海運業界のM&A相場はいくら？売却の手法やコツも解説！

海運業を営むなかで、船員の高齢化や確保の難しさ、船舶への投資負担、後継者の不在などを背景に、事業の将来やM&Aを考える経営者もいます。海運は、保有する船舶や荷主との契約、船員の体制によって事業の特性が異なり、想定される売却価格の考え方も一律ではありません。

本記事では、海運の現状やM&Aが検討される理由、企業価値の算定方法、想定される売却価格の考え方に加え、売却の際に押さえておきたいポイントまでを扱います。海運業の売却を検討している経営者に向けて、売り手が事前に整理すべき論点について解説します。

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海運業界の現状

海運は、船舶を使って貨物や人を運ぶ事業領域です。国内の港どうしを結ぶ内航海運と、海外との間を結ぶ外航海運に分けられ、国内の物流のなかでも、鉄鋼や石油、セメントといった重量のある貨物の輸送を担っています。国土交通省などの資料によると、内航海運の事業者数は2,939事業者で、このうち営業している事業者は2,691でした。事業者の多くは、中小規模の会社が中心となっています。

事業者の構造をみると、内航海運には、荷主から運送を請け負う運送事業者と、船舶を貸し渡す貸渡事業者、船舶の管理を担う事業者があり、それぞれ役割が分かれています。保有する船舶についても、同じ資料では、内航船舶は5,146隻、449万6,584総トンで、このうち貨物船が隻数の70.8％を占めています。船の隻数はここ数年おおむね横ばいで推移する一方、1隻あたりは大型化が進んでいるとされています。

海運を取り巻く環境も変わりつつあります。船員の高齢化や後継者の不在に加え、船舶の建造や更新にかかる費用の負担、燃料価格の変動、脱炭素に向けた新しい船への対応など、事業を続けるうえで求められる取り組みも広がっています。荷主の生産や物流の動きによって、運ぶ貨物の量が変わる面もあります。中小の事業者が単独でこうした変化に対応するには、資金面や人材面で負担が大きくなる場合があります。

こうした環境を背景に、海運のM&Aにはいくつかの動きがみられます。規模の拡大や船隊の補完を目的に、事業者どうしが再編するケースや、荷主や物流の企業が輸送の体制を取り込むケースがあります。また、後継者の不在を背景に、中小の事業者が第三者へ事業を承継するケースもみられます。

※参考：国土交通省「海事レポート2025」

※参考：日本内航海運組合総連合会「データで読み解く内航海運」

海運業界でM&Aを行うのはなぜ？売却の理由を紹介

海運でM&Aが検討される理由は、大きく「後継者不在と船員の確保への対応」「船舶への投資負担への対応」「荷主や輸送体制の補完」の3つに整理できます。

まず、後継者不在と船員の確保への対応です。中小の海運事業者では、経営者の高齢化とあわせて、船を動かす船員の高齢化や確保の難しさが課題となることがあります。長年の荷主との関係や、船を動かす体制といった事業の基盤を次の担い手に引き継ぐ手段として、第三者へ承継するM&Aが、選択肢の一つになっています。

次に、船舶への投資負担への対応です。海運は、船舶の建造や更新、環境に対応した新しい船への切り替えなどに、多額の費用がかかります。中小の事業者が単独でこうした負担を抱え続けるには、資金面で難しさが生じる場合があります。規模の大きな事業者や、荷主となる企業の傘下に入ることで、買い手候補の資金や輸送のネットワークを活用できる可能性があります。

また、荷主や輸送体制の補完です。買い手候補にとっては、既存の荷主との契約や、保有する船舶、船を動かす船員が、輸送の体制を広げるうえでの価値になる場合があります。売り手としては、自社のどの船舶や荷主との契約が買い手候補にとって価値になるのかを把握しておくと、交渉の材料になります。

