半導体業界のM&A相場はいくら？売却の手法やコツも解説！

半導体業界は、半導体デバイスの設計・製造・販売に加え、製造装置や装置部品の加工、材料・部素材の供給、精密洗浄・メンテナンス、半導体商社、設計・テストの受託など、半導体の生産を支える幅広い事業を手がける事業領域です。

一方で、生成AIの普及などを背景に需要が拡大する半面、技術者・エンジニアの確保や技術承継、市況変動（いわゆるシリコンサイクル）への対応、継続的な設備投資の負担、経営者の高齢化と後継者不足など、複数の経営課題を抱えています。

こうした環境を背景に、技術・人材の確保や取引先への安定供給、サプライチェーンの強化を目的として、大手メーカーや商社、異業種企業が中堅・中小の半導体関連企業の買収を検討・実行するケースがあり、中堅・中小の半導体関連企業にとっても、売却や事業承継は検討対象となり得る選択肢の一つです。

本記事では、半導体業界のM&Aを行う際の相場の考え方をはじめ、業界の現状や代表的な売却手法について解説します。

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半導体業界の現状

半導体業界は、半導体デバイスの研究開発・設計・製造・販売を中心に、製造装置、装置部品・治具の加工、材料・薬品・ガスなどの部素材、精密洗浄・メンテナンス、半導体商社、設計・テストの受託まで、多層的なサプライチェーンで構成される事業領域です。デバイスメーカーや製造装置メーカーには規模の大きい企業が多い一方で、装置部品の加工、精密洗浄、搬送・保守、専門商社、受託設計・テストなどの分野では、中堅・中小企業が重要な役割を担っています。

市場環境をみると、世界半導体市場統計（WSTS）の2026年春季予測では、2026年の世界半導体市場は前年比89.9％増の1兆5,112億ドル、2027年は同26.6％増の1兆9,136億ドルに達すると予測されています。AI向けデータセンター投資を背景に、メモリーやロジック製品が成長を牽引するとみられています。ただし、2026年の伸びはメモリー製品の価格高騰による寄与が大きく、市場規模の拡大が、装置部品の加工や精密洗浄などを担う中堅・中小企業の受注や収益の拡大に、そのまま結びつくとは限りません。恩恵の及び方は、担う工程や取引先の構成によって異なります。

※参考：JEITA・WSTS日本協議会「WSTS 2026年春季半導体市場予測について」

国内でも、経済産業省が「半導体・デジタル産業戦略」において、2030年に国内で半導体を生産する企業の合計売上高（半導体関連）15兆円超の実現を目標に掲げ、大規模な投資支援を進めています。同省の資料によれば、国内生産額は2021年から約2兆円増加し、足下では9兆円規模に達しているとされています。

※参考：経済産業省「半導体・デジタル産業戦略の今後の方向性について」

一方で、半導体業界では人材の確保・育成が大きな課題として指摘されています。経済産業省によれば、半導体産業で働く従業員数は過去20年間で約3割減少したとされ、電子情報技術産業協会（JEITA）は今後10年間で主要企業9社だけで約43,000人の半導体人材が必要になると推計しています。

※参考：経済産業省 METI Journal ONLINE「半導体人材の育成で産官学が総力戦。小さなチップに大きな夢を追う」、内閣府「地域課題分析レポート（2024年夏号）」

加えて、半導体業界は市況の変動（いわゆるシリコンサイクル）の影響を受けやすく、需要の波に応じて業績が大きく変動する場合があります。装置部品加工や精密洗浄などを担う中小企業では、特定の取引先への依存度が高くなりやすいことや、熟練技術者の高齢化と技術承継、需要拡大に対応するための継続的な設備投資の負担なども課題となる場合があります。

こうした構造的課題と旺盛な需要を背景に、デバイスメーカーや製造装置メーカー、材料メーカー、半導体商社、PEファンド、異業種企業などが、技術・人材の獲得やサプライチェーンの強化を目的として、中堅・中小の半導体関連企業の買収や資本提携を検討・実行するケースも見られ、半導体業界全体でも、事業承継、人材確保、供給体制の維持・強化などを目的に、M&Aが選択肢として検討される場面があります。

