M&A・事業承継に強い行政書士事務所2選|対応領域や強みを紹介
公開日:2026.07.16
2026.07.16
更新日:2026.07.29
2026.07.29
M&Aや事業承継を進める際、行政書士が関わる場面は、許認可の確認・承継、法人設立、定款作成、補助金・助成金申請、相続手続きなど多岐にわたります。
一方で、行政書士事務所ごとに得意とする領域(許認可/法人設立・組織/相続・遺言/補助金・助成金など)には差があります。そのため、実績だけでなく「どの局面に強いか」を見極めることが重要です。本記事では、M&A・事業承継の支援実績がある行政書士事務所を、対応領域・特徴別に整理して紹介します。
なお、提供情報は公開情報に基づきます。詳細は各事務所へご確認ください。
いぐち行政書士事務所

いぐち行政書士事務所は、埼玉県さいたま市大宮区に拠点を置く、井口満氏が代表を務める行政書士事務所です。
法人設立、会計記帳代行、遺言書作成・相続手続き、各種許認可申請、補助金・助成金申請サポートなど、法人・個人を問わず幅広い相談に対応しています。代表の井口氏は、30年以上にわたり経理業務に携わってきた経験を有しており、法人設立だけでなく、設立後の会計記帳や経営状況の整理まで見据えた支援を行っている点が特徴です。
M&A・事業承継の場面では、法人設立や定款作成、許認可の確認、補助金・助成金申請サポート、相続手続きなど、承継前後に必要となる行政手続きの相談先として検討できます。特に、個人事業の法人化や親族内承継、許認可が関係する事業の引き継ぎでは、行政書士による手続き面の整理が重要になります。
また、認定経営革新等支援機関として、中小企業の経営支援にも対応しています。小さな相談でも最後まで丁寧に対応する姿勢を掲げており、さいたま市周辺で身近な行政書士を探している事業者に向いています。
| 事務所名 | いぐち行政書士事務所 |
| 所在地 | 埼玉県さいたま市大宮区三橋1-409-1 |
| 向いているケース | ・さいたま市周辺で法人設立や事業承継について相談したい ・M&A・事業承継前後の許認可や行政手続きを整理したい ・会社設立後の会計記帳や経営状況の整理も相談したい ・補助金・助成金申請サポートについて相談したい ・相続手続きも含めて親族内承継を検討したい |
| URL | https://www.skg-gyoseishoshi-iguchi.com/ |
清水智子行政書士事務所

清水智子行政書士事務所は、徳島県徳島市に拠点を置く、介護・医療・福祉分野の法務と実務において専門性の高い行政書士事務所です。代表の清水氏は、行政書士に加えて社会福祉士として25年以上の実務経験を持ち、約50件の後見人対応実績を持つなど、福祉・医療現場の運営実態や課題を熟知しています。事務所には介護事業所も併設されています。
ヘルスケア領域(医療機関、介護施設、障害福祉サービス等)の事業承継やM&Aにおいては、単なる書類作成にとどまらず、承継後の運営実務や利用者の「暮らしの質(QOL)」、事前の親族間・株主間での円滑な合意形成に向けたプランニング、認知症・財産凍結リスクへの対策までを見据えた、現場目線の現実的な解決策を提案できる点が強みです。
また、医療・介護現場での豊富な経験から構築された多職種連携ネットワーク(医師、ケアマネジャー、他士業など)を確立しており、円満な事業承継をサポートします。少子高齢化や労働力不足を背景とした事業承継に加え、外国人材の受け入れを見据えた在留資格(VISA)申請や雇用定着コンサルティングまで包括的に対応しており、地方の中小企業経営者にとって心強い専門家です。
| 事務所名 | 清水智子行政書士事務所 |
| 所在地 | 徳島県徳島市新浜町3丁目2番19-3号 |
| 向いているケース | ・医療機関や介護施設、障害福祉サービス等のM&A・事業承継を円滑に進めたい場合 ・承継前の親族間合意に向けたプランニングや、認知症対策(後見・家族信託等)を一体で検討したい場合 ・M&Aや事業承継に伴い、外国人材の雇用定着や就労VISAの変更手続きなども含めて相談したい場合 ・地域の医療・介護・他士業のネットワークを活用し、現場目線での包括的なサポートを受けたい場合 |
| URL | https://yorisoi-office.jp/ |
まとめ
M&A・事業承継における行政書士の役割は、書類作成の代行にとどまりません。
案件の性質やフェーズによっては、許認可の確認・承継、法人設立や定款作成、補助金・助成金申請、相続を起点とした承継手続きまで、承継前後の行政手続きを幅広く支える関与が求められます。
そのため、行政書士事務所を選ぶ際は「M&Aを扱ったことがあるか」ではなく、自社の承継で生じる行政手続き・許認可の論点に的確に対応できる実績・専門性があるかを基準に判断することが重要です。
自社の目的や状況を整理したうえで、最適な法務・手続きパートナーを選定するための判断材料として活用してください。
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