海運のM&Aでは、保有する船舶や荷主との契約、船員の体制を、承継後どのように引き継ぐかが、条件交渉のポイントとなっています。

海運業界での企業売却方法は？3種類を紹介

海運のM&Aでは、売却対象、船員や運航を担う従業員との雇用関係、荷主との契約、保有する船舶や事業に関わる制度の扱いによって、適した手法が変わります。

代表的な手法は以下の3つです。

• 株式譲渡
• 会社分割
• 事業譲渡

海運のM&Aでは、保有する船舶や用船契約の扱い、内航海運業法に基づく登録や届出の扱い、海技士の資格を持つ船員の雇用関係、荷主との運送契約の継続、船舶にかかる借入の扱いなどが論点となるため、手法選択にあたっては、これらをどのように承継するかを慎重に検討する必要があります。

それぞれの手法について解説します。

株式譲渡とは？中小企業M&Aで最も選ばれる手法の仕組みと特徴

株式譲渡とは、企業の株主が保有する株式を他者に譲渡することで、経営権を移転するM&Aの手法のひとつです。中小企業のM&Aにおいては最も多く活用されており、後継者不在や事業承継を目的としたケースでよく採用されています。

株式譲渡のメリット

株式譲渡において、売却対象となるのはあくまで「株式」であり、会社そのものの法人格や契約関係、資産・負債はそのまま引き継がれます。

そのため、以下のようなメリットがあります。

• 従業員や取引先との契約を維持したまま、スムーズな引き継ぎが可能
• 許認可や契約の再取得が原則不要で、実務上の負担が少ない
• 法人格が継続するため、営業活動を中断せずに承継できる

とくに、現経営者が引退を検討している場合でも、事業を止めることなくバトンタッチできるため、後継者問題の有効な解決策となります。ただし、契約上のチェンジ・オブ・コントロール（COC）条項による相手方同意や、業種許認可の変更届・再許可が必要となる場合があるため、事前確認は不可欠です。

株式譲渡の注意点・デメリット

一方で、株式とともに過去の負債や簿外債務（帳簿に載っていないリスク）も引き継がれるという側面もあるため、買い手企業にとっては慎重な対応が必要です。

そのため、M&Aを進める際には、財務・法務・税務などに関するデューデリジェンス（詳細調査）を丁寧に実施し、リスクを洗い出すことが不可欠です。

会社分割とは？M&Aで活用される組織再編の手法と注意点

会社分割とは、企業が事業の一部を他の会社に移転することで、権利義務を承継させる法的な組織再編手続きです。M&Aにおいては、売却対象の事業を切り出してスムーズに移転させる手段として活用されています。

会社分割の主な種類

会社分割には、以下のような分類があります。

• 新設分割：新たに設立した会社に事業を承継させる
• 吸収分割：既存の他社に事業を承継させる

さらに、分割により得る対価の受け取り先によっても分類されます。

• 分割型分割：対価を分割元会社の株主が受け取る
• 分社型分割：対価を分割元会社自身が受け取る

会社分割のメリットと特徴

会社分割の最大の特徴は、契約・資産・負債などの権利義務を包括的に移転できる点です。これにより、個別契約ごとの承継手続きを省略でき、事業の引き継ぎが円滑に進められます。