半導体業界でM&Aを行うのはなぜ？売却の理由を紹介

半導体業界でM&Aが検討される理由は、主に「事業承継」と「人材・設備投資・技術変化など業界固有の経営課題への対応」の二つに整理できます。

まず、事業承継の観点では、帝国データバンクの調査によれば、2025年の全国の後継者不在率は50.1％で、7年連続の改善となり過去最低となりました。支援機関の拡充が改善に寄与したとされる一方で、なお約半数の企業では後継者が決まっていません。装置部品加工や精密洗浄、商社機能などを担う中小の半導体関連企業でも、経営者の高齢化が進む一方で後継者を確保できず、事業承継が課題となるケースがあるとみられます。

※参考：帝国データバンク「全国「後継者不在率」動向調査（2025年）」

特に、経営者本人や熟練技術者に加工ノウハウ、品質管理、取引先との関係が集中している企業では、キーパーソンの引退や離職が事業継続に影響する可能性があります。

次に、業界固有の経営課題への対応という観点では、技術者・エンジニアの確保・育成、需要拡大に対応するための設備投資、市況変動への耐性の確保、微細化や新材料など技術変化への対応に、中小企業が単独で取り組むには、人材面・資金面・技術面で負担が大きくなる場合があります。デバイスメーカーや装置メーカー、商社などの傘下に入ることで、人材確保、受注基盤の拡大、設備投資資金の確保などについて、買い手候補の経営資源を活用できる可能性があります。

また、半導体業界のM&Aでは、技術者の在籍・定着、取引先からの品質認定・サプライヤー認定の承継、特許・図面・製造ノウハウなど知的財産の管理状況、輸出管理体制などが重要な確認事項となります。なお、半導体を含む重要物資に関連する業種は、外国為替及び外国貿易法（外為法）の対内直接投資審査における指定業種（コア業種を含む）に追加されており、外国投資家が買い手候補となる場合には、事前届出・審査の対象となる場合があります。これらの論点をどのように整理・承継できるかは、M&Aを検討するうえで重要な確認事項です。

※参考：財務省「対内直接投資審査制度について」

半導体業界での企業売却方法は？3種類を紹介

半導体業界のM&Aでは、売却対象、技術者・従業員との雇用関係、取引先との取引関係やサプライヤー認定、設備・知的財産の扱いによって、適した手法が変わります。

代表的な手法は以下の3つです。

• 株式譲渡
• 会社分割
• 事業譲渡

半導体関連企業のM&Aでは、取引先からの品質認定・サプライヤー認定の承継、特許・図面・製造ノウハウなど知的財産の帰属、技術者の雇用契約、クリーンルームや加工設備などの資産、輸出管理に関する社内体制の引き継ぎなどが論点となるため、手法選択にあたっては、これらをどのように承継するかを慎重に検討する必要があります。

それぞれの手法について解説します。

株式譲渡とは？中小企業M&Aで最も選ばれる手法の仕組みと特徴

株式譲渡とは、企業の株主が保有する株式を他者に譲渡することで、経営権を移転するM&Aの手法のひとつです。中小企業のM&Aにおいては一般的に最も多く活用されており、後継者不在や事業承継を目的としたケースでよく採用されています。

株式譲渡のメリット

株式譲渡において、売却対象となるのはあくまで「株式」であり、会社そのものの法人格や契約関係、資産・負債はそのまま引き継がれます。

そのため、以下のようなメリットがあります。

• 従業員や取引先との契約を維持したまま、スムーズな引き継ぎが可能
• 許認可や契約の再取得が原則不要で、実務上の負担が少ない
• 法人格が継続するため、営業活動を中断せずに承継できる

とくに、現経営者が引退を検討している場合でも、事業を止めることなくバトンタッチできるため、後継者問題の有効な解決策となります。ただし、契約上のチェンジ・オブ・コントロール（COC）条項による相手方同意や、業種許認可の変更届・再許可が必要となる場合があるため、事前確認は不可欠です。

