引越業界のM&A相場はいくら？売却の手法やコツも解説！

引越業界は、家庭や事業所の移転にあたって、荷造り・搬出・輸送・搬入・設置までを担う事業領域です。多くの事業者は貨物自動車運送事業の許可を受けて事業を営んでおり、近年は不用品の回収やリユース、一時保管、電気工事やハウスクリーニングなど、移転に伴う周辺サービスを組み合わせて提供するケースも増えています。

一方で、3月から4月に需要が集中する極端な繁閑差、ドライバー・作業員の確保、労働時間規制への対応、車両や車庫の維持コスト、大手による寡占化のなかでの価格競争、経営者の高齢化と後継者不足など、複数の経営課題を抱えています。

こうした環境を背景に、営業エリアや受注チャネルの獲得、ドライバー・作業員の確保、繁忙期の輸送力の補完などを目的として、大手引越会社や運送会社、周辺サービスを手がける企業が中小の引越会社の買収を検討・実行するケースがあり、中小の引越会社にとっても、売却や事業承継は検討対象となり得る選択肢の一つです。

本記事では、引越業界のM&Aを行う際の相場の考え方をはじめ、業界の現状や代表的な売却手法について解説します。

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引越業界の現状

引越業界は、全国展開する大手から、地域に密着した中小事業者、運送業の一部門として引越を手がける事業者まで、幅広いプレイヤーで構成される事業領域です。需要が発生するタイミングが就職・進学・転勤の時期に偏るため、3月から4月に需要が極端に集中し、閑散期との差が大きいという構造的な特徴があります。

この繁閑差は、労働時間規制の強化によって、これまで以上に重い制約となっています。2024年4月から、トラック運転者には時間外労働の上限規制（年960時間）が適用されるとともに、改正された改善基準告示が適用されました。トラック運転者の拘束時間は、原則1年3,300時間・1か月284時間・1日13時間が上限とされています。繁忙期に長時間労働で対応するという従来の運営方法は、制度上とりにくくなっており、繁忙期に受けられる件数そのものが、確保できる人員と車両で決まる構造へと変わりました。

※参考：国土交通省 近畿運輸局「トラック運転者の改善基準告示（2024年4月適用）解説」

人材面では、確保の難しさが深刻です。帝国データバンクの集計によれば、人手不足を要因とする倒産は2025年に過去最多を更新しており、ドライバーや繁忙期の作業員の確保は、中小の引越会社にとって事業規模を左右する要素となっています。

※参考：帝国データバンク「倒産集計 2025年報」

競争環境をみると、全国規模の大手が広告と拠点網で受注を集める一方、中小事業者は不動産会社からの紹介や、地域での評判、価格の柔軟さを強みとしてきました。ただし、人件費や燃料費、車両価格の上昇が続くなかで、価格で対抗する余地は狭まっています。大手が不用品のリユースや電気工事といった周辺サービスで収益源を広げているのに対し、単価と件数の両方で押されやすいのが中小の現状です。

こうした環境のなかで、大手や中堅による地域事業者の取得、運送会社による引越部門の取り込み、繁忙期の輸送力を確保するための提携や統合など、引越業界のM&Aは人材と輸送力の確保と結びついて検討・実行されるケースが見られ、事業承継や経営基盤の強化を目的にM&Aが選択肢として検討される場面があります。

関連する業界の相場については、下記もご参照ください。

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引越業界でM&Aを行うのはなぜ？売却の理由を紹介

引越業界でM&Aが検討される理由は、主に「事業承継」と「人材確保・労働時間規制など業界固有の経営課題への対応」の二つに整理できます。

まず、事業承継の観点では、帝国データバンクの調査によれば、2025年の全国の後継者不在率は50.1％と、なお半数の企業で後継者が決まっていない状況です。地域の引越会社でも、経営者の高齢化が進む一方で、不動産会社などの紹介ルートや現場の采配を引き継げる後継者を確保できず、事業承継が課題となるケースがあるとみられます。

