食品小売業界のM&A相場はいくら？売却の手法やコツも解説！

食品小売業界は、消費者に食品を販売する事業領域であり、そのなかでも精肉店・鮮魚店・青果店・米穀店・酒販店・菓子店・パン店などの専門小売店は、特定の食品に関する目利きや加工の技術、地域の顧客との長年の関係を強みとしてきました。店頭での販売に加えて、飲食店や施設への納品、贈答品の販売、自店で加工・製造した商品の販売など、事業の形はさまざまです。

一方で、食品スーパーやドラッグストア、コンビニ、ネット通販との競争、商店街の衰退と商圏人口の減少、仕入価格の上昇、目利きや加工の技術を持つ職人の高齢化と後継者の不在、店舗や設備の老朽化など、複数の経営課題を抱えています。

こうした環境を背景に、技術や仕入ルート、地域の顧客基盤、ブランドの獲得などを目的として、同業の専門店や食品スーパー、外食企業、食品メーカーなどが中小の食品専門小売店の取得を検討・実行するケースがあり、中小の事業者にとっても、売却や事業承継は検討対象となり得る選択肢の一つです。

本記事では、食品小売業界のM&Aを行う際の相場の考え方をはじめ、業界の現状や代表的な売却手法について解説します。

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食品小売業界の現状

食品専門小売店は、商店街や駅前、住宅地などで、地域の食卓を支えてきた事業者です。精肉店や鮮魚店は、卸売市場などで仕入れた食材を店で切り分けて販売し、青果店は産地や旬を見極めた品ぞろえ、米穀店や酒販店は品種や銘柄に関する知識で、大型店にはない価値を提供してきました。

ただし、専門店の数は減り続けています。総務省・経済産業省の経済センサス‐活動調査によれば、野菜・果実小売業の事業所数は2016年の18,397事業所から2021年には14,379事業所へ、食肉小売業は11,058事業所から9,322事業所へと減少しました。5年間で、野菜・果実小売業は約2割、食肉小売業は約16％の事業所が姿を消した計算になります。

※参考：総務省統計局「平成28年経済センサス‐活動調査 産業別集計（卸売業，小売業に関する集計）結果の概要」、同「令和3年経済センサス‐活動調査 産業別集計（卸売業，小売業に関する集計）結果の概要」

一方で、小売業全体の販売は伸びています。経済産業省の商業動態統計によれば、2025年の小売業の販売額は前年比1.4％増と5年連続の増加となり、百貨店・スーパー・コンビニの3業態ではスーパーの販売額が前年比4.7％増と最も大きく伸びたほか、ドラッグストアの食品の販売額も前年比9.1％増となりました。食品の購入先が大型の業態に集まるなかで、専門店は品質や専門性、対面での提案力といった、価格以外の価値で選ばれる必要に迫られています。

※参考：経済産業省 経済解析室「2025年小売業販売を振り返る」

人材と技術の面でも課題があります。肉や魚を捌く技術、青果や米の目利きは、長い経験のなかで身につくものであり、職人の高齢化が進むなかで後継者を育てることは容易ではありません。店主が引退すれば、その技術も店と一緒に失われてしまうおそれがあります。

こうした環境のなかで、同業の専門店による技術と顧客基盤の取得、食品スーパーによる生鮮部門の強化を目的とした専門店の取り込み、外食企業や食品メーカーによる仕入ルートやブランドの獲得など、食品専門小売店を対象としたM&Aは、事業承継と技術の継承を目的に検討・実行されるケースが見られます。

関連する業界の相場については、下記もご参照ください。

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食品小売業界でM&Aを行うのはなぜ？売却の理由を紹介

食品小売業界でM&Aが検討される理由は、主に「事業承継」と「大型店との競争・技術の継承など業界固有の経営課題への対応」の二つに整理できます。

まず、事業承継の観点では、帝国データバンクの調査によれば、2025年の全国の後継者不在率は50.1％と、なお半数の企業で後継者が決まっていない状況です。食品専門小売店でも、店主の高齢化が進む一方で、目利きや加工の技術、仕入先や顧客との関係を引き継げる後継者を確保できず、事業承継が課題となるケースがあるとみられます。