株式譲渡の注意点・デメリット

一方で、株式とともに過去の負債や簿外債務（帳簿に載っていないリスク）も引き継がれるという側面もあるため、買い手企業にとっては慎重な対応が必要です。

そのため、M&Aを進める際には、財務・法務・税務などに関するデューデリジェンス（詳細調査）を丁寧に実施し、リスクを洗い出すことが不可欠です。

会社分割とは？M&Aで活用される組織再編の手法と注意点

会社分割とは、企業が事業の一部を他の会社に移転することで、権利義務を承継させる法的な組織再編手続きです。M&Aにおいては、売却対象の事業を切り出してスムーズに移転させる手段として活用されています。

会社分割の主な種類

会社分割には、以下のような分類があります。

• 新設分割：新たに設立した会社に事業を承継させる
• 吸収分割：既存の他社に事業を承継させる

さらに、分割により得る対価の受け取り先によっても分類されます。

• 分割型分割：対価を分割元会社の株主が受け取る
• 分社型分割：対価を分割元会社自身が受け取る

会社分割のメリットと特徴

会社分割の最大の特徴は、契約・資産・負債などの権利義務を包括的に移転できる点です。これにより、個別契約ごとの承継手続きを省略でき、事業の引き継ぎが円滑に進められます。

また、分割によって整理された事業をその後に売却することで、M&Aの手続きも効率化されます。

税務上の注意点：適格分割と非適格分割の違い

会社分割には税務上の取り扱いに注意が必要です。「適格分割」であれば譲渡益の課税は繰り延べされますが、採用するスキームによっては「非適格分割」に該当します。

非適格分割では、資産が時価で評価され、譲渡益課税やみなし配当課税の対象となるため、税負担が発生します。

また、会社分割と株式譲渡をセットで行う場合、タイミングによって課税リスクが高まるため、スキーム設計は専門家のアドバイスを受けながら慎重に進めることが重要です。

事業譲渡とは？M&Aで活用される承継手法と税務上の注意点

事業譲渡は、企業が事業の一部または全部を、契約に基づいて他社へ売却するM&A手法のひとつです。

譲渡の対象となる資産・負債・契約関係を個別に指定して承継する点が特徴であり、柔軟性が高い一方で、手続きは煩雑になりやすいという側面もあります。

事業譲渡のメリット：簿外債務を回避しやすい

事業譲渡では、契約書に記載されたものだけが承継対象となるため、買い手企業にとっては、不要な債務やリスクを回避しやすくなります。

特に、簿外債務の存在が懸念されるケースでは、株式譲渡ではなく事業譲渡を希望する買い手企業が多い傾向にあります。

売り手側の税務上の扱い：事業譲渡益に課税

事業譲渡によって得た対価のうち、譲渡対象資産・負債の簿価純額との差額は「事業譲渡益」として、売り手側に法人税が課税されます。

また、事業譲渡には以下のような消費税に関する注意点もあります。

事業譲渡では課税資産と非課税資産の両方をまとめて譲渡するため、譲渡対価を資産ごとに合理的に区分し課税対象資産部分の消費税を計算する必要があります。

事業譲渡のデメリット：承継手続きが煩雑

個別承継であるため、以下のような実務負担が大きい点はデメリットと言えます。

• すべての契約（従業員との雇用契約含めて）を再締結する必要がある
• 許認可や届出が一から取得し直しとなる場合がある

半導体業界の売却の流れは？3つのステップを紹介

半導体業界のM&Aを進める場合は、大きく3つのステップに分けて進められます。

1. M&Aの準備と助言会社の選定
2. 買い手候補先企業との接触、意向表明受領
3. 詳細調査（DD）、最終契約とクロージング

それぞれの段階で必要となる準備や手続きが異なるため、流れを把握しておきましょう。

Step1.M&Aの準備と助言会社の選定

はじめに、売却目的と希望条件を整理したうえで、M&AアドバイザーやFAなどの助言会社を選定します。

この段階で重要なのは、想定される売却価格だけでなく、どのような買い手候補に、技術者の体制、取引先との関係、設備や技術・ノウハウをどのように承継したいのかを明確にしておくことです。

