保育業界のM&A事情を詳しく解説！業界動向や事例もあわせて紹介

昨今、保育業界は待機児童などによって需要が高まっており、M&A取引が活発に行われるようになっています。

保育業界では、人材不足や後継者不足が深刻な問題となっており、M&Aが有効な解決の手段として注目されています。

では、具体的に保育業界のM&A事情はどうなっているのでしょうか。本記事では、最新の保育業界のM&A事情を解説します。さらに、保育業界におけるM&Aのメリットや事例も紹介しているため、保育業界でM&Aを考えている方はぜひ参考にしてください。

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保育業界の定義

保育業界は、共働き家庭の増加や子育て支援の広がりによって需要が伸び続けています。一方で、保育士の確保が難しくなったり、運営に必要な費用が増えたりするなど、向き合う課題も多くなっているでしょう。

保育業界の動向

保育業界は、子どもの心身の成長を支えるとともに、保護者が安心して働ける環境を整える社会基盤として重要な役割を果たしています。

事業形態には、認可保育所、認定こども園、企業主導型保育所、小規模保育などがあり、制度や対象年齢、提供サービスがそれぞれ異なる点が特徴です。

これらの施設では、生活習慣の形成や集団生活への適応を促すだけでなく、遊びや学びを通じて発達段階に応じた体験を提供することが求められています。

また、家庭環境の変化によって子育てニーズが多様化しており、延長保育、一時預かり、障がい児保育など柔軟な支援体制の整備が不可欠です。

こうした背景から、保育業界は地域の暮らしを支える存在として、サービスの質を高めながら安定した運営を続けることが期待されます。

保育業界の市場規模

矢野研究所の「こども関連ビジネス市場に関する調査を実施（2025年）」によると、2024年度の市場規模は、10兆9059億円で、前年度比2.2%増となっています。市場は右肩上がりで推移しており、今後も需要が拡大すると見込まれます。

就学前人口は減少する一方で、保育の受け皿は拡大しているものの、地域によっては申し込みの集中や保育士不足が続いており、課題は残されています。

サービス・運営形態の多様化

保育園や保育所などの保育サービスを展開している施設は、大きく分けて4種類存在しています。

一つ目は、認可保育園です。児童福祉法で定められている認可基準を満たした保育所や小規模保育事業施設、家庭的保育事業施設のことを指します。保育人数や保育士人数、施設面積や設備が法律によって定められている点が特徴的です。

二つ目は認可外保育園です。国からの認可は不要ですが、施設やサービス、保育料などは各都道府県の基準を満たしている必要があり、届出が必要となります。認可保育園と比較して保育料が割高となるケースが多いですが、独自の取り組みや事業を展開できます。

三つ目は、企業主導型保育園です。働き方改革や待機児童減少を目的とし、企業が従業員のために設置した保育施設です。従業員に対して柔軟な保育サービスを提供するとともに、定員の半数までであれば地域の児童も受け入れ可能となっています。

四つ目は、幼稚園・認定こども園です。幼稚園は、小学校入学までに基礎をつくることを目的として、幼稚園教育要領に基づく教育が実施されています。認定こども園は、0歳から未就学児まで、保護者の就労状況関係なしに利用できる保育施設です。

このように多くの種類から構成されている保育サービスですが、この先長い期間で考えると少子高齢化により保育ニーズは減少すると考えられます。そのため、保育施設を開業するには慎重にならざるを得ないでしょう。

高齢化社会の進展

高齢化の進行は、保育業界の運営環境にも大きな影響を与えています。保育士の年齢層が上がるにつれて体力的な負担が増え、離職につながりやすい点が課題です。

若年層の人口が減少している地域では園児数が伸びにくく、運営計画の見直しが必要となる場合があります。また、祖父母による育児支援を受けにくい家庭が増え、保育サービスへの依頼が高まっている状況です。

こうした背景により、保育の需要は一定程度維持されるものの、人材確保と安定した運営の両立がより重要になっています。さらに、地域ごとの人口構成に応じて施設に求められる役割も変化しつつあります。