事業承継の選択肢の比較については、下記で詳しく解説しているため、ぜひ参考にしてください。

事業承継とM&Aの違いとは？3つの承継方法と後悔しない相談先の選び方を解説

※参考：帝国データバンク「全国「後継者不在率」動向調査（2025年）」

次に、業界固有の経営課題への対応という観点では、大型店との価格競争、仕入価格の上昇への対応、冷蔵・冷凍設備や加工設備の更新、ネット販売や飲食店向け販路の開拓、従業員の採用と技術の継承などに、小規模な専門店が単独で取り組むには、資金面・人材面で負担が大きくなる場合があります。同業や食品スーパー、外食企業などの傘下に入ることで、仕入力、販路、設備投資の資金、人材などについて、買い手候補の経営資源を活用できる可能性があります。

また、食品小売業界のM&Aでは、扱う食品と販売の仕方によって、必要な手続きが異なる点に注意が必要です。

食品衛生法では、令和3年6月から営業許可の対象が32業種に整理され、包装されていない生肉を扱う「食肉販売業」や、店舗で鮮魚介類を扱う「魚介類販売業」は営業許可の対象とされる一方、容器包装に入った食肉や魚介類のみを販売する場合や、野菜果物販売業・米穀販売業などは、営業届出の対象とされています。店で惣菜を作って売る場合には、別の許可が必要になることもあります。

※参考：三重県「営業許可制度の見直し、営業届出制度の創設」

そのうえで、令和5年12月13日以降、食品衛生法に関する許可または届出に関する事業の全部を第三者に譲渡した場合には、譲受人が新たに許可申請や届出を行う必要はなく、地位の承継届を提出することで営業者を変更できるようになりました。対象は許可・届出に係る営業の全部を譲渡する場合に限られ、営業の一部のみを譲渡する場合には適用されません。事前に保健所へ相談しておくことが求められています。

※参考：東京都保健医療局「事業譲渡による営業許可・届出の地位の承継について」

一方、酒類を販売している店では扱いが異なります。国税庁の手続一覧では、「営業の譲受」は酒類小売業免許では行うことができないとされており、法人の合併・分割などの組織再編をする場合にも、事前に酒類販売業免許の申請が必要とされています。酒販店や酒類の売上が大きい店を事業譲渡で引き継ぐ場合には、譲受側で新たに免許を受ける必要があるため、スキームの選び方に注意が必要です。

なお、株式譲渡であれば免許を受けている法人がそのまま存続するため、原則として免許を取り直す必要はありません。

※参考：国税庁「免許通知書の項目に変更があった場合等の主な手続き一覧」

事業譲渡の基本と手続きについては、下記で解説しています。

事業譲渡とは何か？オーナー経営者が知っておくべき基本と実務ポイント

食品小売業界での企業売却方法は？3種類を紹介

食品小売業界のM&Aでは、売却対象（会社全体か、一部の店舗か）、食品衛生法上の許可・届出と酒類販売業免許、店舗の土地・建物の権利、仕入先との関係、従業員との雇用関係の扱いによって、適した手法が変わります。

代表的な手法は以下の3つです。

• 株式譲渡
• 会社分割
• 事業譲渡

食品専門小売店のM&Aでは、営業許可・届出の承継（事業の全部の譲渡の場合の地位承継届と事前相談）、酒類小売業免許の扱い（事業譲渡では営業の譲受ができない点）、店舗の土地・建物の権利関係（店主の個人所有や店舗兼住宅であるか、賃貸借契約の条件）、卸売市場などでの仕入れの資格や取引口座の名義、飲食店・施設への納品契約、冷蔵・冷凍設備や加工設備の所有・リースの別、屋号や商標、従業員の雇用の引き継ぎなどが論点となるため、手法選択にあたっては、これらをどのように承継するかを慎重に検討する必要があります。