半導体関連企業の場合、買い手候補の評価や取引条件に影響し得る論点として、主要取引先との取引関係、売上依存度、取引期間、発注実績、品質認定・サプライヤー認定の状況、技術者・エンジニアの在籍状況と年齢構成、雇用形態、得意とする工程・分野（装置部品加工、精密洗浄、設計・テスト受託、商社機能など）、対応可能な精度・規格、保有設備（加工機械、検査装置、クリーンルームなど）の状況と更新時期、特許・図面・加工条件など知的財産・ノウハウの管理状況、輸出管理体制、市況変動時の業績推移、受注残の状況などが挙げられます。

これらを事前に棚卸しし、資料として説明できる状態に整えておくことで、後工程での論点整理や条件交渉を進めやすくなる場合があります。

Step2.買い手候補先企業との接触、意向表明受領

次に、助言会社を通じて買い手候補へ打診を行います。初期段階では概要資料を提示し、関心を示した企業と秘密保持契約を締結したうえで、財務・事業などに関する詳細情報を段階的に開示します。

買い手候補からは、譲渡価格のレンジ、取引方法、引き継ぎ条件、売却後の運営方針などをまとめた意向表明書が提出されます。

売り手は、提示金額だけでなく、技術者・従業員の処遇、主要取引先との取引継続方針、生産体制やブランドの運営方針なども含めて比較し、基本合意に進むかを判断します。

Step3.詳細調査（DD）、最終契約とクロージング

基本合意後は、買い手による詳細調査が行われます。

半導体関連企業では、財務・税務・法務・労務・ビジネス面の確認に加えて、技術者の定着、取引先からの品質認定・サプライヤー認定の承継可否、特許・ノウハウなど知的財産の帰属、輸出管理体制、外為法上の指定業種への該当性などが重視されやすい点が特徴です。

調査結果を踏まえて、譲渡価格、表明保証、補償条項、クロージング条件、進行中案件・受注残の取扱いなどを調整し、最終契約を締結します。

その後、対価の決済と引き渡しを行うクロージングをもって、取引が完了します。

M&Aの流れについてより詳しく知りたい方は以下のページをご覧ください。

M&Aのプロセス

半導体業界の売却の相場は？価値算定方法を解説

半導体業界のM&Aにおける売却価格は、「〇〇円が相場」と一律に決まるものではありません。

実務では、保有する技術・対応可能な工程、主要取引先との取引関係、技術者の体制、設備の状況、収益力、負債、買い手候補の評価方針などを踏まえ、最終的には売り手と買い手候補の交渉によって価格が決まります。

半導体関連企業は、代替が難しい加工技術や対応工程を持つか、大手メーカーからの品質認定・サプライヤー認定を得ているか、技術者の体制と定着状況、市況変動時にも収益を維持できる取引構成かなどが買い手候補の評価上重視されやすく、同規模の売上であっても、取引先の構成、認定の有無、技術の独自性、設備の更新状況によって、買い手候補の評価に差が出る可能性がある業態です。

特に、大手デバイスメーカーや装置メーカーとの継続的な取引実績を持つ事業者や、特定の工程・加工分野で独自の技術や実績を持つ事業者、属人化を抑えて技術承継を進めている事業者は、財務数値に加えて、取引先との関係、技術・ノウハウ、技術者の定着、設備の状況、知的財産の整理状況などが評価上考慮される場合があります。

こうした理由から、半導体関連企業のM&Aでは、まず企業価値を算定し、そのうえで負債や現金などを考慮しながら、評価の全体像を整理するのが一般的です。

以下では、その基本的な考え方について解説します。

1.企業価値を算定する

半導体業界のM&A実務において事業価値の算定には、大きく分けて2つの方法があります。

• インカムアプローチ
• マーケットアプローチ

インカムアプローチは、営業資産が生み出す将来キャッシュフローを評価の基礎とする方法です。代表的なディスカウント・キャッシュ・フロー（DCF）法では、将来キャッシュフローを現在価値に割り引いて事業価値を試算します。

