コールセンターのM&A相場はいくら？売却の手法やコツも解説！

コールセンターを運営するなかで、オペレーターの採用や定着、生成AIへの対応、後継者の不在などを背景に、事業の将来やM&Aを考える経営者もいます。コールセンターは、委託元との契約の構成や拠点、人材の体制によって事業の特性が異なり、想定される売却価格の考え方も一律ではありません。

本記事では、コールセンターの現状やM&Aが検討される理由、企業価値の算定方法、想定される売却価格の考え方に加え、売却の際に押さえておきたいポイントまでを扱います。コールセンターの売却を検討している経営者に向けて、売り手が事前に整理すべき論点について解説します。

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コールセンターの現状

コールセンターは、企業に代わって電話やメール、チャットなどで顧客からの問い合わせや受注、サポートに対応する事業領域です。近年は複数の連絡手段をまとめて扱うコンタクトセンターとも呼ばれます。民間の調査会社である矢野経済研究所によると、2024年度の国内コールセンターサービス市場は、事業者の売上高ベースで1兆517億円（前年度比3.5％減）でした。コロナ禍で増えた大型の一時的な案件が一段落したことなどが、背景にあるとされています。

一方で、同研究所によると、2024年度の国内コンタクトセンターソリューション市場は4,190億円（前年度比5.0％増）でした。運営を請け負う事業者には、大手の総合的なアウトソーサーから、特定の業種や地域に強みを持つ中小の事業者まで、さまざまな事業者が存在します。扱う業務の内容や委託元の構成によって、それぞれの特性が分かれます。

コールセンターを取り巻く環境も変わりつつあります。人手の確保やオペレーターの定着が課題となる一方で、生成AIやチャットボットを使った自動化への対応も広がっています。在宅での対応や拠点の分散といった働き方の変化に加え、個人情報を扱う事業として、情報管理の体制も求められています。人手に頼る事業から効率化を進めるうえで、資金や仕組みの面で負担が大きくなる場合があります。

こうした環境を背景に、コールセンターのM&Aにはいくつかの動きがみられます。大手のアウトソーサーが規模の拡大や地域の補完を目的に中小の事業者を傘下に収めるケースや、システムやAIに強い企業が運営体制を取り込むケースがあります。また、後継者の不在を背景に、中小の事業者が第三者へ事業を承継するケースもみられます。

※参考：株式会社矢野経済研究所「コールセンターサービス市場／コンタクトセンターソリューション市場の調査を実施」

コールセンターでM&Aを行うのはなぜ？売却の理由を紹介

コールセンターでM&Aが検討される理由は、大きく「後継者不在への対応」「人材の確保と設備やAIへの投資負担への対応」「委託元や事業規模の拡大」の3つに整理できます。

まず、後継者不在への対応です。中小のコールセンター事業者では、経営者の高齢化が進む一方で、親族や社内に後継者が見込めないことがあります。委託元との関係や、オペレーターを育てる仕組みといった事業の基盤を次の担い手に引き継ぐ手段として、第三者へ承継するM&Aが、選択肢の一つになっています。

次に、人材の確保と設備やAIへの投資負担への対応です。コールセンターは、人手の確保や教育、電話や顧客管理のシステム、生成AIを使った効率化などに、継続的な費用がかかります。中小の事業者が単独でこうした負担を抱え続けるには、資金面や人材面で難しさが生じる場合があります。大手の事業者やシステムに強い企業の傘下に入ることで、買い手候補の資金や仕組みを活用できる可能性があります。

また、委託元や事業規模の拡大です。買い手候補にとっては、既存の委託元との関係や、稼働している拠点、育成されたオペレーターが、事業を広げるうえでの価値になる場合があります。売り手としては、自社のどの委託元や拠点が買い手候補にとって価値になるのかを把握しておくと、交渉の材料になります。

コールセンターのM&Aでは、委託元との契約や、オペレーターの体制、個人情報を扱う仕組みを、承継後どのように引き継ぐかが、条件交渉のポイントとなっています。

コールセンターでの企業売却方法は？3種類を紹介

コールセンターのM&Aでは、売却対象、オペレーターや管理者との雇用関係、委託元との契約、拠点や設備、個人情報を扱う体制の扱いによって、適した手法が変わります。

代表的な手法は以下の3つです。

• 株式譲渡
• 会社分割
• 事業譲渡

コールセンターのM&Aでは、委託元との委託契約の扱い、オペレーターや管理者の雇用関係、拠点の賃借や、電話や顧客管理のシステムなどの設備の扱い、個人情報保護法に基づく管理体制やプライバシーマーク、ISMSなどの認証の扱いなどが論点となるため、手法選択にあたっては、これらをどのように承継するかを慎重に検討する必要があります。

それぞれの手法について解説します。

株式譲渡とは？中小企業M&Aで最も選ばれる手法の仕組みと特徴

株式譲渡とは、企業の株主が保有する株式を他者に譲渡することで、経営権を移転するM&Aの手法のひとつです。中小企業のM&Aにおいては最も多く活用されており、後継者不在や事業承継を目的としたケースでよく採用されています。