このように、高齢化の進展は保育業界に複数の影響を及ぼしており、今後の運営方針を検討するうえで欠かせない要素といえます。

コロナ禍の影響

コロナ禍は、保育業界の運営体制に大きな変化をもたらしました。登園自粛が続いた期間は収入が不安定になり、運営面での悩みが増えた施設もあります。また、感染対策が必須となり、消毒作業や体調管理に多くの時間を割く状況が続きました。

さらに、保育士の負担増加により人材確保が難しくなる場面も見られました。マスクの着用や距離の確保が求められ、子どもとの関わり方にも細かな調整が必要となった点も影響しています。

保護者との連携方法も変化し、オンライン面談やアプリによる連絡が一般化しました。その結果、業務内容が複雑化し、現場では効率化が重要な課題として意識されています。

一方で、ICTを導入した施設では作業負担が軽減され、運営改善につながるケースも増えています。コロナ禍は保育現場に課題と変化を同時にもたらし、働き方を見直す契機となったといえます。

保育業界のM&A動向とは？

保育業界では同業種と異業種、いずれのM&Aも活発に行われています。

同業種間でのM&Aでは、拠点確保や新設コスト削減、人材不足解消を目的としてM&Aが実施されることが多いです。

社会福祉法人は株式会社のように多くの収益を確保できないため、労働環境の整備や職員の処遇などにまで資金をなかなか回せません。そのため、保育士が離職し、経営を続けられないケースもあります。そのような事態を防ぐためにも、M&Aによる事業譲渡が増加しています。

また、社会福祉法人は地域のニーズに応えるために、長期間経営を継続しているケースも珍しくありません。それにともない、経営者の高齢化が問題となっています。後継者がなかなか見つからない状況で廃業を防ぐためにも、M&Aによって経営を引き継ぐケースが多くなっています。

異業種間では、自社のノウハウと組み合わせた事業強化を目的としたM&Aが実施されるケースが多いです。

保育業界では、施設の新規開設に注力する時代から、業界再編がメインとなる時代へ変化しています。この先保育サービスの需要低下が懸念されているため、新たに開業し、施設を増加させるのは得策ではないでしょう。

これらも要因となり、保育業界ではM&Aが活発に行われるようになりました。

保育業界のM&Aの流れ

保育業界におけるM&Aの流れは、大きく分けて下記の3つのステップから構成されます。

1.M&Aの事前準備、助言会社の選定
2.買い手候補先企業との接触、意向表明書受領
3.詳細調査（DD）、最終契約締結・クロージング

それぞれ詳しくみていきましょう。

Step1.M&Aの事前準備、助言会社の選定

まず、M&Aの事前準備とM&A助言会社を選定します。

事前準備として、M&A助言会社と秘密保持契約を締結し、初期的な資料を開示します。秘密保持契約とは、自社の秘密情報を他社に開示する場合に、その情報を秘密に保持することを締結する契約です。

その上で、売却戦略をM&A助言会社と策定し、買い手候補先企業を優先順位ごとに並べたロングリスト（※1）を作成します。

譲渡の目的を満たすストラクチャー（※2）の検討や、譲渡完了に至るまでの全体のスケジュールについても事前準備の段階で検討します。

また、この段階でM&A助言会社とエージェント契約を締結します。

M&A助言会社を選定する際に注意しておきたいのが、仲介とFA（フィナンシャル・アドバイザー）の違いです。

仲介とは、いわゆるマッチングサービスのことで、売り手と買い手の双方とそれぞれ仲介契約を締結します。M&Aの当事者双方から依頼を受けているため、いずれか一方の利益のみを優先的に取り扱うことはできず、双方の意向を一元的に把握し、双方の共通の目的であるM&Aの成立を目指し、助言や調整を行います。また、手数料は売り手と買い手の双方から受領します。

