電気工事業界のM&A｜電気工事業界の動向や事例も解説！

昨今、電気工事業界では、リニューアル工事の増加や公共・民間の大型工事需要の拡大にともない、業界全体の需要が拡大する一方で、深刻な人材不足が問題となっています。

そこで、人材不足や後継者問題の解決、事業拡大や企業価値の向上を目的としてM&Aが活発に実施されるようになりました。

本記事では、最新の電気工事業界のM&A事情を解説します。さらに、電気工事業界のM&Aのメリットや事例も紹介しているため、電気工事業界でM&Aを考えている方はぜひ参考にしてください。

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また、具体的な買いニーズを持っている企業のほか、業界・買い手企業分析に基づき事業親和性の高い企業を買い手候補としてご提案します。大手金融機関や大手M&A仲介、M&Aマッチングサービスとも連携しているため、買い手探索のルートが豊富です。

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電気工事業界の動向

電気工事業界の市場規模は、完成工事高ベースで、11.5兆円（2022年度）ほどです。特に2019年は東京オリンピックに関する工事案件が多くなり、受注高が大きく増加しました。近年は建設需要の拡大にともなって堅調に推移しており、2019年度以降は11～12兆円ほどを推移しています。

参照：国土交通省「建設工事施工統計」「建設投資見通し」

電気工事には、内線工事・外線工事・鉄道電気工事などさまざまな種類があります。その中でも電柱から建物内への電気工事を行う内線工事が全体の7割ほどを占め、メイン事業となっています。

近年の電気工事業界ではリニューアル工事が緩やかに増加しており、今後も需要が拡大すると予測されています。さらに、インフラ維持更新や首都圏の再開発、リニア中央新幹線に関連した工事など、公共・民間の大型工事の需要も見込まれており、業界を支える要素となるでしょう。

また、再エネ需要の増加や電力小売り完全自由化により、電気工事業者数は増加傾向にあります。しかし、高齢者層の退職や就職先としての認知度の低さ、養成施設の減少や低い入職率、高い離職率などの問題が残り、依然として人材不足に悩まされています。特に若手電気工事士の不足による後継者不足は、電気工事業界の大きな課題の一つです。

電気工事業界のM&A動向

電気工事業界では、事業の拡大や企業価値の向上、人材不足の解消を目的としたM&Aが活発に行われています。

電気工事業界の需要が高まっている中で、企業間の競争が激しくなるのは間違いないでしょう。そのため、M&Aを実施して内製化を図り、事業拡大や企業価値向上を目指す企業が増えています。多様なサービスを提供できるようになることで、自社に不足しているリソースを補えるようになり、これまで逃していた利益を回収できるようになります。

また、2018年から2019年にかけて、電気工事業の大手3社による業界再編が行われました。この再編も、事業拡大や強化を図ったものと考えられます。

売り手にとっては、後継者問題を抱えているケースも少なくありません。そこで、人材不足や後継者問題を解決し、事業を存続させるためにM&Aを実施するケースも増えています。将来的には人材不足がさらに深刻になると予想されているため、M&Aは今後さらに活発化するでしょう。

電気工事業界のM&Aの流れ

電気工事業界におけるM&Aの流れは、大きく分けて下記の3つのステップから構成されます。

1.M&Aの事前準備、助言会社の選定
2.買い手候補先企業との接触、意向受領表明
3.詳細調査（DD）、最終契約締結・クロージング

それぞれ詳しくみていきましょう。

Step1.M&Aの事前準備、M&A助言会社の選定

まず、M&Aの事前準備とM&A助言会社を選定します。

事前準備として、M&A助言会社と秘密保持契約を締結し、初期的な資料を開示します。秘密保持契約とは、自社の秘密情報を他社に開示する場合に、その情報を秘密に保持することを締結する契約です。