それぞれの手法について解説します。

株式譲渡とは？中小企業M&Aで最も選ばれる手法の仕組みと特徴

株式譲渡とは、企業の株主が保有する株式を他者に譲渡することで、経営権を移転するM&Aの手法のひとつです。中小企業のM&Aにおいては最も多く活用されており、後継者不在や事業承継を目的としたケースでよく採用されています。

株式譲渡のメリット

株式譲渡において、売却対象となるのはあくまで「株式」であり、会社そのものの法人格や契約関係、資産・負債はそのまま引き継がれます。

そのため、以下のようなメリットがあります。

• 従業員や取引先との契約を維持したまま、スムーズな引き継ぎが可能
• 許認可や契約の再取得が原則不要で、実務上の負担が少ない
• 法人格が継続するため、営業活動を中断せずに承継できる

とくに、現経営者が引退を検討している場合でも、事業を止めることなくバトンタッチできるため、後継者問題の有効な解決策となります。ただし、契約上のチェンジ・オブ・コントロール（COC）条項による相手方同意や、業種許認可の変更届・再許可が必要となる場合があるため、事前確認は不可欠です。

株式譲渡の注意点・デメリット

一方で、株式とともに過去の負債や簿外債務（帳簿に載っていないリスク）も引き継がれるという側面もあるため、買い手企業にとっては慎重な対応が必要です。

そのため、M&Aを進める際には、財務・法務・税務などに関するデューデリジェンス（詳細調査）を丁寧に実施し、リスクを洗い出すことが不可欠です。

会社分割とは？M&Aで活用される組織再編の手法と注意点

会社分割とは、企業が事業の一部を他の会社に移転することで、権利義務を承継させる法的な組織再編手続きです。M&Aにおいては、売却対象の事業を切り出してスムーズに移転させる手段として活用されています。

会社分割の主な種類

会社分割には、以下のような分類があります。

• 新設分割：新たに設立した会社に事業を承継させる
• 吸収分割：既存の他社に事業を承継させる

さらに、分割により得る対価の受け取り先によっても分類されます。

• 分割型分割：対価を分割元会社の株主が受け取る
• 分社型分割：対価を分割元会社自身が受け取る

会社分割のメリットと特徴

会社分割の最大の特徴は、契約・資産・負債などの権利義務を包括的に移転できる点です。これにより、個別契約ごとの承継手続きを省略でき、事業の引き継ぎが円滑に進められます。

また、分割によって整理された事業をその後に売却することで、M&Aの手続きも効率化されます。

税務上の注意点：適格分割と非適格分割の違い

会社分割には税務上の取り扱いに注意が必要です。「適格分割」であれば譲渡益の課税は繰り延べされますが、採用するスキームによっては「非適格分割」に該当します。

非適格分割では、資産が時価で評価され、譲渡益課税やみなし配当課税の対象となるため、税負担が発生します。

また、会社分割と株式譲渡をセットで行う場合、タイミングによって課税リスクが高まるため、スキーム設計は専門家のアドバイスを受けながら慎重に進めることが重要です。

事業譲渡とは？M&Aで活用される承継手法と税務上の注意点

事業譲渡は、企業が事業の一部または全部を、契約に基づいて他社へ売却するM&A手法のひとつです。

譲渡の対象となる資産・負債・契約関係を個別に指定して承継する点が特徴であり、柔軟性が高い一方で、手続きは煩雑になりやすいという側面もあります。

事業譲渡のメリット：簿外債務を回避しやすい

事業譲渡では、契約書に記載されたものだけが承継対象となるため、買い手企業にとっては、不要な債務やリスクを回避しやすくなります。

特に、簿外債務の存在が懸念されるケースでは、株式譲渡ではなく事業譲渡を希望する買い手企業が多い傾向にあります。

売り手側の税務上の扱い：事業譲渡益に課税

事業譲渡によって得た対価のうち、譲渡対象資産・負債の簿価純額との差額は「事業譲渡益」として、売り手側に法人税が課税されます。

また、事業譲渡には以下のような消費税に関する注意点もあります。

課税資産と非課税資産の両方をまとめて譲渡するため、資産ごとの課税・非課税を区分し課税対象資産部分の消費税を計算する必要があり、それぞれの対価を合理的に区分し、課税・非課税の計算を行う必要があります。