それに対してFAとは、M&Aを実行するためのアドバイスを提供するサービスのことで、M&Aの当事者一方のみから依頼を受けます。M&Aの相手方（買い手候補先企業を含む。）に対して、依頼者に対して提供するのと同様の業務を提供することはありません。M&Aの当事者一方のみから依頼を受けているため、依頼者の意向を踏まえて、依頼者にとって有利な条件でのM&Aの成立を目指し、助言や調整を行います。

弊社では、売り手のみと契約を締結してM&Aを支援する専属エージェントサービス（売り手特化型FAサービス）を提供しており、手数料は依頼者である売り手のみから受領し、売り手の利益を最大化することを目指します。

また、譲渡戦略の策定と並行して、買い手候補先企業へ開示する資料準備も進めます。M&Aプロセスの初期に買い手候補先企業に対して開示する資料には、匿名の企業概要書（ティーザー（※3））、インフォメーション・パッケージ（※4）があります。

※1 ロングリスト：一定の条件で絞り込んだ買い手候補先の企業をまとめたリストのこと。
※2 ストラクチャー：M&Aを実行するための手段や方法のこと。
※3 ティーザー：匿名の企業概要書で、通常1枚から2枚で構成される資料のこと。
※4 インフォメーション・パッケージ：買い手候補先企業がM&Aを検討する際の参考資料。対象会社（事業）の魅力を伝え、買い手候補先企業が企業価値評価を実施できることを目的に作成される。

Step2.買い手候補先企業との接触、意向表明受領

次に、買い手候補先企業と接触します。

ロングリストに基づき、M&A助言会社が買い手候補先企業と接触し、ティーザーを開示します。その上で関心を示す相手に対して、秘密保持契約を締結した上でインフォメーション・パッケージを開示します。

対象会社（事業）の譲受を希望する買い手候補先企業は、売り手に対して意向表明書を提出します。意向表明書には、譲渡価格の水準や取引の前提条件、取引後の対象会社の運用方針などが記載されます。売り手はこれを検討・比較し、受け入れ（基本合意）可能かを判断します。

売り手においては、後述する詳細調査（デュー・デリジェンス：DD）のプロセスにおいて、対象会社の秘密情報が買い手候補先企業に開示されることになるため、DDを受け入れる前に納得感の得られる取引条件であることを確認することが非常に重要です。買い手候補先企業においても、DDにおける専門家起用の費用負担や多大な労力が生じるため、この段階で独占交渉権を求めることが一般的です。

そのため、基本合意を締結し、守秘義務や独占交渉権などを取り決めた上で、次のステップに進むことになります。

Step3.詳細調査（DD）、最終契約締結・クロージング

意向表明書を受理して基本合意書の締結をしたら、デュー・デリジェンス（DD）と呼ばれる詳細調査と最終締結・クロージングです。

M&Aにおいては、売り手と買い手との間に、情報の非対称性が必然的に生じます。この非対称性をできるだけ解消するために、買い手が実施する対象企業への調査がDDです。

買い手にとってDDには、以下のような目的があります。

・自社のM&A戦略に合致した事業かどうか詳細まで検討する
・定量化可能なDDの発見事項を、譲渡価格へ反映する
・定量化できないDDの発見事項を、最終契約書の条件へ反映し、リスクを遮断する
・M&Aの目的を達成するためのストラクチャーを検討する
・M&A実行後に必要な対応を明確化し、統合計画に反映させる

その後、最終契約締結に移ります。譲渡価格や契約条件を交渉し、双方が納得のいく形で契約を締結します。そしてM&A取引が実行され、対象の株式・事業の引き渡しをし、譲渡代金を支払って経営権の移転が完了します。

譲渡企業オーナーの譲渡を想定したより詳細なM&Aのプロセスは、以下の記事で解説していますので、ぜひご活用ください。
[M&Aのプロセス]

保育業界のM&Aのメリットとは？5つを紹介

保育業界でM&Aを実施するメリットとして、以下の5つが挙げられます。

・事業を継続でき、従業員の雇用を守れる
・保護者や子どもへの影響を最小限に抑えられる
・個人保証を解除できる
・ブランド力、販売力を強化できる
・経営リスクを軽減し、事業承継をスムーズに進められる