その上で、売却戦略をM&A助言会社と策定し、買い手候補先企業を優先順位ごとに並べたロングリスト（※1）を作成します。

譲渡の目的を満たすストラクチャー（※2）の検討や、譲渡完了に至るまでの全体のスケジュールについても事前準備の段階で検討します。

また、この段階でM&A助言会社とエージェント契約を締結します。

M&A助言会社を選定する際に注意しておきたいのが、仲介とFA（フィナンシャル・アドバイザー）の違いです。

仲介とは、いわゆるマッチングサービスのことで、売り手と買い手の双方とそれぞれ仲介契約を締結します。M&Aの当事者双方から依頼を受けているため、いずれか一方の利益のみを優先的に取り扱うことはできず、双方の意向を一元的に把握し、双方の共通の目的であるM&Aの成立を目指し、助言や調整を行います。また、手数料は売り手と買い手の双方から受領します。

それに対してFAとは、M&Aを実行するためのアドバイスを提供するサービスのことで、M&Aの当事者一方のみから依頼を受けます。M&Aの相手方（買い手候補先企業を含む）に対して、依頼者に対して提供するのと同様の業務を提供することはありません。M&Aの当事者一方のみから依頼を受けているため、依頼者の意向を踏まえて、依頼者にとって有利な条件でのM&Aの成立を目指し、助言や調整を行います。

弊社では、売り手のみと契約を締結してM&Aを支援する専属エージェントサービス（売り手特化型FAサービス）を提供しており、手数料は依頼者である売り手のみから受領し、売り手の利益を最大化することを目指します。

また、譲渡戦略の策定と並行して、買い手候補先企業へ開示する資料準備も進めます。M&Aプロセスの初期に買い手候補先企業に対して開示する資料には、匿名の企業概要書（ティーザー（※3））、インフォメーション・パッケージ（※4）があります。

※1 ロングリスト：一定の条件で絞り込んだ買い手候補先の企業をまとめたリストのこと。
※2 ストラクチャー：M&Aを実行するための手段や方法のこと。
※3 ティーザー：匿名の企業概要書で、通常1枚から2枚で構成される資料のこと。
※4 インフォメーション・パッケージ：買い手候補先企業がM&Aを検討する際の参考資料。対象会社（事業）の魅力を伝え、買い手候補先企業が企業価値評価を実施できることを目的に作成される。

Step2.買い手候補との接触、意向表明受領

次に、買い手候補先企業と接触します。

ロングリストに基づき、M&A助言会社が買い手候補先企業と接触し、ティーザーを開示します。その上で関心を示す相手に対して、秘密保持契約を締結した上でインフォメーション・パッケージを開示します。

対象会社（事業）の譲受を希望する買い手候補先企業は、売り手に対して意向表明書を提出します。意向表明書には、譲渡価格の水準や取引の前提条件、取引後の対象会社の運用方針などが記載されます。売り手はこれを検討・比較し、受け入れ（基本合意）可能かを判断します。

売り手は、後述する詳細調査（デュー・デリジェンス：DD）のプロセスにおいて、対象会社の秘密情報が買い手候補先企業に開示されることになるため、DDを受け入れる前に納得感の得られる取引条件であることを確認することが非常に重要です。買い手候補先企業においても、DDにおける専門家起用の費用負担や多大な労力が生じるため、この段階で独占交渉権を求めることが一般的です。

そのため、基本合意を締結し、守秘義務や独占交渉権などを取り決めた上で、次のステップに進むことになります。

Step3.詳細調査（DD）、最終契約締結・クロージング

意向表明書を受理して基本合意書の締結をしたら、デュー・デリジェンス（DD）と呼ばれる詳細調査と最終締結・クロージングです。

M&Aでは、売り手と買い手との間に、情報の非対称性が必然的に生じます。この非対称性をできるだけ解消するために、買い手が実施する対象企業への調査がDDです。

買い手側にとってDDには、以下のような目的があります。

・自社のM&A戦略に合致した事業かどうか詳細まで検討する
・定量化可能なDDの発見事項を、譲渡価格へ反映する
・定量化できないDDの発見事項を、最終契約書の条件へ反映し、リスクを遮断する
・M&Aの目的を達成するためのストラクチャーを検討する
・M&A実行後に必要な対応を明確化し、統合計画に反映させる