※参考：帝国データバンク「全国「後継者不在率」動向調査（2025年）」

業界固有の経営課題への対応という観点では、ドライバー・作業員の採用と定着、労働時間規制に対応した配車と勤怠の管理、車両の更新、繁忙期の外部委託先の確保、集客のためのWeb・一括見積もりサイトへの対応などに、中小企業が単独で取り組むには、資金面・人材面で負担が大きくなる場合があります。大手や中堅の傘下に入ることで、繁忙期の人員・車両の融通、集客基盤、システム、周辺サービスのメニューなどについて、買い手候補の経営資源を活用できる可能性があります。

引越業界での企業売却方法は？3種類を紹介

引越業界のM&Aでは、売却対象、ドライバー・作業員との雇用関係、一般貨物自動車運送事業の許可の取扱い、車両・車庫・営業所などの施設の扱いによって、適した手法が変わります。

代表的な手法は以下の3つです。

• 株式譲渡
• 会社分割
• 事業譲渡

それぞれの手法について解説します。

株式譲渡とは？中小企業M&Aで最も選ばれる手法の仕組みと特徴

株式譲渡とは、企業の株主が保有する株式を他者に譲渡することで、経営権を移転するM&Aの手法のひとつです。中小企業のM&Aにおいては最も多く活用されており、後継者不在や事業承継を目的としたケースでよく採用されています。

株式譲渡のメリット

株式譲渡において、売却対象となるのはあくまで「株式」であり、会社そのものの法人格や契約関係、資産・負債はそのまま引き継がれます。

そのため、以下のようなメリットがあります。

• 従業員や取引先との契約を維持したまま、スムーズな引き継ぎが可能
• 許認可や契約の再取得が原則不要で、実務上の負担が少ない
• 法人格が継続するため、営業活動を中断せずに承継できる

とくに、現経営者が引退を検討している場合でも、事業を止めることなくバトンタッチできるため、後継者問題の有効な解決策となります。ただし、契約上のチェンジ・オブ・コントロール（COC）条項による相手方同意や、業種許認可の変更届・再許可が必要となる場合があるため、事前確認は不可欠です。

株式譲渡の注意点・デメリット

一方で、株式とともに過去の負債や簿外債務（帳簿に載っていないリスク）も引き継がれるという側面もあるため、買い手企業にとっては慎重な対応が必要です。

そのため、M&Aを進める際には、財務・法務・税務などに関するデューデリジェンス（詳細調査）を丁寧に実施し、リスクを洗い出すことが不可欠です。

会社分割とは？M&Aで活用される組織再編の手法と注意点

会社分割とは、企業が事業の一部を他の会社に移転することで、権利義務を承継させる法的な組織再編手続きです。M&Aにおいては、売却対象の事業を切り出してスムーズに移転させる手段として活用されています。

会社分割の主な種類

会社分割には、以下のような分類があります。

• 新設分割：新たに設立した会社に事業を承継させる
• 吸収分割：既存の他社に事業を承継させる

さらに、分割により得る対価の受け取り先によっても分類されます。

• 分割型分割：対価を分割元会社の株主が受け取る
• 分社型分割：対価を分割元会社自身が受け取る

会社分割のメリットと特徴

会社分割の最大の特徴は、契約・資産・負債などの権利義務を包括的に移転できる点です。これにより、個別契約ごとの承継手続きを省略でき、事業の引き継ぎが円滑に進められます。