それぞれ詳しくみていきましょう。

保育業界のM&Aのメリット①：事業を継続でき、従業員の雇用を守れる

第三者への事業承継を選択せずに廃業を選択した場合は、従業員は職を失うことになり、新しい職を探す必要があります。また、経営者としては、従業員のために新しい職を見つけてあげるなどの対応をするケースも考えられます。

一方で、M&Aの実施により、従業員の雇用を継続でき、経営者は従業員に対する責任を果たせるでしょう。

保育業界のM&Aのメリット②：保護者や子どもへの影響を最小限に抑えられる

事業承継において、廃業を選択した場合には、子どもを転園させる必要が出てきます。債権債務の整理など、さまざまな影響が自社および保護者、子どもに波及します。

一方で、M&Aを実施する場合、一般的には保護者や子どもとの関係は引き継ぐことが多く、廃業による影響を最小限に抑えられます。

保育業界のM&Aのメリット③：個人保証を解除できる

中小企業においては、金融機関から借入れをする際に経営者個人が個人保証を行うケースが一般的です。経営者保証のガイドラインが策定されたものの、いまだに解消されていないのが現状です。

M&Aを行うと、売り手の借入れ返済義務を買い手が引き継ぐ形となるため、金融機関に対して買い手と協力して、売り手経営者の個人保証を解除する手続きを行います。

保育業界のM&Aのメリット④：ブランド力、販売力を強化できる

保育業界のM&Aでは、ブランド力と販売力を強化できる点が大きな効果として挙げられます。大手グループの知名度を活かすことで、入園を検討する家庭から信頼を得やすくなるためです。

さらに、統一された広告戦略を活用でき、地域での認知度を高めやすい点もメリットです。採用広報の質が向上することで、人材を確保しやすくなる効果も期待できます。

加えて、複数園を運営するネットワークを活かし、サービス水準をそろえやすい点も利点です。結果として、利用者が感じる安心感が増し、運営の幅を広げる一助となります。

このように、M&Aによるブランド力と販売力の向上は、園の魅力を強化するうえで重要な要素といえます。

保育業界のM&Aのメリット⑤：経営リスクを軽減し、事業承継をスムーズに進められる

経営リスクを抑えながら事業承継を進められる点は、保育業界のM&Aにおける大きなメリットです。中小規模の園では、保育士確保や収支の変動が負担となりやすく、将来への不安を抱えるケースも少なくありません。

行政対応や制度改正への準備には専門的な知識が必要で、個人運営では対応しきれない場面もあります。こうした課題を抱える中で大手グループに加わることで、運営基盤が安定し、経営者の負担軽減につながります。

また、後継者が見つからない園でも、M&Aを活用すれば事業を止めずに引き継ぐことが可能です。その結果、保護者や職員の環境を維持しやすくなります。さらに、専門チームの支援を受けられるため、手続きから引き継ぎまでを円滑に進めやすくなる点も強みです。

このように、M&Aは経営上の不安を軽減しつつ、事業を次世代につなぐ現実的な選択肢といえます。

保育業界のM&Aの相場

保育業界の相場は、一概にいくらと明言できません。その企業の売り上げやブランド力、立地などさまざまな要素から判断されます。

これまでM&A仲介会社では年買法といわれる簡便的な株式評価手法を用いて評価を実施することが一般的でした。これは純資産に営業利益の数年分を加算する簡単な計算方法であり、理解が容易な一方、実績ベースの評価で、加算される営業利益の年数も業界ごとに固定的なものとなります。

その結果、成長性のある事業ほど低く株式価値が算定されてしまうリスクがあります。正しく買い手の株式価値評価手法を理解することは、売り手オーナーが自身の利益を守るために重要です。

保育業界のM&A実務において事業価値の算定には、大きく分けて２つの方法があります。

・インカムアプローチ
・マーケットアプローチ

インカムアプローチは、営業資産が生み出す将来キャッシュフローを評価の基礎とする方法です。代表的なディスカウント・キャッシュ・フロー（DCF）法では、将来キャッシュフローを現在価値に割り引いて事業価値を試算します。