その後、最終契約締結に移ります。譲渡価格や契約条件を交渉し、双方が納得のいく形で契約を締結します。そしてM&A取引が実行され、対象の株式・事業の引き渡しをし、譲渡代金を支払って経営権の移転が完了します。

譲渡企業オーナーの譲渡を想定したより詳細なM&Aのプロセスは、以下の記事で解説していますので、ぜひご活用ください。
[M&Aのプロセス]

電気工事業界のM&Aのメリット

電気工事業界でM&Aを実施するメリットとして、以下の3つが挙げられます。

・事業を継続でき、従業員の雇用を守れる
・資格を持った人材を確保できる
・個人保証を解除できる

それぞれ詳しくみていきましょう。

電気工事業界のM&Aのメリット①：事業を継続し、従業員の雇用を守れる

第三者への事業承継を選択せずに廃業を選択した場合は、従業員は職を失うことになり、新しい職を探す必要があります。また、経営者としては、従業員のために新しい職を見つけてあげるなどの対応をするケースも考えられます。

一方で、M&Aの実施により、従業員の雇用を継続でき、経営者は従業員に対する責任を果たせるでしょう。

電気工事業界のM&Aのメリット②：資格を持った人材を確保できる

近年、電気工事業界では深刻な人材不足に悩まされています。資格が必要な業界であることから、人材の確保は簡単ではありません。

しかし、M&Aを通じて資格を持った人材を確保することも可能です。経験者を確保できるため、人材育成に必要な時間やコストを削減でき、同時に後継者問題の解消にもつながるでしょう。

電気工事業界のM&Aのメリット③：個人保証を解除できる

中小企業では、借入れを行う際に経営者個人が個人保証を行うケースが一般的です。経営者保証のガイドラインが策定されたものの、いまだに解消されていないのが現状です。

M&Aによって、買い手の信用で資金調達を行い、売主の経営者の個人保証を解除することが一般的です。

電気工事業界のM&Aの相場

電気工事業界の相場は、一概にいくらと明言できません。その企業の売り上げやブランド力、立地などさまざまな要素から判断されます。

これまでM&A仲介会社では年買法といわれる簡便的な株式評価手法を用いて評価を実施することが一般的でした。これは純資産に営業利益の数年分を加算する簡単な計算方法であり、理解が容易な一方、実績ベースの評価で、加算される営業利益の年数も業界ごとに固定的なものとなります。

その結果、成長性のある事業ほど低く株式価値が算定されてしまうリスクがあります。正しく買い手の株式価値評価手法を理解することは、売り手オーナーが自身の利益を守るために重要です。

電気工事業界のM&A実務において事業価値の算定には、大きく分けて２つの方法があります。

・インカムアプローチ
・マーケットアプローチ

インカムアプローチは、営業資産が生み出す将来キャッシュフローを評価の基礎とする方法です。代表的なディスカウント・キャッシュ・フロー（DCF）法では、将来キャッシュフローを現在価値に割り引いて事業価値を試算します。

理論的に優れた方法ではあるものの、将来キャッシュフローの見積もりや割引率の計算は非常に難易度が高く、経験を積んだ専門家でないと試算が困難で、初見では理解しづらいのが大きな欠点でしょう。

本稿では「価値の概算を簡単に知る」ことを目的にしていますので、インカムアプローチの詳細な説明は割愛します。

マーケットアプローチは、市場における取引価格を参考にして事業価値を算定する方法です。具体的には、以下のような方法が存在します。

・類似会社比較法
・類似取引比較法

類似会社比較法は、評価する対象の企業の類似会社にあたる上場会社の企業価値と、営業利益や収益力（EBITDA）といった財務指標から算出された倍率（マルチプル）を評価対象会社に適用することで、事業価値を算出する方法です。

具体的には、以下のように算定します。

EBITDA×業界相場の倍率（EBITDAマルチプル）＝企業価値
（EBITDAマルチプル＝上場類似会社の企業価値／上場類似会社のEBITDA）

EBITDAは、営業利益に減価償却費を足して算出されるものです。

また、類似会社は、業界が同じ上場企業を選定するのはもちろんのことですが、ビジネスモデルや収益構造、顧客の層などの類似性から選定するパターンもあります。類似会社をどのように選ぶかで算定結果は大きく依存します。