また、分割によって整理された事業をその後に売却することで、M&Aの手続きも効率化されます。

税務上の注意点：適格分割と非適格分割の違い

会社分割には税務上の取り扱いに注意が必要です。「適格分割」であれば譲渡益の課税は繰り延べされますが、採用するスキームによっては「非適格分割」に該当します。

非適格分割では、資産が時価で評価され、譲渡益課税やみなし配当課税の対象となるため、税負担が発生します。

また、会社分割と株式譲渡をセットで行う場合、タイミングによって課税リスクが高まるため、スキーム設計は専門家のアドバイスを受けながら慎重に進めることが重要です。

事業譲渡とは？M&Aで活用される承継手法と税務上の注意点

事業譲渡は、企業が事業の一部または全部を、契約に基づいて他社へ売却するM&A手法のひとつです。

譲渡の対象となる資産・負債・契約関係を個別に指定して承継する点が特徴であり、柔軟性が高い一方で、手続きは煩雑になりやすいという側面もあります。

事業譲渡のメリット：簿外債務を回避しやすい

事業譲渡では、契約書に記載されたものだけが承継対象となるため、買い手企業にとっては、不要な債務やリスクを回避しやすくなります。

特に、簿外債務の存在が懸念されるケースでは、株式譲渡ではなく事業譲渡を希望する買い手企業が多い傾向にあります。

売り手側の税務上の扱い：事業譲渡益に課税

事業譲渡によって得た対価のうち、譲渡対象資産・負債の簿価純額との差額は「事業譲渡益」として、売り手側に法人税が課税されます。

また、事業譲渡には以下のような消費税に関する注意点もあります。

課税資産と非課税資産の両方をまとめて譲渡するため、資産ごとの課税・非課税を区分し課税対象資産部分の消費税を計算する必要があり、それぞれの対価を合理的に区分し、課税・非課税の計算を行う必要があります。

事業譲渡のデメリット：承継手続きが煩雑

個別承継であるため、以下のような実務負担が大きい点はデメリットと言えます。

• すべての契約（従業員との雇用契約含めて）を再締結する必要がある
• 許認可や届出が一から取得し直しとなる場合がある

引越業界の売却の流れは？3つのステップを紹介

引越業界のM&Aを進める場合は、大きく3つのステップに分けて進められます。

1. M&Aの準備と助言会社の選定
2. 買い手候補先企業との接触、意向表明受領
3. 詳細調査（DD）、最終契約とクロージング

それぞれの段階で必要となる準備や手続きが異なるため、流れを把握しておきましょう。

Step1.M&Aの準備と助言会社の選定

はじめに、売却目的と希望条件を整理したうえで、M&AアドバイザーやFAなどの助言会社を選定します。

この段階で重要なのは、想定される売却価格だけでなく、どのような買い手候補に、ドライバー・作業員の体制、受注チャネル、車両と拠点をどのように承継したいのかを明確にしておくことです。

引越会社の場合、買い手候補の評価や取引条件に影響し得る論点として、一般貨物自動車運送事業の許可の内容と営業所・車庫・休憩睡眠施設の権利関係、運行管理者・整備管理者の選任状況と有資格者の人数、車両の保有台数・車種・年式・使用年数と更新計画、年間の施工件数と月別の推移（繁閑差の実態）、法人と個人の受注比率、受注チャネル別の実績（不動産会社などからの紹介、一括見積もりサイト、自社サイト、リピート・口コミ）と依存度、平均単価と粗利率の推移、ドライバー・作業員の在籍状況（正社員とアルバイトの比率、繁忙期の外部委託先）、労働時間管理と改善基準告示への対応状況、事故・行政処分の履歴と安全性評価（Gマーク）の取得状況、保険の加入状況と補償の履歴、周辺サービス（不用品回収、保管、電気工事など）の内容と許認可などが挙げられます。

これらを事前に棚卸しし、資料として説明できる状態に整えておくことで、後工程での論点整理や条件交渉を進めやすくなる場合があります。

Step2.買い手候補先企業との接触、意向表明受領

次に、助言会社を通じて買い手候補へ打診を行います。初期段階では概要資料を提示し、関心を示した企業と秘密保持契約を締結したうえで、財務・事業などに関する詳細情報を段階的に開示します。

買い手候補からは、譲渡価格のレンジ、取引方法、引き継ぎ条件、売却後の運営方針などをまとめた意向表明書が提出されます。

売り手は、提示金額だけでなく、ドライバー・作業員の処遇、紹介元の不動産会社など取引先との関係の継続方針、屋号・ブランドや営業体制の運営方針なども含めて比較し、基本合意に進むかを判断します。