理論的に優れた方法ではあるものの、将来キャッシュフローの見積もりや割引率の計算は非常に難易度が高く、経験を積んだ専門家でないと試算が困難で、初見では理解しづらいのが大きな欠点でしょう。

本稿では「価値の概算を簡単に知る」ことを目的にしていますので、インカムアプローチの詳細な説明は割愛します。

マーケットアプローチは、市場における取引価格を参考にして事業価値を算定する方法です。具体的には、以下のような方法が存在します。

・類似会社比較法
・類似取引比較法

類似会社比較法は、評価する対象の企業の類似会社にあたる上場会社の企業価値と、営業利益や収益力（EBITDA）といった財務指標から算出された倍率（マルチプル）を評価対象会社に適用することで、事業価値を算出する方法です。

具体的には、以下のように算定します。

EBITDA×業界相場の倍率（EBITDAマルチプル）＝企業価値
（EBITDAマルチプル＝上場類似会社の企業価値／上場類似会社のEBITDA）

EBITDAは、営業利益に減価償却費を足して算出されるものです。

また、類似会社は、業界が同じ上場企業を選定するのはもちろんのことですが、ビジネスモデルや収益構造、顧客の層などの類似性から選定するパターンもあります。類似会社をどのように選ぶかで算定結果は大きく依存します。

企業価値を算出したら、株式価値を算出しましょう。株式価値は、以下のように算出します。

企業価値－有利子負債＋現金同等物＝株式価値

第三者に譲渡する場合に、どの程度の価値がつくかを把握しておくことは重要なため、理解しておきましょう。

なお、マーケットアプローチには、類似会社比較法のほか、類似するM&Aによる取引事例を用いた類似取引比較法という方法が存在します。

しかし、参照する過去の取引における対象会社が非上場である場合、入手可能な財務数値が限定的であるため、同方法が中小企業のM&Aで利用されることは少ないのが現状です。

M&Aにおける価値の算定については、下記で詳しく解説しているため、ぜひ参考にしてください。
[うちの会社、結局いくらで売れるの？～事業オーナーの疑問に答えるコラム①～]

また、自社の具体的な株式価値を知りたい場合には、株価シミュレーターを用意していますので、以下で試算可能です。ぜひご活用ください。
[株価シミュレーター]

保育業界のM&Aのポイントとは？押さえておきたい3つを紹介

保育業界でM&Aを実施する際に押さえておきたいポイントとして、下記の3つが挙げられます。

・適切なM&A助言会社を選定する
・自社の正当な収益力・財務状況を把握する
・M&Aの目的を明確化させる

それぞれ詳しく解説します。

保育業界のM&Aのポイント①：適切なM&A助言会社を選定する

M&A助言会社に求められる能力は、法務・会計・税務・ファイナンスに精通していること、誠実であること、顧客の立場に寄り添って助言を提供できる立ち位置であること、M&Aの売り手・買い手の双方の行動原理を理解しそれを交渉に活かせること、と多岐に渡ります。

真に顧客に寄り添える立場であるか、また、上記を見極めるためにも売り手・買い手の双方から報酬を受領する仲介会社ではなく、売り手と同じ船に乗り事業オーナーに対し助言する会社（FA）であるかを選定することが重要です。また、その会社に在籍するアドバイザーの知識や経験、ノウハウなどを含むFAサービスの品質が重要です。

保育業界のM&Aのポイント②：自社の正当な収益力・財務状況を把握する

売り手にとって、自社をよい条件で売却するために必要なのは、自社の正当な収益力・財務状況の把握です。

税務対策やオーナーの個人的な経費を費用計上している中小企業は数多くあるため、具体的な買い手候補にアプローチする前に、自社の実質的な収益力や、貸借対照表においても現金化可能資産や非事業用資産を確認し、実質的な自社の財務状況の把握が必要です。