事業譲渡のデメリット：承継手続きが煩雑

個別承継であるため、以下のような実務負担が大きい点はデメリットと言えます。

• すべての契約（従業員との雇用契約含めて）を再締結する必要がある
• 許認可や届出が一から取得し直しとなる場合がある

食品小売業界の売却の流れは？3つのステップを紹介

食品小売業界のM&Aを進める場合は、大きく3つのステップに分けて進められます。

1. M&Aの準備と助言会社の選定
2. 買い手候補先企業との接触、意向表明受領
3. 詳細調査（DD）、最終契約とクロージング

それぞれの段階で必要となる準備や手続きが異なるため、流れを把握しておきましょう。

Step1.M&Aの準備と助言会社の選定

はじめに、売却目的と希望条件を整理したうえで、M&AアドバイザーやFAなどの助言会社を選定します。

この段階で重要なのは、想定される売却価格だけでなく、どのような買い手候補に、店舗と技術、従業員、仕入先や顧客との関係をどのように承継したいのかを明確にしておくことです。

食品専門小売店の場合、買い手候補の評価や取引条件に影響し得る論点として、店舗の一覧（立地、売場面積、開店時期）、店舗の土地・建物の権利関係（店主の個人所有か法人所有か、店舗兼住宅か、賃貸借契約の条件）、店舗ごとの営業許可・届出の内容と有効期限、酒類小売業免許の有無と内容、売上の内訳（店頭販売・飲食店や施設への納品・贈答品・ネット販売などの別）と粗利率の推移、主な納品先との取引条件、仕入先の一覧と卸売市場などでの仕入れの資格や取引口座の名義、冷蔵・冷凍設備や加工設備の状態と更新計画、屋号・商標・ブランドの権利、職人や販売員の体制と技術の継承の状況、在庫の管理状況、食中毒や表示の誤りなどのクレーム履歴などが挙げられます。

これらを事前に棚卸しし、資料として説明できる状態に整えておくことで、後工程での論点整理や条件交渉を進めやすくなる場合があります。

Step2.買い手候補先企業との接触、意向表明受領

次に、助言会社を通じて買い手候補へ打診を行います。初期段階では概要資料を提示し、関心を示した企業と秘密保持契約を締結したうえで、財務・事業などに関する詳細情報を段階的に開示します。

買い手候補からは、譲渡価格のレンジ、取引方法、引き継ぎ条件、売却後の運営方針などをまとめた意向表明書が提出されます。

売り手は、提示金額だけでなく、従業員の処遇、屋号と店舗の存続、職人の技術の継承の方針、常連客や納品先への対応なども含めて比較し、基本合意に進むかを判断します。店主が一定期間残って技術を伝える条件を求められることもあるため、引き継ぎ期間中の関わり方も整理しておく必要があります。

Step3.詳細調査（DD）、最終契約とクロージング

基本合意後は、買い手候補による詳細調査が行われます。

食品専門小売店では、財務・税務・法務・労務・ビジネス面の確認に加えて、営業許可・届出と酒類免許の承継方法、店舗不動産の権利関係と個人資産との切り分け、技術を持つ職人の継続在籍と技術継承の見込み、仕入れの資格と仕入先との関係の継続性、主な納品先との取引の継続見込み、設備の老朽化と更新費用、衛生管理と食品表示の適正性、個人事業と法人の取引が混在していないかなどが重視されやすい点が特徴です。

