M&Aの際に相談できる社会保険労務士2選!対応領域や強みも紹介

2026.03.26

公開日:2026.03.26

2026.03.26

2026.07.23

更新日:2026.07.23

2026.07.23

M&Aの際に相談できる社会保険労務士2選!対応領域や強みも紹介

M&Aを進める際は、就業規則や労務管理体制の確認、承継時の雇用条件の整理など、労務面で確認したい事項が生じることがあります。

一方で、社会保険労務士事務所ごとに公開している対応領域や支援内容は異なるため、相談したい内容に応じて確認することが重要です。本記事では、M&Aや事業承継に関連して相談できる社会保険労務士事務所を、対応領域や公開情報の内容をもとに整理して紹介します。

なお、提供情報は公開情報に基づきます。詳細は各事務所へご確認ください。

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住友社会保険労務士・FP事務所

住友社会保険労務士・FP事務所

住友社会保険労務士・FP事務所(香川県高松市)は、労務顧問、メンタルヘルス対応支援、助成金相談・申請代行、給与計算、就業規則作成などを扱っている社会保険労務士事務所です。

M&A・事業承継の局面では、労務管理体制の整理や社内ルールの見直しに関する相談先の候補として検討できます。

事務所名住友社会保険労務士・FP事務所
所在地香川県高松市上福岡町704-2池添ビル
向いているケース・M&A前に、就業規則や社内ルールが現状の運用に合っているか見直したい
・承継や組織変更を見据えて、給与計算や労働保険・社会保険の運用体制を整理したい
・休職、復職対応やメンタルヘルス対応を含め、労務管理上の論点を確認したい
公式サイトhttps://www.sumitomo-sr.com/

内田学社会保険労務士事務所

内田学社会保険労務士事務所

内田学社会保険労務士事務所は、京都府京都市下京区に拠点を置く、内田学氏が代表を務める社会保険労務士事務所です。

労働保険・社会保険手続き、就業規則・社内規程の整備、人事・労務相談、給与計算、助成金申請サポートなど、人事労務に関する幅広い業務に対応しています。特に、助成金を活用した社員教育や職場環境整備の支援に力を入れており、北海道から沖縄まで多数の事業所に対する助成金申請代行の実績があります。

M&A・事業承継の場面では、従業員の雇用承継、社会保険・労働保険の手続き、就業規則や雇用契約書の整備、未払い残業代やハラスメント対応などの労務リスク確認が重要になります。同事務所では、労働時間管理、就業規則、ハラスメント対策、雇用契約書、社会保険・労働保険などを確認する労務監査にも対応しており、承継前後の労務体制を整理したい企業の相談先として検討できます。

また、人材開発支援助成金やキャリアアップ助成金など、社員教育・処遇改善に関する助成金提案も行っているため、M&A後の人材定着や組織づくりを見据えて労務環境を整備したい企業にも向いています。

事務所名内田学社会保険労務士事務所
所在地京都府京都市下京区醍醐町264 GAZELLE RIO烏丸五条502
向いているケース・M&A・事業承継前に労務リスクを整理したい
・就業規則や雇用契約書を現行法に合わせて見直したい
・社会保険・労働保険の手続きや給与計算を相談したい
・承継後の人材定着や社員教育に助成金を活用したい
・京都周辺で人事労務に強い社労士を探している
URLhttps://www.uchidasharousi.com/

まとめ

M&Aにおける社会保険労務士の役割は、就業規則の整備や社会保険手続きにとどまりません。

案件の内容や進行段階によっては、労務デューデリジェンスにおける労務リスクの確認、未払残業代や労働条件に関する論点整理、事業承継や組織変更に伴う雇用・人事制度の見直し、さらには譲渡後の労務管理体制の整備に関する助言まで、対応を求められることがあります。

そのため、社会保険労務士事務所を選ぶ際は、単に対応メニューの有無を見るのではなく、自社のM&Aで想定される労務上の論点に応じて、公開情報上どのような支援領域を掲げているかを確認することが重要です。

本記事が、自社の状況に合った相談先を検討する際の判断材料になれば幸いです。

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この記事の著者

RISONAL編集部(オーナーズ株式会社 )

RISONAL編集部

売り手の理想のM&Aの実現に特化した専属M&Aエージェントサービスおよび事業オーナー向けの資産運用サービスを提供するオーナーズ株式会社

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