M&Aの支援実績がある公認会計士・会計事務所3選！対応領域や強みも紹介

M&Aを進める際、公認会計士や会計事務所の関与範囲は、財務デューデリジェンスやバリュエーション、事業承継時の税務・会計対応など多岐にわたります。

一方で、事務所ごとに得意とするM&Aのフェーズや案件規模、対応領域には明確な差があります。

そのため、実績だけでなく「どの局面に強いか」を見極めることが重要です。本記事では、M&A・事業承継の支援実績がある公認会計士・会計事務所を、対応領域・特徴別に整理して紹介します。

なお、提供情報は公開情報に基づきます。詳細は各事務所へご確認ください。

みつきコンサルティング

みつきコンサルティングは、東京・名古屋・松江・バンコクにグループ拠点を置く、会計事務所系の事業承継・M&A仲介会社です。

公認会計士・税理士が伴走する体制でM&A支援を行っており、これまでに500件を超える支援実績を有しています。対応業種は、IT、製造、建設、物流など多岐にわたります。

会計・税務の専門性を踏まえ、企業価値評価、財務デューデリジェンス、株式譲渡・事業譲渡に伴う税務対応、事業承継時の税務設計まで、M&Aプロセス全般への対応を掲げています。着手金・中間金等が無料の完全成功報酬制を採用しており、成約まで費用が発生しない料金体系です。

また、みつき税理士法人グループとして情報管理体制を整えており、秘密保持を厳守してクロージングまで対応します。全国のネットワークを活かした対応のほか、オンライン面談にも対応しています。

事務所名	みつきコンサルティング（みつき税理士法人グループ）
所在地	・東京本社：東京都新宿区新宿１丁目９−１ NEOX新宿ビル6F ・名古屋オフィス：愛知県名古屋市中区錦１丁目１０−９ BFS伏見ビル7階 ・松江オフィス：島根県松江市西嫁島３丁目３－１１ ・バンコク事務所：T.W.Y. Office Center, 159/16, Serm-Mit Tower 10th Fl., Room 1031, Sukhumvit 21 (Asoke) Road, Klongtoey-Nua, Wattana, Bangkok 10110 THAILAND
向いているケース	・公認会計士・税理士の両視点でM&A・事業承継を進めたい場合 ・完全成功報酬制で初期費用負担を抑えてM&Aを進めたい場合 ・地方や海外拠点を含めたネットワークで買い手を探したい場合

河鍋公認会計士・税理士事務所

河鍋公認会計士・税理士事務所は、福岡県春日市に拠点を置く公認会計士・税理士事務所です。筑紫地区を中心に、個人・個人事業主・法人へ会計税務サポートを提供しています。

M&A・事業承継においては、公認会計士・税理士の両資格を活かし、企業価値評価、財務デューデリジェンス、株式譲渡・事業譲渡に伴う税務対応、事業承継時の税務設計までを一貫してサポート可能です。会計監査・相続税申告の実務知見を背景に、地域に根差した中小企業オーナーの事業承継・M&A検討初期から伴走できる事務所です。

事務所名	河鍋公認会計士・税理士事務所
所在地	福岡県春日市上白水7丁目31番地
向いているケース	・福岡県筑紫地区（春日市・那珂川市・大野城市・筑紫野市・太宰府市）の中小企業 ・公認会計士・税理士の両視点でM&A・事業承継を進めたいケース ・相続税申告と絡めて事業承継を検討したいケース

佐藤綜合会計事務所

佐藤綜合会計事務所は、東京都中央区新川に拠点を置く、公認会計士・税理士事務所です。「中小企業の未来を明るく」をモットーに、会計税務顧問・監査証明業務・コンサルティング・ITサポートを提供しています。

大手監査法人出身の公認会計士・税理士を中心としたチーム体制で、スタートアップ企業から上場準備フェーズの企業まで、成長段階に応じた多様な顧問先を支援。クラウド会計（マネーフォワード、freee、弥生）への対応も強く、ITサポートを含めた「すばやく・ていねいに・わかりやすい」サービス提供を志向しています。

M&A関連では、財務デューデリジェンス、株価算定、組織再編税制といった専門領域に対応しています。

事務所名	佐藤綜合会計事務所
所在地	東京都中央区新川1-3-2 プリモ新川ビル3階
向いているケース	・M&Aにおける財務デューデリジェンス・株価算定など、会計の専門性が必要なケース ・組織再編や株式上場を視野に入れた、戦略的な会計・税務対応を求めるケース ・国際税務・移転価格の論点を含むクロスボーダー案件のケース

まとめ

M&Aにおける公認会計士・会計事務所の役割は、単なる会計処理や税務申告にとどまりません。
案件の性質やフェーズによっては、財務デューデリジェンスによるリスクの洗い出し、企業価値評価（バリュエーション）、株式譲渡・事業譲渡に伴う税務設計、事業承継時の税務対応、さらにはM&A後の会計・税務統合に関する助言まで、踏み込んだ関与が求められます。

そのため、事務所を選ぶ際は「M&Aを扱ったことがあるか」ではなく、自社のM&Aで生じる財務・税務論点に的確に対応できる実績・専門性があるかを基準に判断することが重要です。

自社の目的や状況を整理したうえで、最適なパートナーを選定するための判断材料として活用してください。