調査結果を踏まえて、譲渡価格、表明保証、補償条項、クロージング条件、店主の引き継ぎ期間や不動産の賃貸借契約の締結を前提とする条件などを調整し、最終契約を締結します。

その後、対価の決済と引き渡しを行うクロージングをもって、取引が完了します。

M&Aの流れについてより詳しく知りたい方は以下のページをご覧ください。

M&Aのプロセス

食品小売業界の売却の相場は？価値算定方法を解説

食品小売業界のM&Aにおける売却価格は、「〇〇円が相場」と一律に決まるものではありません。

実務では、店舗の立地と収益力、技術を持つ人材の体制、固定客や納品先の基盤、仕入れの強み、店舗不動産の扱い、負債、買い手候補の評価方針などを踏まえ、最終的には売り手と買い手候補の交渉によって価格が決まります。

食品専門小売店は、価格では大型店に対抗しにくい一方で、目利きや加工の技術、対面での提案、地域での信頼によって固定客を持つ事業です。そのため、「その技術を譲渡後も維持できるか」と「固定客や納品先が店主個人ではなく店に付いているか」が買い手候補の評価上重視されやすい点が特徴です。加えて、店主が土地・建物を個人で所有している場合や店舗兼住宅である場合には、不動産を譲渡の対象に含めるのか、賃貸借に切り替えるのかによって、価格と取引の形が大きく変わります。

店舗不動産を譲渡の対象から外す場合の税金については、下記で解説しています。

M&Aで不動産を切り離すと税金はどうなる？3つの方法と課税の注意点を解説

特に、飲食店や施設への安定した納品先を持つ事業者、地域で知られた屋号やブランドを持つ事業者、職人の技術を若手に引き継ぐ体制を整えている事業者は、財務数値に加えて、技術、顧客・納品先基盤、ブランドなどが評価上考慮される場合があります。

こうした理由から、食品専門小売店のM&Aでは、まず企業価値を算定し、そのうえで負債や現金などを考慮しながら、評価の全体像を整理するのが一般的です。

以下では、その基本的な考え方について解説します。

1.企業価値を算定する

食品小売業界のM&A実務において事業価値の算定には、大きく分けて2つの方法があります。

• インカムアプローチ
• マーケットアプローチ

インカムアプローチは、営業資産が生み出す将来キャッシュフローを評価の基礎とする方法です。代表的なディスカウント・キャッシュ・フロー（DCF）法では、将来キャッシュフローを現在価値に割り引いて事業価値を試算します。

理論的に優れた方法ではあるものの、将来キャッシュフローの見積もりや割引率の計算は非常に難易度が高く、経験を積んだ専門家でないと試算が困難で、初見では理解しづらいのが大きな欠点でしょう。

本稿では「価値の概算を簡単に知る」ことを目的にしていますので、インカムアプローチの詳細な説明は割愛します。

マーケットアプローチは、市場における取引価格を参考にして事業価値を算定する方法です。具体的には、以下のような方法が存在します。

• 類似会社比較法
• 類似取引比較法

類似会社比較法は、評価する対象の企業の類似会社にあたる上場会社の企業価値と、営業利益や収益力（EBITDA）といった財務指標から算出された倍率（マルチプル）を評価対象会社に適用することで、事業価値を算出する方法です。

具体的には、以下のように算定します。

EBITDA×業界相場の倍率（EBITDAマルチプル）＝企業価値 （EBITDAマルチプル＝上場類似会社の企業価値／上場類似会社のEBITDA）

EBITDAは、営業利益に減価償却費を足して算出されるものです。

また、類似会社は、業界が同じ上場企業を選定するのはもちろんのことですが、ビジネスモデルや収益構造、顧客の層などの類似性から選定するパターンもあります。類似会社をどのように選ぶかによって、算定結果は大きく左右されます。