Step3.詳細調査（DD）、最終契約とクロージング

基本合意後は、買い手による詳細調査が行われます。

引越会社では、財務・税務・法務・労務・ビジネス面の確認に加えて、運送事業の許可の維持と承継手続きの要否、運行管理者・整備管理者の確保、労働時間の管理実態と未払い残業の有無、ドライバー・作業員の定着見込み、事故・行政処分の履歴と車両停止などの処分リスク、車両の状態と更新に要する費用、受注チャネルの持続性（特定の紹介元に依存していないか）、繁忙期に外部委託している場合の委託先の確保などが重視されやすい点が特徴です。労務については、繁忙期の残業や割増賃金の計算方法が争点になりやすく、事前の整理が価格に影響する場合があります。

調査結果を踏まえて、譲渡価格、表明保証、補償条項、クロージング条件、繁忙期の受注残の取扱いなどを調整し、最終契約を締結します。

その後、対価の決済と引き渡しを行うクロージングをもって、取引が完了します。

M&Aの流れについてより詳しく知りたい方は以下のページをご覧ください。

M&Aのプロセス

引越業界の売却の相場は？価値算定方法を解説

引越業界のM&Aにおける売却価格は、「〇〇円が相場」と一律に決まるものではありません。

実務では、受注チャネルの質、車両とドライバーの体制、稼働率、単価と粗利率、収益力、負債、買い手候補の評価方針などを踏まえ、最終的には売り手と買い手候補の交渉によって価格が決まります。

引越会社は、車両と人員という供給力の範囲でしか売上を作れない業態であるため、繁忙期にどれだけの件数をこなせるか（車両台数と稼働人員）と、閑散期にどれだけ稼働を確保できるかの両方が買い手候補の評価上重視されやすい点が特徴です。同規模の売上であっても、法人契約や定期的な受注で閑散期を埋められているか、特定の紹介元に依存していないか、車両を自社所有しているか、ドライバーが定着しているかによって、買い手候補の評価に差が出る可能性があります。

特に、不動産会社や法人との継続的な関係で安定した受注を確保している事業者、リピートや口コミによる集客の比率が高い事業者、労働時間管理と安全管理の体制を整えている事業者は、財務数値に加えて、受注チャネル、人材の体制、コンプライアンスの状況などが評価上考慮される場合があります。

こうした理由から、引越会社のM&Aでは、まず企業価値を算定し、そのうえで負債や現金などを考慮しながら、評価の全体像を整理するのが一般的です。

以下では、その基本的な考え方について解説します。

1.企業価値を算定する

引越業界のM&A実務において事業価値の算定には、大きく分けて2つの方法があります。

• インカムアプローチ
• マーケットアプローチ

インカムアプローチは、営業資産が生み出す将来キャッシュフローを評価の基礎とする方法です。代表的なディスカウント・キャッシュ・フロー（DCF）法では、将来キャッシュフローを現在価値に割り引いて事業価値を試算します。

理論的に優れた方法ではあるものの、将来キャッシュフローの見積もりや割引率の計算は非常に難易度が高く、経験を積んだ専門家でないと試算が困難で、初見では理解しづらいのが大きな欠点でしょう。

本稿では「価値の概算を簡単に知る」ことを目的にしていますので、インカムアプローチの詳細な説明は割愛します。

マーケットアプローチは、市場における取引価格を参考にして事業価値を算定する方法です。具体的には、以下のような方法が存在します。

• 類似会社比較法
• 類似取引比較法

類似会社比較法は、評価する対象の企業の類似会社にあたる上場会社の企業価値と、営業利益や収益力（EBITDA）といった財務指標から算出された倍率（マルチプル）を評価対象会社に適用することで、事業価値を算出する方法です。

