“会社全部”にこだわらず――事業一部譲渡で叶えたM&Aの成功体験

案件概要

• 業種／所在地／従業員数：不動産管理業／関東／約10名
• 譲渡理由：事業の選択と集中
• 成約時期／成約スキーム：2024年２月／吸収分割（一部事業の譲渡）

案件担当者

小野木幹人

インタビュー内容（QA形式）

Q1. オーナー様がM&Aを検討された背景を教えてください。

A.現在の事業を従業員を含め他社に譲渡し、オーナー個人の小規模な不動産会社への転換を希望されていました。

Q2. 初回面談時の印象・課題は？

A.M＆Aサービスにおける仲介とFAの違いや手数料体系等を自ら情報収集され理解されており、弊社の売り手専属サービスについて前向きな評価を頂いた印象。資料開示についても前向きに検討頂く予定となったものです。

Q3. 案件成約において意識された点は？

A.会社全体の売却を第一希望ではありましたが、売り手の希望価格に届かない提案しか受領できなかったため、従業員全員の雇用の承継が前提であれば一部の事業の譲渡という形での選択肢も売り手の了解を得て買い手に提案し、売り手が希望する譲渡対象と価格提案を引き出すようにしました。

Q4. 成約までに苦労した点と、どう乗り越えたか？

A.対象会社の顧問税理士の会計処理に間違いがあり、DD（デューデリジェンス）での正しい会計処理の確認に時間を要した状況がありましたが、粘り強く買い手及び当方の顧問税理士との細かいQ＆Aを取り仕切り、買い手の納得感を醸成することができました。

Q5. 成約後のオーナー様のご様子は？

A.上記のDDの長期化もありましたが、最終的にはオーナーお一人の事業形態に転換できM＆Aの目的を達成できたことで、ご満足を頂けました。

Q6. 今回のM&Aを通じて感じたこと・伝えたいことは？

A.当初オーナーが希望されていた会社全体の譲渡ではなく、一部事業の譲渡でもオーナーのM&Aの目的を達成できることがあるため、オーナーのニーズを正確に掴み、買い手側への選択肢の提供を怠らないことが重要であると感じております。

営業担当者からのメッセージ

M＆Aのプロセスでは、当初想定していた希望通りの形でスムーズに進まないことが多くございますが、弊社では売り手の方のM＆Aの目的が達成されるべく、粘り強く、丁寧に解決策を探りながらゴールを目指すお手伝いをさせて頂きます。