2.株式価値を算定する

企業価値を算出したら、株式価値を算出しましょう。株式価値は、以下のように算出します。

企業価値－有利子負債＋現金同等物＝株式価値

第三者に譲渡する場合に、どの程度の価値がつくかを把握しておくことは重要なため、理解しておきましょう。

なお、マーケットアプローチには、類似会社比較法のほか、類似するM&Aによる取引事例を用いた類似取引比較法という方法が存在します。

しかし、参照する過去の取引における対象会社が非上場である場合、入手可能な財務数値が限定的であるため、同方法が中小企業のM&Aで利用されることは少ないのが現状です。

M&Aにおける価値の算定については、下記で詳しく解説しているため、ぜひ参考にしてください。

うちの会社、結局いくらで売れるの？～事業オーナーの疑問に答えるコラム①～

また、自社の具体的な株式価値を知りたい場合には、株価シミュレーターを用意していますので、以下で試算可能です。ぜひご活用ください。

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食品小売業界で企業を売却する3つのメリット

食品小売業界でM&Aを活用するメリットは、経営者個人の利益にとどまりません。

適切な承継は、従業員の雇用や職人の技術、地域の食卓と商店街の維持につながる可能性があります。

• 従業員の雇用と職人の技術を維持しやすくなる
• 経営者は売却対価を得られる可能性がある
• 地域の食卓と商店街を支え続けやすくなる

ここでは、売り手にとって特に重要な3つのメリットを解説します。

従業員の雇用と職人の技術を維持しやすくなる

食品専門小売店は、肉や魚を捌く技術、青果や米の目利き、菓子やパンをつくる技術を持つ職人と、常連客と顔なじみの販売員によって支えられています。

廃業を選択した場合、従業員の雇用の継続が難しくなるほか、長年かけて磨いてきた技術や、顧客一人ひとりの好みを知った接客のノウハウが失われる可能性があります。

M&Aにより事業が承継されれば、従業員の雇用を維持しながら技術を次の世代へ引き継ぎやすくなる場合があります。売り手にとっては、人材と技術を次の運営体制へ承継しやすくなる点がメリットです。

技術が店主一人に集中している場合、店主が一定期間残って技術を伝えられるかどうかは、買い手候補の評価や譲渡後の運営に影響する可能性があります。

キーパーソンの処遇と引き継ぎについては、下記もあわせてご覧ください。

M&Aでキーマンの処遇はどうなる？経営者と従業員を守る5つのポイント

経営者は売却対価を得られる可能性がある

M&Aによる売却は、これまで築いてきた技術、屋号とブランド、固定客と納品先、仕入ルートを含む事業価値を、譲渡対価として回収する手段の一つです。

売却対価を得られた場合、引退後の生活資金、資産承継、次の事業への投資などに活用できる可能性があります。店舗の土地・建物を店主が個人で所有している場合には、売却に加えて、買い手に賃貸して賃料収入を得るといった選択肢もあります。

後継者不在のまま廃業する場合、在庫の処分、設備の撤去、仕入先や納品先への説明、従業員との契約整理などが必要になる可能性があります。また、長年の技術や屋号、顧客の信頼が、事業として評価されないまま失われてしまう場合があります。

M&Aでは、買い手候補は一般的には事業の継続性を前提に価値を評価するため、経営者は計画的に出口を設計しやすくなります。

地域の食卓と商店街を支え続けやすくなる

食品専門小売店は、高齢の住民にとって歩いて通える買い物先であり、対面で相談しながら食材を選べる場所でもあります。商店街にとっては、人を呼び込む核となる店であることも少なくありません。

廃業は、地域の住民にとって身近な買い物先の喪失、商店街にとって空き店舗の増加や集客力の低下につながる可能性があります。

M&Aによって承継されることで、店舗と技術を維持しながら地域の食卓を支え続けやすくなるため、住民や商店街への影響を抑えながら事業を引き継ぎやすくなる点は、売り手にとってメリットの一つです。