企業価値を算出したら、株式価値を算出しましょう。株式価値は、以下のように算出します。

企業価値－有利子負債＋現金同等物＝株式価値

第三者に譲渡する場合に、どの程度の価値がつくかを把握しておくことは重要なため、理解しておきましょう。

なお、マーケットアプローチには、類似会社比較法のほか、類似するM&Aによる取引事例を用いた類似取引比較法という方法が存在します。

しかし、参照する過去の取引における対象会社が非上場である場合、入手可能な財務数値が限定的であるため、同方法が中小企業のM&Aで利用されることは少ないのが現状です。

M&Aにおける価値の算定については、下記で詳しく解説しているため、ぜひ参考にしてください。
[うちの会社、結局いくらで売れるの？～事業オーナーの疑問に答えるコラム①～]

 また、自社の具体的な株式価値を知りたい場合には、株価シミュレーターを用意していますので、以下で試算可能です。ぜひご活用ください。
[株価シミュレーター]

電気工事業界のM&Aのポイント

電気工事業界でM&Aを実施する際に押さえておきたいポイントとして、下記の3つが挙げられます。

・適切なM&A助言会社を選定する
・自社の正当な収益力・財務状況を把握する
・相手企業の工事規模や実績を確認する

それぞれ詳しく解説します。

電気工事業界のM&Aのポイント①：適切なM&A助言会社を選定する

M&A助言会社に求められる能力は、法務・会計・税務・ファイナンスに精通していること、誠実であること、顧客の立場に寄り添って助言を提供できる立ち位置であること、M&Aの売り手・買い手の双方の行動原理を理解しそれを交渉に活かせること、と多岐に渡ります。

真に顧客に寄り添える立場であるか、また、上記を見極めるためにも売り手・買い手の双方から報酬を受領する仲介会社ではなく、売り手と同じ船に乗り事業オーナーに対し助言する会社（FA）であるかを選定することが重要です。また、その会社に在籍するアドバイザーの知識や経験、ノウハウなどを含むFAサービスの品質が重要です。

電気工事業界のM&Aのポイント②：自社の正当な収益力・財務状況を把握する

売り手にとって、自社をよい条件で売却するために必要なのは、自社の正当な収益力・財務状況の把握です。

税務対策やオーナーの個人的な経費を費用計上している中小企業は数多くあるため、具体的な買い手候補にアプローチする前に、自社の実質的な収益力や、貸借対照表においての現金化可能資産や非事業用資産を確認し、実質的な自社の財務状況の把握が必要です。

電気工事業界のM&Aのポイント③：相手企業の工事規模や実績を確認する

買い手企業を検討する際は、工事実績の数や過去に実施した工事の規模を確認しましょう。これらは企業評価に直結する重要な要素です。

特に、病院や美術館など難易度の高い工事実績や、官公庁に関わる実績を持っている企業は、評価が高くなる傾向があります。統合後に買い手企業のブランド力を活かし、大規模案件を獲得できる可能性を少しでも高めることが重要です。

電気工事業界のM&A売却事例

ここでは、電気工事業界で実施されたM&Aの売却事例を紹介します。本記事では、下記の3つの事例を紹介します。

・名古屋キャピタルパートナーズ×セイクン
・セキュア×ジェイ・ティー・エヌ
・北陸電気工事×スカルト

実際の取引を参考にして、自社の売却のために役立ててください。

電気工事業界のM&A売却事例①：名古屋キャピタルパートナーズ×セイクン

名古屋キャピタルパートナーズは、同社が運営するめいぎん経営承継投資事業有限責任組合を通じて、2024年3月26日付けでセイクンに対して投資を実施しました。

名古屋キャピタルパートナーズは、名古屋銀行のグループ企業のひとつで、ファンドの設立・運営業務を行っています。

セイクンは1983年に設立され、電気工事士をはじめ多くの熟練した職人を擁しています。工事やプラント設備を中心に、電気工事や制御盤の設計・製作を手がけ、調査から設計、施工、保守までをワンストップで提供している企業です。