具体的には、以下のように算定します。

EBITDA×業界相場の倍率（EBITDAマルチプル）＝企業価値 （EBITDAマルチプル＝上場類似会社の企業価値／上場類似会社のEBITDA）

EBITDAは、営業利益に減価償却費を足して算出されるものです。

また、類似会社は、業界が同じ上場企業を選定するのはもちろんのことですが、ビジネスモデルや収益構造、顧客の層などの類似性から選定するパターンもあります。類似会社をどのように選ぶかによって、算定結果は大きく左右されます。

2.株式価値を算定する

企業価値を算出したら、株式価値を算出しましょう。株式価値は、以下のように算出します。

企業価値－有利子負債＋現金同等物＝株式価値

第三者に譲渡する場合に、どの程度の価値がつくかを把握しておくことは重要なため、理解しておきましょう。

なお、マーケットアプローチには、類似会社比較法のほか、類似するM&Aによる取引事例を用いた類似取引比較法という方法が存在します。

しかし、参照する過去の取引における対象会社が非上場である場合、入手可能な財務数値が限定的であるため、同方法が中小企業のM&Aで利用されることは少ないのが現状です。

M&Aにおける価値の算定については、下記で詳しく解説しているため、ぜひ参考にしてください。

うちの会社、結局いくらで売れるの？～事業オーナーの疑問に答えるコラム①～

また、自社の具体的な株式価値を知りたい場合には、株価シミュレーターを用意していますので、以下で試算可能です。ぜひご活用ください。

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引越業界で企業を売却する3つのメリット

引越業界でM&Aを活用するメリットは、経営者個人の利益にとどまりません。

適切な承継は、ドライバー・作業員の雇用や、利用者・紹介元への対応の継続につながる可能性があります。

• ドライバー・作業員の雇用と現場のノウハウを維持しやすくなる
• 経営者は売却対価を得られる可能性がある
• 利用者・紹介元への対応を継続しやすくなる

ここでは、売り手にとって特に重要な3つのメリットを解説します。

ドライバー・作業員の雇用と現場のノウハウを維持しやすくなる

引越会社は、荷物を安全・確実に運ぶドライバーと作業員、そして配車と段取りを組む管理者によって支えられています。

廃業を選択した場合、従業員の雇用の継続が難しくなるほか、荷物の梱包や搬出入の技術、住居の状況に応じた段取り、繁忙期の配車のノウハウが、事業として承継されにくくなる可能性があります。

M&Aにより事業が承継されれば、従業員の雇用を維持しながら事業を継続しやすくなる場合があります。売り手にとっては、人材や現場のノウハウを次の運営体制へ承継しやすくなる点がメリットです。

配車の采配や紹介元との関係が特定の人材に蓄積されている場合、当該人材の継続関与の可否は、買い手候補の評価や譲渡後の運営に影響する可能性があります。

キーパーソンの処遇と引き継ぎについては、下記もあわせてご覧ください。

M&Aでキーマンの処遇はどうなる？経営者と従業員を守る5つのポイント

経営者は売却対価を得られる可能性がある

M&Aによる売却は、これまで築いてきた運送事業の許可、受注チャネル、車両と拠点、地域での信頼を含む事業価値を、譲渡対価として回収する手段の一つです。

売却対価を得られた場合、引退後の生活資金、資産承継、次の事業への投資などに活用できる可能性があります。

後継者不在のまま廃業した場合、受注済み案件への対応、紹介元や利用者への説明、車両の売却・処分、車庫や営業所の原状回復、従業員との契約整理などが必要になる可能性があります。また、取得に時間を要する運送事業の許可や、長年築いた紹介ルートが、事業として評価されないまま失われる場合があります。

M&Aでは、買い手候補は一般的には事業の継続性を前提に価値を評価するため、経営者は計画的に出口を設計しやすくなります。相続による許可の承継には、被相続人の死亡後60日以内の認可申請という期限が定められているため（貨物自動車運送事業法第30条）、健康なうちに準備を進めておくことの意味は大きいといえます。

利用者・紹介元への対応を継続しやすくなる

引越は、利用者にとって生活の節目に一度きり発生する取引ですが、紹介元となる不動産会社や法人にとっては、繰り返し依頼する取引先です。

突然の廃業は、受注済みの利用者にとって代替業者を急いで探す負担、紹介元にとって信頼できる依頼先の喪失につながる可能性があります。特に繁忙期は、他社も予約で埋まっており、代替の確保は容易ではありません。