理論的に優れた方法ではあるものの、将来キャッシュフローの見積もりや割引率の計算は非常に難易度が高く、経験を積んだ専門家でないと試算が困難で、初見では理解しづらいのが大きな欠点でしょう。

本記事では「価値の概算を簡単に知る」ことを目的にしていますので、インカムアプローチの詳細な説明は割愛します。

マーケットアプローチは、市場における取引価格を参考にして事業価値を算定する方法です。具体的には、以下のような方法が存在します。

• 類似会社比較法
• 類似取引比較法

類似会社比較法は、評価する対象の企業の類似会社にあたる上場会社の企業価値と、営業利益や収益力（EBITDA）といった財務指標から算出された倍率（マルチプル）を評価対象会社に適用することで、事業価値を算出する方法です。

具体的には、以下のように算定します。

EBITDA×業界相場の倍率（EBITDAマルチプル）＝企業価値
（EBITDAマルチプル＝上場類似会社の企業価値／上場類似会社のEBITDA）

EBITDAは、営業利益に減価償却費を足して算出されるものです。

また、類似会社は、業界が同じ上場企業を選定するのはもちろんのことですが、ビジネスモデルや収益構造、顧客の層などの類似性から選定するパターンもあります。類似会社をどのように選ぶかによって、算定結果は大きく左右されます。

2.株式価値を算定する

企業価値を算出したら、株式価値を算出しましょう。株式価値は、以下のように算出します。

企業価値－有利子負債＋現金同等物＝株式価値

第三者に譲渡する場合に、どの程度の価値がつくかを把握しておくことは重要なため、理解しておきましょう。

なお、マーケットアプローチには、類似会社比較法のほか、類似するM&Aによる取引事例を用いた類似取引比較法という方法が存在します。

しかし、参照する過去の取引における対象会社が非上場である場合、入手可能な財務数値が限定的であるため、同方法が中小企業のM&Aで利用されることは少ないのが現状です。

M&Aにおける価値の算定については、下記で詳しく解説しているため、ぜひ参考にしてください。

うちの会社、結局いくらで売れるの？～事業オーナーの疑問に答えるコラム①～

また、自社の具体的な株式価値を知りたい場合には、株価シミュレーターを用意していますので、以下で試算可能です。ぜひご活用ください。

株価算定シミュレーター

半導体業界で企業を売却する3つのメリット

半導体業界でM&Aを活用するメリットは、経営者個人の利益にとどまりません。

適切な承継は、技術者・従業員の雇用や、取引先に対する供給の継続につながる可能性があります。

• 技術者・従業員の雇用と技術・ノウハウを維持しやすくなる
• 経営者は売却対価を得られる可能性がある
• 取引先への供給を継続しやすくなる

ここでは、売り手にとって特に重要な3つのメリットを解説します。

技術者・従業員の雇用と技術・ノウハウを維持しやすくなる

半導体関連企業は、精密加工や品質管理、装置の保守・メンテナンスなどを担う技術者・従業員の存在が重要です。

廃業を選択した場合、技術者・従業員の雇用の継続が難しくなるほか、長年にわたって蓄積された加工技術や品質管理のノウハウが、事業として承継されにくくなる可能性があります。

M&Aにより事業が承継されれば、技術者・従業員の雇用を維持しながら事業を継続しやすくなる場合があります。売り手にとっては、人材や技術・ノウハウを次の運営体制へ承継しやすくなる点がメリットです。

加工条件の設定や品質管理のノウハウが特定の技術者に蓄積されている場合、当該人材の継続関与の可否は、買い手候補の評価や譲渡後の運営に影響する可能性があります。

経営者は売却対価を得られる可能性がある

M&Aによる売却は、これまで築いてきた取引先との関係、技術者の体制、技術・ノウハウや設備を含む事業価値を、譲渡対価として回収する手段の一つです。

売却対価を得られた場合、引退後の生活資金、資産承継、次の事業への投資などに活用できる可能性があります。

後継者不在のまま廃業した場合、進行中案件や受注残の引き継ぎ対応、取引先への説明、従業員・外注先との契約整理、設備の処分などが必要になる可能性があります。また、取引先との関係や技術・ノウハウが事業として評価されにくくなる場合があります。