食品小売業界で企業を売却する際の3つのポイント

食品小売業界でM&Aを円滑に進めるには、売上規模だけでなく、買い手候補が重視する論点を整理しておく必要があります。

買い手候補は、技術と人材の継続性、固定客・納品先が店に付いているか、許可・免許と店舗不動産の扱いを慎重に確認します。

• 許可・免許・店舗不動産・取引先を棚卸しする
• 技術と顧客対応の属人性を下げる
• 信頼できるM&Aアドバイザー、弁護士、税理士などの専門家を活用する

ここでは、食品専門小売店の売却を検討する際に、特に重要な3つのポイントを解説します。

許可・免許・店舗不動産・取引先を棚卸しする

食品専門小売店の買い手候補による評価は、財務数値に加えて、許可・届出と免許の状況、店舗不動産の権利関係、仕入先と納品先との関係、技術と人材の体制などに影響を受ける可能性があります。

買い手候補は、これらが譲渡後も維持・活用できるかを慎重に確認します。

そのため、売却前に以下の点を棚卸しし、説明できる状態にしておくことが重要です。

• 店舗ごとの営業許可・届出の内容と有効期限（食肉販売業・魚介類販売業などの許可、野菜果物・米穀販売業などの届出、惣菜をつくる場合の許可）、酒類小売業免許の有無と内容
• 店舗の土地・建物の権利関係（店主個人の所有か、店舗兼住宅か、賃貸借契約の条件）と、譲渡後の扱いの方針（売却・賃貸など）
• 売上の内訳（店頭販売・納品・贈答・ネット販売など）と粗利率の推移、主な納品先との取引条件と継続年数
• 仕入先の一覧、卸売市場などでの仕入れの資格や取引口座の名義、仕入条件
• 冷蔵・冷凍設備や加工設備の状態と更新計画、屋号・商標の権利、ネット販売のサイトやアカウントの名義
• 職人・販売員の体制と技術継承の状況、衛生管理と食品表示の記録、店主個人と法人の取引や資産が混在していないか

これらの整理が不十分だと、DDを経て価格見直し、追加条件の設定、交渉停止などにつながる可能性があります。特に小規模な専門店では、店主個人の資産と事業の資産、個人名義の契約と法人の契約が混在しているケースが多く、早めに切り分けておくことが重要です。

個人事業として営む店を譲渡する場合の進め方は、下記で解説しています。

個人事業主の事業譲渡（M&A）とは？方法や流れ、成功させるポイントを紹介

技術と顧客対応の属人性を下げる

食品専門小売店で買い手候補の評価に影響しやすい要因の一つが、店主一人への過度な依存です。

目利きや加工の技術、仕入先との交渉、常連客や納品先との関係がすべて店主に集中している場合、買い手候補から、店主が退いた瞬間に技術も顧客も失われる事業と判断される可能性があります。

属人性による懸念を抑えるためには、以下のような取り組みが重要です。

• 目利きや加工の基準、レシピ、作業手順をできる限り言葉や記録に残し、若手に伝える
• 仕入先・納品先との取引条件や連絡窓口を複数の従業員と共有する
• 顧客の好みや注文の履歴を店の情報として記録・管理する
• 店主が引き継ぎ期間中に技術を伝える計画を、売却前から準備しておく

属人性を下げることで、店主が交代しても技術と顧客を維持しやすい体制として評価される可能性が高くなり、買い手候補が検討しやすくなるというプラスの効果があります。

売却前の準備全般については、下記で詳しく解説しています。

M&Aの磨き上げとは？売却価格を高める5つの領域と進め方を解説

信頼できるM&Aアドバイザー、弁護士、税理士などの専門家を活用する

食品専門小売店のM&Aでは、営業許可・届出の承継、酒類免許の扱い、店舗不動産と個人資産の切り分け、仕入れの資格の扱い、技術を持つ人材の確保など、業種特有の論点が生じる場合があります。