また、分割によって整理された事業をその後に売却することで、M&Aの手続きも効率化されます。

税務上の注意点：適格分割と非適格分割の違い

会社分割には税務上の取り扱いに注意が必要です。「適格分割」であれば譲渡益の課税は繰り延べされますが、採用するスキームによっては「非適格分割」に該当します。

非適格分割では、資産が時価で評価され、譲渡益課税やみなし配当課税の対象となるため、税負担が発生します。

また、会社分割と株式譲渡をセットで行う場合、タイミングによって課税リスクが高まるため、スキーム設計は専門家のアドバイスを受けながら慎重に進めることが重要です。

事業譲渡とは？M&Aで活用される承継手法と税務上の注意点

事業譲渡は、企業が事業の一部または全部を、契約に基づいて他社へ売却するM&A手法のひとつです。

譲渡の対象となる資産・負債・契約関係を個別に指定して承継する点が特徴であり、柔軟性が高い一方で、手続きは煩雑になりやすいという側面もあります。

事業譲渡のメリット：簿外債務を回避しやすい

事業譲渡では、契約書に記載されたものだけが承継対象となるため、買い手企業にとっては、不要な債務やリスクを回避しやすくなります。

特に、簿外債務の存在が懸念されるケースでは、株式譲渡ではなく事業譲渡を希望する買い手企業が多い傾向にあります。

売り手側の税務上の扱い：事業譲渡益に課税

事業譲渡によって得た対価のうち、譲渡対象資産・負債の簿価純額との差額は「事業譲渡益」として、売り手側に法人税が課税されます。

また、事業譲渡には以下のような消費税に関する注意点もあります。

課税資産と非課税資産の両方をまとめて譲渡するため、資産ごとの課税・非課税を区分し課税対象資産部分の消費税を計算する必要があり、それぞれの対価を合理的に区分し、課税・非課税の計算を行う必要があります。

事業譲渡のデメリット：承継手続きが煩雑

個別承継であるため、以下のような実務負担が大きい点はデメリットと言えます。

• すべての契約（従業員との雇用契約含めて）を再締結する必要がある
• 許認可や届出が一から取得し直しとなる場合がある

海運業界の売却の流れは？3つのステップを紹介

海運業界のM&Aを進める場合は、大きく3つのステップに分けて進められます。

• M&Aの準備と助言会社の選定
• 買い手候補先企業との接触、意向表明受領
• 詳細調査（DD）、最終契約とクロージング

それぞれの段階で必要となる準備や手続きが異なるため、流れを把握しておきましょう。

M&Aの流れについてより詳しく知りたい方は以下のページをご覧ください。

[M&Aのプロセス]

海運業界の売却の相場は？価値算定方法を解説

海運の売却の相場は、保有する船舶や荷主との契約、運賃の水準、船員の体制によって大きく異なり、一律の金額を示すことは難しいのが実情です。多くの船舶を保有する会社と、船舶を借りて運航する会社とでは、資産の構成が異なり、買い手候補の評価の見方も変わってきます。

価格に影響しやすいのは、保有する船舶の隻数や船齢、船種、荷主との運送契約の継続性や運賃の水準、特定の荷主への依存度、船員の確保や年齢の構成、船舶にかかる借入の状況などです。安定した荷主との契約と、状態のよい船舶や船員の体制を持つ会社は、より高く評価されることもあります。

こうした要素を踏まえたうえで、実際の企業価値は次のような方法で算定されます。

1.企業価値を算定する

海運業界のM&A実務において事業価値の算定には、大きく分けて2つの方法があります。

• インカムアプローチ
• マーケットアプローチ

インカムアプローチは、営業資産が生み出す将来キャッシュフローを評価の基礎とする方法です。代表的なディスカウント・キャッシュ・フロー（DCF）法では、将来キャッシュフローを現在価値に割り引いて事業価値を試算します。

理論的に優れた方法ではあるものの、将来キャッシュフローの見積もりや割引率の計算は非常に難易度が高く、経験を積んだ専門家でないと試算が困難で、初見では理解しづらいのが大きな欠点でしょう。

本稿では「価値の概算を簡単に知る」ことを目的にしていますので、インカムアプローチの詳細な説明は割愛します。

マーケットアプローチは、市場における取引価格を参考にして事業価値を算定する方法です。具体的には、以下のような方法が存在します。

• 類似会社比較法
• 類似取引比較法

類似会社比較法は、評価する対象の企業の類似会社にあたる上場会社の企業価値と、営業利益や収益力（EBITDA）といった財務指標から算出された倍率（マルチプル）を評価対象会社に適用することで、事業価値を算出する方法です。