M&Aでは、買い手候補は一般的には事業の継続性を前提に価値を評価するため、経営者は計画的に出口を設計しやすくなります。

取引先への供給を継続しやすくなる

半導体関連企業は、デバイスメーカーや装置メーカーなどのサプライチェーンの一部として、部品・加工・サービスを継続的に供給しているケースが少なくありません。

突然の廃業は、取引先にとって新たな調達先の確保、代替品の品質認定、進行中案件の引き継ぎなどの負担につながる可能性があります。

M&Aによって承継されることで、生産体制を維持しながら供給を継続しやすくなるため、取引先への影響を抑えながら事業を引き継ぎやすくなる点は、売り手にとってメリットの一つです。

半導体業界で企業を売却する際の3つのポイント

半導体業界でM&Aを円滑に進めるには、売上規模だけでなく、買い手候補が重視する論点を整理しておく必要があります。

買い手候補は、取引先との取引継続の見込み、技術者の体制と技術承継、知的財産・設備・輸出管理の状況を慎重に確認します。

• 取引先・技術者体制・設備・知的財産を棚卸しする
• 技術・技能の属人性を下げる
• 信頼できるM&Aアドバイザー、弁護士、税理士などの専門家を活用する

ここでは、半導体関連企業の売却を検討する際に、特に重要な3つのポイントを解説します。

取引先・技術者体制・設備・知的財産を棚卸しする

半導体関連企業の買い手候補による評価は、財務数値に加えて、主要取引先との取引関係、品質認定・サプライヤー認定の状況、技術者の体制、設備や知的財産の管理状況などに影響を受ける可能性があります。

買い手候補は、これらが譲渡後も維持・活用できるかを慎重に確認します。

そのため、売却前に以下の点を棚卸しし、説明できる状態にしておくことが重要です。

• 主要取引先の一覧、取引条件、発注実績、売上依存度、品質認定・サプライヤー認定の状況
• 技術者・エンジニアの在籍状況、年齢構成、雇用形態、退職・離職リスク、技術承継の進捗
• 得意とする工程・分野（装置部品加工、精密洗浄、設計・テスト受託、商社機能など）、対応可能な精度・規格、実績
• 保有設備（加工機械、検査装置、クリーンルームなど）の一覧、稼働状況、更新時期、今後の投資計画
• 特許・図面・加工条件・製造ノウハウなど知的財産の帰属と管理状況、秘密保持契約や輸出管理体制の整備状況
• 受注残、進行中案件、市況変動時の業績推移

これらの整理が不十分だと、DDを経て価格見直し、追加条件の設定、交渉停止などにつながる可能性があります。

技術・技能の属人性を下げる

半導体関連企業で買い手候補の評価に影響しやすい要因の一つが、経営者や特定の熟練技術者への過度な依存です。

加工条件の設定、品質管理、取引先対応が一部のキーパーソンに集中している場合、買い手候補から、譲渡後の運営リスクが高い事業と判断される可能性があります。

属人性による懸念を抑えるためには、以下のような取り組みが重要です。

• 加工条件・検査基準・作業手順の標準化と文書化
• 技術者間でのナレッジ共有と、若手への技術承継・教育体制の整備
• 取引先対応の組織的な管理（担当の複数化など）
• 図面・加工データ・品質記録・設備保全記録の体系的な管理

属人性を下げることで、人員交代後も事業を維持しやすい体制として評価される可能性が高くなり、買い手候補が検討しやすくなるというプラスの効果があります。

信頼できるM&Aアドバイザー、弁護士、税理士などの専門家を活用する

半導体関連企業のM&Aでは、品質認定・サプライヤー認定の承継、特許・ノウハウなど知的財産の扱い、技術者の雇用契約の承継、輸出管理体制の引き継ぎ、外為法上の指定業種への該当性など、業種特有の論点が生じる場合があります。