取引先への影響と伝え方については、下記で解説しています。

会社売却と廃業の取引先への影響とは？関係を守る3つの配慮と伝え方を解説

M&Aによって承継されることで、車両と人員の体制を維持しながら受注に対応し続けやすくなるため、利用者や紹介元への影響を抑えながら事業を引き継ぎやすくなる点は、売り手にとってメリットの一つです。

引越業界で企業を売却する際の3つのポイント

引越業界でM&Aを円滑に進めるには、売上規模だけでなく、買い手候補が重視する論点を整理しておく必要があります。

買い手候補は、許可と有資格者の体制、労務管理の適正性、受注チャネルの持続性を慎重に確認します。

• 許可・車両・人員・受注チャネルを棚卸しする
• 配車と営業の属人性を下げる
• 信頼できるM&Aアドバイザー、弁護士、税理士などの専門家を活用する

ここでは、引越会社の売却を検討する際に、特に重要な3つのポイントを解説します。

許可・車両・人員・受注チャネルを棚卸しする

引越会社の買い手候補による評価は、財務数値に加えて、許可と施設の状況、車両と人員の体制、受注チャネル、労務管理の適正性などに影響を受ける可能性があります。

買い手候補は、これらが譲渡後も維持・活用できるかを慎重に確認します。

そのため、売却前に以下の点を棚卸しし、説明できる状態にしておくことが重要です。

• 一般貨物自動車運送事業の許可の内容、営業所・車庫・休憩睡眠施設の権利関係（所有・賃貸の別、面積、収容能力）、運行管理者・整備管理者の選任状況
• 車両の一覧（台数、車種、年式、使用年数、所有・リースの別）と更新計画、点検整備の記録
• 年間施工件数と月別の推移、法人・個人の比率、平均単価と粗利率の推移
• 受注チャネル別の実績（不動産会社などの紹介、一括見積もりサイト、自社サイト、リピート）と手数料、上位紹介元への依存度
• ドライバー・作業員の在籍状況（正社員・アルバイトの比率、年齢構成、保有免許）、繁忙期の外部委託先、労働時間の記録と改善基準告示への対応、割増賃金の計算方法
• 事故・行政処分の履歴、安全性評価（Gマーク）の取得状況、保険の加入内容と事故対応の履歴、周辺サービスの内容と必要な許認可

これらの整理が不十分だと、DDを経て価格見直し、追加条件の設定、交渉停止などにつながる可能性があります。

配車と営業の属人性を下げる

引越会社で買い手候補の評価に影響しやすい要因の一つが、経営者や特定の従業員への過度な依存です。

繁忙期の配車、見積りの査定、紹介元との関係が一部のキーパーソンに集中している場合、買い手候補から、その人物が離れれば受注も現場も回らなくなる事業と判断される可能性があります。特に見積りは、荷量の見立てを誤ると採算が崩れるため、担当者の経験だけに頼っている状態は懸念材料になります。

属人性による懸念を抑えるためには、以下のような取り組みが重要です。

• 見積り基準（荷量の算定、車両・人員の割り当て、価格の下限）の明文化
• 配車・工程管理のシステム化と、担当の複数化
• 紹介元・法人顧客との関係の組織的な管理（窓口の複線化、対応履歴の共有）
• 作業手順・安全管理・クレーム対応のマニュアル整備と、現場リーダーの育成

属人性を下げることで、人員交代後も受注と現場を維持しやすい体制として評価される可能性が高くなり、買い手候補が検討しやすくなるというプラスの効果があります。

売却前の準備全般については、下記で詳しく解説しています。

M&Aの磨き上げとは？売却価格を高める5つの領域と進め方を解説

信頼できるM&Aアドバイザー、弁護士、税理士などの専門家を活用する

引越会社のM&Aでは、運送事業の許可の承継（譲渡譲受の認可が事業の全部を対象とする点を含む）、営業所・車庫など施設の要件、運行管理者などの有資格者の確保、労働時間や割増賃金をめぐる労務の整理など、業種特有の論点が生じる場合があります。