株式譲渡のメリット

株式譲渡において、売却対象となるのはあくまで「株式」であり、会社そのものの法人格や契約関係、資産・負債はそのまま引き継がれます。

そのため、以下のようなメリットがあります。

• 従業員や取引先との契約を維持したまま、スムーズな引き継ぎが可能
• 許認可や契約の再取得が原則不要で、実務上の負担が少ない
• 法人格が継続するため、営業活動を中断せずに承継できる

とくに、現経営者が引退を検討している場合でも、事業を止めることなくバトンタッチできるため、後継者問題の有効な解決策となります。ただし、契約上のチェンジ・オブ・コントロール（COC）条項による相手方同意や、業種許認可の変更届・再許可が必要となる場合があるため、事前確認は不可欠です。

株式譲渡の注意点・デメリット

一方で、株式とともに過去の負債や簿外債務（帳簿に載っていないリスク）も引き継がれるという側面もあるため、買い手企業にとっては慎重な対応が必要です。

そのため、M&Aを進める際には、財務・法務・税務などに関するデューデリジェンス（詳細調査）を丁寧に実施し、リスクを洗い出すことが不可欠です。

会社分割とは？M&Aで活用される組織再編の手法と注意点

会社分割とは、企業が事業の一部を他の会社に移転することで、権利義務を承継させる法的な組織再編手続きです。M&Aにおいては、売却対象の事業を切り出してスムーズに移転させる手段として活用されています。

会社分割の主な種類

会社分割には、以下のような分類があります。

• 新設分割：新たに設立した会社に事業を承継させる
• 吸収分割：既存の他社に事業を承継させる

さらに、分割により得る対価の受け取り先によっても分類されます。

• 分割型分割：対価を分割元会社の株主が受け取る
• 分社型分割：対価を分割元会社自身が受け取る

会社分割のメリットと特徴

会社分割の最大の特徴は、契約・資産・負債などの権利義務を包括的に移転できる点です。これにより、個別契約ごとの承継手続きを省略でき、事業の引き継ぎが円滑に進められます。

また、分割によって整理された事業をその後に売却することで、M&Aの手続きも効率化されます。

税務上の注意点：適格分割と非適格分割の違い

会社分割には税務上の取り扱いに注意が必要です。「適格分割」であれば譲渡益の課税は繰り延べされますが、採用するスキームによっては「非適格分割」に該当します。

非適格分割では、資産が時価で評価され、譲渡益課税やみなし配当課税の対象となるため、税負担が発生します。

また、会社分割と株式譲渡をセットで行う場合、タイミングによって課税リスクが高まるため、スキーム設計は専門家のアドバイスを受けながら慎重に進めることが重要です。

事業譲渡とは？M&Aで活用される承継手法と税務上の注意点

事業譲渡は、企業が事業の一部または全部を、契約に基づいて他社へ売却するM&A手法のひとつです。

譲渡の対象となる資産・負債・契約関係を個別に指定して承継する点が特徴であり、柔軟性が高い一方で、手続きは煩雑になりやすいという側面もあります。

事業譲渡のメリット：簿外債務を回避しやすい

事業譲渡では、契約書に記載されたものだけが承継対象となるため、買い手企業にとっては、不要な債務やリスクを回避しやすくなります。

特に、簿外債務の存在が懸念されるケースでは、株式譲渡ではなく事業譲渡を希望する買い手企業が多い傾向にあります。

売り手側の税務上の扱い：事業譲渡益に課税

事業譲渡によって得た対価のうち、譲渡対象資産・負債の簿価純額との差額は「事業譲渡益」として、売り手側に法人税が課税されます。

また、事業譲渡には以下のような消費税に関する注意点もあります。

課税資産と非課税資産の両方をまとめて譲渡するため、資産ごとの課税・非課税を区分し課税対象資産部分の消費税を計算する必要があり、それぞれの対価を合理的に区分し、課税・非課税の計算を行う必要があります。

事業譲渡のデメリット：承継手続きが煩雑

個別承継であるため、以下のような実務負担が大きい点はデメリットと言えます。

• すべての契約（従業員との雇用契約含めて）を再締結する必要がある
• 許認可や届出が一から取得し直しとなる場合がある

コールセンターの売却の流れは？3つのステップを紹介

コールセンターのM&Aを進める場合は、大きく3つのステップに分けて進められます。

• M&Aの準備と助言会社の選定
• 買い手候補先企業との接触、意向表明受領
• 詳細調査（DD）、最終契約とクロージング

それぞれの段階で必要となる準備や手続きが異なるため、流れを把握しておきましょう。

M&Aの流れについてより詳しく知りたい方は以下のページをご覧ください。

[M&Aのプロセス]

コールセンターの売却の相場は？価値算定方法を解説

コールセンターの売却の相場は、委託元との契約の構成や単価、拠点や席数、オペレーターの体制によって大きく異なり、一律の金額を示すことは難しいのが実情です。特定の委託元に売上が偏っている会社と、複数の委託元に分散している会社とでは、買い手候補の評価の見方も変わってきます。