準備やスキーム設計が不十分なまま進めると、譲渡条件の見直し、クロージング条件の追加、売却後の紛争などにつながる可能性があります。

そのため、以下のような専門家の支援を受けることが重要です。

• 売り手側の立場で支援するFA・M&Aアドバイザー
• 税務は税理士、契約・知的財産・責任分担は弁護士、会計・財務DDは公認会計士、労務は社会保険労務士、特許・知的財産は弁理士などの専門家

売り手側のFAを活用することで、価格交渉や条件調整において、売り手の意向を踏まえた交渉方針を整理しやすくなります。

感情に左右された場当たり的な判断を避けるという観点でも、第三者による専門的な視点を取り入れることが望ましいです。

半導体業界での企業売却にかかる税金とは？

企業を売却する際には、売却益に対して税金が発生します。この税金の仕組みは、「個人オーナーが売却する場合」と「法人が株式を譲渡する場合」で異なるため、正しく理解しておくことが重要です。個人・法人別にわかりやすく解説します。

個人オーナーの場合

個人が自社株などの株式を譲渡し、譲渡益（売却益）が発生した場合、その利益は「譲渡所得」として扱われます。

課税の仕組み

譲渡所得 ＝ 売却価格 －（取得費 ＋ 譲渡費用）

この譲渡所得には、以下の税が課せられます。

• 所得税（復興特別所得税含む）
• 住民税

給与所得などとは分離して課税されるため、所得の合算は不要ですが、確定申告が必要です。

なお、譲渡益が非常に大きくなる場合には、いわゆるミニマムタックス（極めて高い水準の所得に対する課税）の対象となり、通常の分離課税による税額に加えて追加の負担が生じる可能性があります。想定外の税負担を避けるため、譲渡の実行前には事前に税理士など専門家へ相談しておくことが重要です。

法人の場合

法人が保有する株式を譲渡した場合、その売却益は法人の「益金（収益）」として扱われ、他の事業収益と合算されて法人税等が課税されます。

法人の場合の税務処理

• 譲渡益は法人所得として計上され、通常の法人税率で課税
• 譲渡損失が出た場合、他の所得と合わせて所得金額計算が可能
• 所得と損失の調整により、柔軟な節税が可能

評価差額にも注意

会社分割や合併などの組織再編が非適格に該当する場合には、移転する資産が時価評価され、帳簿価額と時価の差（含み益）が課税対象となる可能性があります。

まとめ

半導体業界は、AI需要などを背景に市場拡大が見込まれる事業領域である一方で、技術者・エンジニアの確保と技術承継、市況変動（シリコンサイクル）への対応、継続的な設備投資の負担、経営者の高齢化と後継者不足など、複数の経営課題を抱えています。

中堅・中小の半導体関連企業にとっては、単独でこれらに対応する負担が大きくなる場合があります。そのため、M&Aは事業継続や関係者への影響を踏まえた選択肢の一つになり得ます。

売却を円滑に進めるためには、取引先との関係、技術者体制、設備・知的財産の棚卸しに加えて、属人性の低減や技術承継、輸出管理体制の整理を含めた準備を、M&Aアドバイザー、弁護士、税理士、弁理士などの専門家に確認しながら早期に進めることが望ましいです。

RISONALでは、売り手に特化したFAサービスを提供しています。専属のエージェントがお客様の希望に沿った取引を実現するため、最適なサポートを行います。より高い評価額での売却を目指したアドバイスを受けられるだけでなく、余計な仲介手数料を抑えた成約も可能です。

半導体業界のM&Aでは、買い手目線で条件調整が進みやすい仲介型の支援の場合、価格や引き継ぎ条件が売り手に不利になるケースも少なくありません。そのため、誰の利益を最優先に交渉するのかを明確にした支援体制が重要です。

無料相談が可能です。実際にどの程度の価格で売却できるのか、また、どのようにすればより高く売却できるのかを、ぜひご確認ください。