具体的には、以下のように算定します。

EBITDA×業界相場の倍率（EBITDAマルチプル）＝企業価値

（EBITDAマルチプル＝上場類似会社の企業価値／上場類似会社のEBITDA）

EBITDAは、営業利益に減価償却費を足して算出されるものです。

また、類似会社は、業界が同じ上場企業を選定するのはもちろんのことですが、ビジネスモデルや収益構造、顧客の層などの類似性から選定するパターンもあります。類似会社をどのように選ぶかによって、算定結果は大きく左右されます。

2.株式価値を算定する

企業価値を算出したら、株式価値を算出しましょう。株式価値は、以下のように算出します。

企業価値－有利子負債＋現金同等物＝株式価値

第三者に譲渡する場合に、どの程度の価値がつくかを把握しておくことは重要なため、理解しておきましょう。

なお、マーケットアプローチには、類似会社比較法のほか、類似するM&Aによる取引事例を用いた類似取引比較法という方法が存在します。

しかし、参照する過去の取引における対象会社が非上場である場合、入手可能な財務数値が限定的であるため、同方法が中小企業のM&Aで利用されることは少ないのが現状です。

M&Aにおける価値の算定については、下記で詳しく解説しているため、ぜひ参考にしてください。

[うちの会社、結局いくらで売れるの？～事業オーナーの疑問に答えるコラム①～]

また、自社の具体的な株式価値を知りたい場合には、株価シミュレーターを用意していますので、以下で試算可能です。ぜひご活用ください。

[株価算定シミュレーター]

海運業界で企業を売却する3つのメリット

海運で企業を売却するメリットは、大きく3つの面から考えられます。

• 荷主との契約や運航の体制を維持したまま承継しやすくなる
• 船員や運航を担う従業員の雇用を継続しやすくなる
• 経営者が売却対価や保証解除を得られる可能性がある

それぞれを順に解説します。

荷主との契約や運航の体制を維持したまま承継しやすくなる

株式譲渡では会社の法人格が続くため、荷主との契約や運航の体制を維持したまま承継しやすくなります。海運では、長年の取引で築いた荷主との関係や、船を動かす体制が、事業の価値を支える要素です。関係や体制を保ったまま引き継ぐことで、事業の継続につながりやすくなります。

ただし、運送契約や用船契約にチェンジ・オブ・コントロール条項がある場合や、内航海運業の登録や届出に関わる手続きが必要な場合は、相手方への通知や手続きが必要になることもあるため、事前の確認が求められます。

船員や運航を担う従業員の雇用を継続しやすくなる

買い手候補が事業を引き継げば、船員や運航を担う従業員の雇用を継続しやすくなります。海運では、海技士の資格を持つ船員や、運航や船舶の管理に関する知識を持つ従業員が事業を支えていることが多く、雇用を続けることで、その人たちの持つ資格や経験を承継後も活かしやすくなります。

処遇や労働条件をどう引き継ぐかは、買い手候補との交渉で確認しておきたい論点です。

経営者が売却対価や保証解除を得られる可能性がある

株式譲渡では、経営者は保有する株式の譲渡対価を得られる可能性があります。海運では、船舶の建造や購入のために多額の借入を抱えていることがあり、その借入に付いた経営者個人の連帯保証について、解除や差し替えを買い手候補や金融機関と交渉する場面もあります。

売却対価や保証の扱いは、引退後の生活にも関わる重要な確認事項です。売却後の暮らしや次の取り組みを見据えて、条件を確認しておくことが望ましいです。

海運業界で企業を売却する際の3つのポイント

海運で企業を売却する際には、価格や交渉に関わるいくつかのポイントがあります。次の3つを確認します。

• 保有する船舶と荷主との契約を確認する
• 内航海運業の登録や届出と船員の体制を確認する
• 売り手の立場に立つ支援体制を選ぶ

それぞれを順に解説します。

保有する船舶と荷主との契約を確認する

海運の価値は、どのような船舶を保有し、どの荷主と、どのような運賃で継続的に取引しているかに大きく左右されます。特定の荷主に売上が偏っていると、その荷主との取引が続くかどうかを、買い手候補は気にします。