準備やスキーム設計が不十分なまま進めると、譲渡条件の見直し、クロージング条件の追加、売却後の紛争などにつながる可能性があります。

そのため、以下のような専門家の支援を受けることが重要です。

• 売り手側の立場で支援するFA・M&Aアドバイザー
• 税務は税理士、契約・責任分担は弁護士、会計・財務DDは公認会計士、労務は社会保険労務士、許認可の手続きは行政書士、不動産の評価は不動産鑑定士などの専門家

売り手側のFAを活用することで、価格交渉や条件調整において、売り手の意向を踏まえた交渉方針を整理しやすくなります。店舗不動産を売るか貸すかといった判断は、売却対価だけでなく店主の引退後の生活設計にも関わるため、売り手の立場から総合的に整理する支援の意味は大きくなります。

感情に左右された場当たり的な判断を避けるという観点でも、第三者による専門的な視点を取り入れることが望ましいです。

食品小売業界での企業売却にかかる税金とは？

企業を売却する際には、売却益に対して税金が発生します。この税金の仕組みは、「個人オーナーが売却する場合」と「法人が株式を譲渡する場合」で異なるため、正しく理解しておくことが重要です。個人・法人別にわかりやすく解説します。

会社売却にかかる税金の計算や手取りを増やす対策については、下記で詳しく解説しています。

会社売却後にかかる税金は？計算方法や確定申告、税引後手取りを増やす対策を解説

個人オーナーの場合

個人が自社株などの株式を譲渡し、譲渡益（売却益）が発生した場合、その利益は「譲渡所得」として扱われます。

課税の仕組み

譲渡所得 ＝ 売却価格 －（取得費 ＋ 譲渡費用）

この譲渡所得には、以下の税が課せられます。

• 所得税（復興特別所得税含む）
• 住民税

給与所得などとは分離して課税されるため、所得の合算は不要ですが、確定申告が必要です。

ただし、ミニマムタックスに該当する場合は給与所得等の他の所得と合算して算出する必要があるため、適切に節税するためには、事前に税理士など専門家への相談が欠かせません。

法人の場合

法人が保有する株式を譲渡した場合、その売却益は法人の「益金（収益）」として扱われ、他の事業収益と合算されて法人税等が課税されます。

法人の場合の税務処理

• 譲渡益は法人所得として計上され、通常の法人税率で課税
• 譲渡損失が出た場合、他の所得と損益通算が可能
• 所得と損失の調整により、柔軟な節税が可能

評価差額にも注意

帳簿価額と時価の差（含み益）がある場合、譲渡時に課税対象となる可能性があります。

まとめ

食品小売業界のなかでも専門小売店は、目利きと加工の技術、地域での信頼によって食卓を支えてきた一方で、事業所数の減少が続いており、大型店との競争、商圏の縮小、仕入価格の上昇、職人の高齢化と後継者の不在、設備の老朽化など、複数の経営課題を抱えています。

食品衛生法の改正により、事業の全部の譲渡であれば営業許可・届出を地位承継届で引き継げるようになった一方、酒類小売業免許は事業譲渡では引き継げません。そして何より、技術と顧客が店主一人に集中しているほど、選べる出口は狭まります。そのため、中小の食品専門小売店にとって、M&Aは技術と店の存続、従業員と地域への影響を踏まえた選択肢の一つになり得ます。

売却を円滑に進めるためには、許可・免許・店舗不動産・取引先の棚卸しに加えて、技術の言語化や店主個人と事業の資産の切り分けを含めた準備を、M&Aアドバイザー、弁護士、税理士、行政書士などの専門家に確認しながら早期に進めることが望ましいです。

RISONALでは、売り手に特化したFAサービスを提供しています。専属のエージェントがお客様の希望に沿った取引を実現するため、最適なサポートを行います。より高い評価額での売却を目指したアドバイスを受けられるだけでなく、余計な仲介手数料を抑えた成約も可能です。

食品小売業界のM&Aでは、買い手目線で条件調整が進みやすい仲介型の支援の場合、価格や引き継ぎ条件が売り手に不利になるケースも少なくありません。そのため、誰の利益を最優先に交渉するのかを明確にした支援体制が重要です。

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