保育業界のM&Aのポイント③：M&Aの目的を明確化させる

保育サービスは多くの子どもたちや保護者などが関係しているため、目的を明確にせずにM&Aを実施して失敗すると、大きな悪影響が生じてしまいます。

そのため、保育士の雇用維持や地域貢献、サービスの向上などM&Aの目的を明確化しましょう。それができれば、ミスマッチを回避できる可能性が高まり、理想のM&A実現に近づけるでしょう。

保育業界のM&A売却事例6選

ここでは、保育業界で実施されたM&Aの売却事例を紹介します。本記事では、下記の6つの事例を紹介します。

・SHIFT×インフィニック
・ソラスト×はぐはぐキッズ
・WITHホールディングス×アンジェリカ
・株式会社日本保育サービス × 株式会社アメニティライフ
・ミアヘルサ株式会社 × ライフサポート株式会社
・株式会社キムラタン × 株式会社パワフルケア

実際の取引を参考にして、自社の売却のために役立ててください。

保育業界のM&A売却事例①：SHIFT×インフィニック

SHIFTは、2023年8月31日にインフィニックの全株式を取得することを決定しました。

SHIFTはお客様の売れるソフトウェアサービスや製品づくりを支援しており、ソフトウェアの品質保証やテスト事業を行っています。

インフィニックは、首都圏内に4つの企業主導型保育園や認可小規模保育園、認可保育園を運営し、ノウハウを活かした保育園立ち上げや運営に関するコンサルティングサービスを提供している企業です。

本取引により、SHIFTが培ってきた人材育成とインフィニックの持つ知見を融合させ、グループ従業員とその家族に届ける保育、初等教育をさらに昇華させ、SHIFTグループだからこそ提供できる価値として還元するとしています。

保育業界のM&A売却事例②：ソラスト×はぐはぐキッズ

ソラストは2022年2月17日付で、はぐはぐキッズの全株式を取得し、子会社化しました。

ソラストは保育園事業を展開しており、東京都を中心に認可保育所などを37ヵ所運営している企業です。

はぐはぐキッズは、保育園事業や教育事業、オンラインコミュニティ活動などの事業を展開しており、東京都で認可保育園や認定こども園などを10ヵ所運営しています。

本取引により、ソラスト及びグループは、東京都を中心とした認可保育所などのシェア拡大や保育事業の成長を狙っています。

保育業界のM&A売却事例③：WITHホールディングス×アンジェリカ

WITHは、2021年10月4日に、アンジェリカを買収し、株式を取得しました。

WITHは、2020年3月にティーキャピタルパートナーズが管理・運営するTMCAP2016投資事業有限責任組合が投資を行った先で、2004年7月に設立されました。東京都城東・城北地区、埼玉県を中心に66カ所で保育施設を運営しています。

アンジェリカは、2004年に創業され、東京の城南地区を中心に保育施設を運営しています。また、2016年からは双日株式会社のグループ子会社として事業を展開していました。

本取引により、WITHおよびアンジェリカの間で、主に食育・英語・音楽などのノウハウ共有をすすめています。これまで以上に質の高いサービスを提供できる「選ばれる保育園」を目指して取り組みを進めるとともに、ノウハウの提供を通じて、経営陣と協調し、企業価値拡大を目指しています。

保育業界のM&A売却事例④： 株式会社日本保育サービス × 株式会社アメニティライフ

株式会社ＪＰホールディングスは、2022年4月1日付で連結子会社の株式会社日本保育サービスと株式会社アメニティライフを吸収合併しました。

株式会社日本保育サービスは、全国で子育て支援施設を297園運営する子育て支援事業に注力する企業です。

株式会社アメニティライフは、2001年1月25日設立、資本金70百万円、横浜市を中心に5園の保育所を運営し、地域密着型の子育て支援サービスを展開してきた企業です。