準備やスキーム設計が不十分なまま進めると、譲渡条件の見直し、クロージング条件の追加、売却後の紛争などにつながる可能性があります。

そのため、以下のような専門家の支援を受けることが重要です。

• 売り手側の立場で支援するFA・M&Aアドバイザー
• 税務は税理士、契約・責任分担は弁護士、会計・財務DDは公認会計士、労務は社会保険労務士、運送事業の許認可手続きは行政書士などの専門家

売り手側のFAを活用することで、価格交渉や条件調整において、売り手の意向を踏まえた交渉方針を整理しやすくなります。

感情に左右された場当たり的な判断を避けるという観点でも、第三者による専門的な視点を取り入れることが望ましいです。

引越業界での企業売却にかかる税金とは？

企業を売却する際には、売却益に対して税金が発生します。この税金の仕組みは、「個人オーナーが売却する場合」と「法人が株式を譲渡する場合」で異なるため、正しく理解しておくことが重要です。個人・法人別にわかりやすく解説します。

個人オーナーの場合

個人が自社株などの株式を譲渡し、譲渡益（売却益）が発生した場合、その利益は「譲渡所得」として扱われます。

課税の仕組み

譲渡所得 ＝ 売却価格 －（取得費 ＋ 譲渡費用）

この譲渡所得には、以下の税が課せられます。

• 所得税（復興特別所得税含む）
• 住民税

給与所得などとは分離して課税されるため、所得の合算は不要ですが、確定申告が必要です。

ただし、ミニマムタックスに該当する場合は給与所得等の他の所得と合算して算出する必要があるため、適切に節税するためには、事前に税理士など専門家への相談が欠かせません。

法人の場合

法人が保有する株式を譲渡した場合、その売却益は法人の「益金（収益）」として扱われ、他の事業収益と合算されて法人税等が課税されます。

法人の場合の税務処理

• 譲渡益は法人所得として計上され、通常の法人税率で課税
• 譲渡損失が出た場合、他の所得と損益通算が可能
• 所得と損失の調整により、柔軟な節税が可能

評価差額にも注意

帳簿価額と時価の差（含み益）がある場合、譲渡時に課税対象となる可能性があります。

まとめ

引越業界は、生活の節目を支える事業領域である一方で、3月から4月に集中する極端な繁閑差、労働時間規制の強化、ドライバー・作業員の確保、車両と拠点の維持コスト、大手による寡占化のなかでの価格競争、経営者の高齢化と後継者不足など、複数の経営課題を抱えています。

運送事業の許可は取得に時間を要し、相続による承継には期限も定められています。健康なうちに準備を始めるかどうかで、選べる出口の幅が変わる業界だといえます。そのため、中小の引越会社にとって、M&Aは事業継続や従業員・利用者への影響を踏まえた選択肢の一つになり得ます。

売却を円滑に進めるためには、許可・車両・人員・受注チャネルの棚卸しに加えて、労働時間や割増賃金の整理、見積りと配車の属人性の低減を含めた準備を、M&Aアドバイザー、弁護士、税理士、社会保険労務士、行政書士などの専門家に確認しながら早期に進めることが望ましいです。

RISONALでは、売り手に特化したFAサービスを提供しています。専属のエージェントがお客様の希望に沿った取引を実現するため、最適なサポートを行います。より高い評価額での売却を目指したアドバイスを受けられるだけでなく、余計な仲介手数料を抑えた成約も可能です。

引越業界のM&Aでは、買い手目線で条件調整が進みやすい仲介型の支援の場合、価格や引き継ぎ条件が売り手に不利になるケースも少なくありません。そのため、誰の利益を最優先に交渉するのかを明確にした支援体制が重要です。

また、売却前に押さえておきたい注意点を、資料でも確認できます。

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