保有する船舶の隻数や船齢、船種、荷主ごとの運送契約の継続年数や運賃の水準、用船契約の状況などを確認し、収益が安定していることを示せるようにしておくと、交渉を進めやすくなります。状態のよい船舶や、安定した荷主との契約がある場合は、より高く評価されることもあります。

内航海運業の登録や届出と船員の体制を確認する

事業に関わる制度への対応や、船員の体制は、海運の評価に影響しやすい論点です。内航海運業を営むには、内航海運業法に基づく登録や届出が関わり、船を動かすには海技士の資格を持つ船員が必要になるためです。

登録や届出の状況が承継後も引き継げるか、船員の確保や年齢の構成に無理がないか、船舶の管理の体制が整っているかを確認しておくと、買い手候補の懸念を抑えやすくなります。船員の高齢化が進んでいる場合は、承継後の運航への影響が確認の対象になります。

売り手の立場に立つ支援体制を選ぶ

M&Aの支援には、売り手と買い手の双方から手数料を受け取る仲介と、依頼者側のみを支援するFAがあり、立場が異なります。仲介は双方の間に立つため、価格や引き継ぎ条件の調整において、売り手の立場だけに立つとは限りません。

誰の利益を踏まえて交渉を進めるのかを確認し、売り手の意向を踏まえた支援を受けられる体制を選ぶことが望ましいです。

海運業界での企業売却にかかる税金とは？

企業を売却する際には、売却益に対して税金が発生します。この税金の仕組みは、「個人オーナーが売却する場合」と「法人が株式を譲渡する場合」で異なるため、正しく理解しておくことが重要です。個人・法人別にわかりやすく解説します。

個人オーナーの場合

個人が自社株などの株式を譲渡し、譲渡益（売却益）が発生した場合、その利益は「譲渡所得」として扱われます。

課税の仕組み

譲渡所得 ＝ 売却価格 －（取得費 ＋ 譲渡費用）

この譲渡所得には、以下の税が課せられます。

• 所得税（復興特別所得税含む）
• 住民税

給与所得などとは分離して課税されるため、所得の合算は不要ですが、確定申告が必要です。

ただし、ミニマムタックスに該当する場合は給与所得等の他の所得との合算して算出する必要があるため、適切に節税するためには、事前に税理士など専門家への相談が欠かせません。

法人の場合

法人が保有する株式を譲渡した場合、その売却益は法人の「益金（収益）」として扱われ、他の事業収益と合算されて法人税等が課税されます。

法人の場合の税務処理

• 譲渡益は法人所得として計上され、通常の法人税率で課税
• 譲渡損失が出た場合、他の所得と損益通算が可能
• 所得と損失の調整により、柔軟な節税が可能

評価差額にも注意

帳簿価額と時価の差（含み益）がある場合、譲渡時に課税対象となる可能性があります。

まとめ

海運業界のM&Aでは、保有する船舶や荷主との契約、船員の体制、事業に関わる制度への対応によって、想定される売却価格の考え方が変わってきます。船舶や荷主との関係、船員の体制を事前に確認し、売り手の立場に立つ支援を受けながら進めることが、納得度の高い売却につながりやすくなります。

買い手目線で条件調整が進みやすい仲介型の支援の場合、価格や引き継ぎ条件が売り手に不利になるケースも少なくありません。そのため、誰の利益を最優先に交渉するのかを明確にした支援体制が重要です。

RISONALでは、売り手に特化したFAサービスを提供しています。専属のエージェントがお客様の希望に沿った取引を実現するため、最適なサポートを行います。より高い評価額での売却を目指したアドバイスを受けられるだけでなく、余計な仲介手数料を抑えた成約も可能です。

無料相談が可能です。実際にどの程度の価格で売却できるのか、また、どのようにすればより高く売却できるのかを、ぜひご確認ください。