本合併により、経営資源の効率化を図るとともに、選ばれる園・施設としてさらなる子育て支援サービスの質的向上を目指すといえるでしょう。

保育業界のM&A売却事例⑤：ミアヘルサ株式会社 × ライフサポート株式会社

ミアヘルサ株式会社は、2021年10月20日付でライフサポートを株式取得し、子会社化しました、

ミアヘルサは、東京都を中心に調剤薬局・保育園・介護事業所を展開する企業であり、保育・介護・医薬を三本柱に地域生活支援サービスを提供しています。

ライフサポートは、1995年2月2日設立、東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目34-7 NEX新宿ビル3Fに本社を置き、東京都内を中心に54カ所の保育施設（認可・認証保育所、学童クラブ等）および高齢者住宅等の介護施設運営を手掛けています。2020年12月期連結売上高は約52億5,900万円でした。

本取引により、ミアヘルサグループは保育施設の事業規模を拡大し、地域ニーズの異なる子育て支援サービスを強化することで、保育事業の成長と運営効率化を図るといえるでしょう。

保育業界のM&A売却事例⑥：株式会社キムラタン × 株式会社パワフルケア

キムラタンは、2023年4月1日付で企業主導型保育事業「キムラタン保育園」をパワフルケアに無償譲渡しました。

パワフルケアは、病院内保育サービスを中心に保育士派遣・認可保育所運営・子育て支援コンサルティングを手がける企業です。

キムラタンは、2018年3月に企業主導型保育事業を開始し、子供服アパレル・ウェアラブル事業・不動産事業も展開していました。なお、直近では当該保育事業が売上約3,600万円・営業赤字約900万円と報告されています。

この譲渡により、キムラタンは保育事業から経営資源をアパレルや不動産に集中できる一方で、パワフルケアは運営ノウハウを獲得し事業基盤を強化できると考えられます。

保育業界のM&Aに関するよくある質問

保育業界でのM&Aにおいてよくある質問を紹介します。

最適な取引を実現するためにも、ぜひ参考にしてください。

保育業界のM&Aに関するよくある質問①：地方企業でもM&Aは可能ですか？

もちろん全国問わず、M&Aは可能です。

全国対応するM&A助言会社はありますし、買い手もまだ事業展開していない地域への進出を目的として、M&Aを戦略の一つとして活用することは一般的です。

保育業界のM&Aに関するよくある質問②：どうすればよい条件で会社を売却できますか？

いくつかの留意点を押さえれば、よい条件で売却できる可能性は高まります。

業界によって、株式価値評価の相場が異なるため、M&A助言会社に相談し、企業評価を取得することから始めるのが、よい選択であると考えられます。

保育業界のM&Aに関するよくある質問③：保護者へ連絡するタイミングはいつが理想ですか？

M&Aを実施したら、すぐに保護者へ説明しましょう。保護者からすると、子どもが通っている保育園の経営状況などが変わると不安が生じてしまいます。

取引をした企業が信頼できることや今後も子どもに対する姿勢は変わらないこと、より一層サービスの向上に向けて努力していくことなどを伝えて、保護者を安心させることが重要です。

まとめ

保育業界では、待機児童などによって需要が高まっているにも関わらず人材が不足しており、深刻な問題です。

保育業界でM&Aを実施すれば、人材不足の解消が期待でき、後継者問題の解決にもつながるでしょう。

M&Aを実施する際には、適切な助言会社の選定や自社の収益力・財務状況の把握、M&Aをする目的の明確化が重要です。これらを意識して、理想のM&Aを実現させましょう。

オーナーズ株式会社では、売り手に特化したFAサービスを展開しています。専属のエージェントがお客様の理想の取引実現に向けて、お客様のご希望に即したサービスをとことん提供いたします。よりよい評価額での売却に向けたアドバイスを受けられるだけでなく、余計な仲介手数料を削減した案件成約も実現可能です。

また、具体的な買いニーズを持っている企業のほか、業界・買い手企業分析に基づき事業親和性の高い企業を買い手候補としてご提案します。大手金融機関や大手M&A仲介、M&Aマッチングサービスとも連携しているため、買い手探索のルートが豊富です。

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