本取引により、名古屋キャピタルパートナーズは地域の優良企業であるセイクンに資本面・経営面のサポートを行い、名古屋銀行グループのネットワークを最大限に活用することで、セイクンのさらなる飛躍を支援することが目的とされています。

電気工事業界のM&A売却事例②：セキュア×ジェイ・ティー・エヌ

セキュアは、電気通信工事業・電気工事業のジェイ・ティー・エヌを2024年1月5日付で買収しました。

セキュアは、ソフトウェアとハードウェアで構成される物理セキュリティシステムを事業領域としており、オフィスや工場、商業施設などに対してソフトウェア設計からハードウェア選定、施工、アフターフォローまで一貫したサービスを提供する企業です。

ジェイ・ティー・エヌは神奈川県内を拠点に、監視カメラシステム構築を含む電気通信および電気工事全般を手がけています。また、社内には多数の資格者を擁しており、豊富なノウハウを蓄積しています。

この取引により、セキュアは人手不足リスクの軽減やノウハウ・専門性のさらなる強化を図り、競争力の向上および中長期的な成長の確度を高めることが期待されます。また、ジェイ・ティー・エヌにとっても、セキュアのブランド活用や採用強化、顧客獲得の面で事業拡大を実現できるでしょう。

電気工事業界のM&A売却事例③：北陸電気工事×スカルト

北陸電気工事は、電気工事業のスカルトを、2022年10月5日付で買収し、全株式を取得しました。

北陸電気工事は、1944年の設立以来、北陸を地盤に事業を展開し、電気工事や管工事などの設備工事業を主な事業とする企業です。

スカルトは1976年に設立され、電気工事をはじめとし、土木工事や通信工事、建築工事など幅広く事業を展開している企業です。

本取引により、北陸電気工事グループの北陸地域における商圏のさらなる拡大が期待されています。また、同社の中期経営方針である「アクションプラン2023」の達成にも大きく寄与する取引と判断されています。

電気工事業界のM&Aに関するよくある質問

電気工事業界でのM&Aにおいてよくある質問を紹介します。

理想の取引を実現するためにも、ぜひ参考にしてください。

電気工事業界のM&Aに関するよくある質問①：地方企業でもM&Aは可能ですか？

もちろん全国問わず、M&Aは可能です。

全国対応するM&A助言会社はありますし、買い手もまだ事業展開していない地域への進出を目的として、M&Aを戦略の一つとして活用することは一般的です。

電気工事業界のM&Aに関するよくある質問②：よい条件で会社を売却できますか？

いくつかの留意点を押さえれば、よい条件で売却できる可能性は高まります。

業界によって、株式価値評価の相場が異なるため、M&A助言会社に相談し、企業評価の取得から始めるのが、よい選択と考えられます。

電気工事業界のM&Aに関するよくある質問③：許認可の引継ぎは必要ですか？

M&Aを進める際には、許認可の引継ぎや更新の手続きを適切に実施してください。

電気工事業は、関連する法律や規制に基づく多くの許認可が必要です。そのため、関連する許認可を確認し、必要な手続きを必ず実施しましょう。また、関係する行政機関との連携やコンプライアンス確認も重要です。

まとめ

電気工事業界では、人材不足や後継者不足が深刻な問題となっており、特に若くて技術やノウハウを持った人材の不足に悩む企業が、M&Aを実施するケースが増えています。

建設・ゼネコン業界でM&Aを実施すれば、後継者問題を解決でき、さらには事業拡大や企業価値の向上にも期待できます。そのため、廃業する必要がなくなるどころかさらなる飛躍につながるかもしれません。

オーナーズ株式会社では、売り手に特化したFAサービスを展開しています。専属のエージェントがお客様の理想の取引実現に向けて、お客様のご希望に即したサービスをとことん提供いたします。よりよい評価額での売却に向けたアドバイスを受けられるだけでなく、余計な仲介手数料を削減した案件成約も実現可能です。

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