所得税含む）
• 住民税

給与所得などとは分離して課税されるため、所得の合算は不要ですが、確定申告が必要です。

ただし、ミニマムタックスに該当する場合は給与所得等の他の所得との合算して算出する必要があるため、適切に節税するためには、事前に税理士など専門家への相談が欠かせません。

法人の場合

法人が保有する株式を譲渡した場合、その売却益は法人の「益金（収益）」として扱われ、他の事業収益と合算されて法人税等が課税されます。

法人の場合の税務処理

• 譲渡益は法人所得として計上され、通常の法人税率で課税
• 譲渡損失が出た場合、他の所得と損益通算が可能
• 所得と損失の調整により、柔軟な節税が可能

評価差額にも注意

帳簿価額と時価の差（含み益）がある場合、譲渡時に課税対象となる可能性があります。

まとめ

花屋業界は、人々の暮らしや冠婚葬祭に寄り添う事業領域である一方で、家庭向け需要の伸び悩み、仕入価格・光熱費・物流費の上昇、生鮮品ゆえの在庫ロス、フローリストの技能への依存、経営者の高齢化と後継者不足など、複数の経営課題を抱えています。

小規模事業者が多い生花店にとっては、単独でこれらに対応する負担が大きくなる場合があります。そのため、M&Aは事業継続や関係者への影響を踏まえた選択肢の一つになり得ます。

売却を円滑に進めるためには、顧客基盤、スタッフ体制、仕入ルート、店舗契約の棚卸しに加えて、属人性の低減や法人顧客との関係維持を含めた準備を、M&Aアドバイザー、弁護士、税理士などの専門家に確認しながら早期に進めることが望ましいです。

RISONALでは、売り手に特化したFAサービスを提供しています。専属のエージェントがお客様の希望に沿った取引を実現するため、最適なサポートを行います。より高い評価額での売却を目指したアドバイスを受けられるだけでなく、余計な仲介手数料を抑えた成約も可能です。

花屋業界のM&Aでは、買い手目線で条件調整が進みやすい仲介型の支援の場合、価格や引き継ぎ条件が売り手に不利になるケースも少なくありません。そのため、誰の利益を最優先に交渉するのかを明確にした支援体制が重要です。

無料相談が可能です。実際にどの程度の価格で売却できるのか、また、どのようにすればより高く売却できるのかを、ぜひご確認ください。