価格に影響しやすいのは、委託元ごとの売上構成や契約の継続性、一時的な案件か継続的な案件かの別、オペレーターの採用や定着の状況、拠点や設備の状態、個人情報を扱う体制などです。安定した委託元と、育成された人材や効率的な運営の仕組みを持つ会社は、より高く評価されることもあります。

こうした要素を踏まえたうえで、実際の企業価値は次のような方法で算定されます。

1.企業価値を算定する

コールセンターのM&A実務において事業価値の算定には、大きく分けて2つの方法があります。

• インカムアプローチ
• マーケットアプローチ

インカムアプローチは、営業資産が生み出す将来キャッシュフローを評価の基礎とする方法です。代表的なディスカウント・キャッシュ・フロー（DCF）法では、将来キャッシュフローを現在価値に割り引いて事業価値を試算します。

理論的に優れた方法ではあるものの、将来キャッシュフローの見積もりや割引率の計算は非常に難易度が高く、経験を積んだ専門家でないと試算が困難で、初見では理解しづらいのが大きな欠点でしょう。

本稿では「価値の概算を簡単に知る」ことを目的にしていますので、インカムアプローチの詳細な説明は割愛します。

マーケットアプローチは、市場における取引価格を参考にして事業価値を算定する方法です。具体的には、以下のような方法が存在します。

• 類似会社比較法
• 類似取引比較法

類似会社比較法は、評価する対象の企業の類似会社にあたる上場会社の企業価値と、営業利益や収益力（EBITDA）といった財務指標から算出された倍率（マルチプル）を評価対象会社に適用することで、事業価値を算出する方法です。

具体的には、以下のように算定します。

EBITDA×業界相場の倍率（EBITDAマルチプル）＝企業価値

（EBITDAマルチプル＝上場類似会社の企業価値／上場類似会社のEBITDA）

EBITDAは、営業利益に減価償却費を足して算出されるものです。

また、類似会社は、業界が同じ上場企業を選定するのはもちろんのことですが、ビジネスモデルや収益構造、顧客の層などの類似性から選定するパターンもあります。類似会社をどのように選ぶかによって、算定結果は大きく左右されます。

2.株式価値を算定する

企業価値を算出したら、株式価値を算出しましょう。株式価値は、以下のように算出します。

企業価値－有利子負債＋現金同等物＝株式価値

第三者に譲渡する場合に、どの程度の価値がつくかを把握しておくことは重要なため、理解しておきましょう。

なお、マーケットアプローチには、類似会社比較法のほか、類似するM&Aによる取引事例を用いた類似取引比較法という方法が存在します。

しかし、参照する過去の取引における対象会社が非上場である場合、入手可能な財務数値が限定的であるため、同方法が中小企業のM&Aで利用されることは少ないのが現状です。

M&Aにおける価値の算定については、下記で詳しく解説しているため、ぜひ参考にしてください。

[うちの会社、結局いくらで売れるの？～事業オーナーの疑問に答えるコラム①～]

また、自社の具体的な株式価値を知りたい場合には、株価シミュレーターを用意していますので、以下で試算可能です。ぜひご活用ください。

[株価算定シミュレーター]

コールセンターで企業を売却する3つのメリット

コールセンターで企業を売却するメリットは、大きく3つの面から考えられます。

• 委託元との契約を維持したまま承継しやすくなる
• オペレーターや管理者の雇用を継続しやすくなる
• 経営者が売却対価や保証解除を得られる可能性がある

それぞれを順に解説します。

委託元との契約を維持したまま承継しやすくなる

株式譲渡では会社の法人格が続くため、委託元との契約を維持したまま承継しやすくなります。コールセンターでは、長年の取引で築いた委託元との関係が、事業の価値を支える要素です。関係を保ったまま引き継ぐことで、事業の継続につながりやすくなります。

ただし、委託契約にチェンジ・オブ・コントロール条項がある場合は、委託元への通知や承諾が必要になることもあるため、契約ごとの内容を確認しておくと安心です。

オペレーターや管理者の雇用を継続しやすくなる

買い手候補が事業を引き継げば、オペレーターや管理者、教育を担う従業員の雇用を継続しやすくなります。コールセンターでは、委託元ごとの応対の知識や、現場をまとめる管理者の経験が事業を支えていることが多く、雇用を続けることで、その人たちの持つ知識や経験を承継後も活かしやすくなります。

処遇や労働条件をどう引き継ぐかは、買い手候補との交渉で確認しておきたい論点です。

経営者が売却対価や保証解除を得られる可能性がある

株式譲渡では、経営者は保有する株式の譲渡対価を得られます。あわせて、拠点の賃借や設備投資のための借入に付いた経営者個人の連帯保証について、解除や差し替えを買い手候補や金融機関と交渉する場面もあります。

売却対価や保証の扱いは、引退後の生活にも関わる重要な確認事項です。売却後の暮らしや次の取り組みを見据えて、条件を確認しておくことが望ましいです。

コールセンターで企業を売却する際の3つのポイント

コールセンターで企業を売却する際には、価格や交渉に関わるいくつかのポイントがあります。次の3つを確認します。

• 委託元の構成と契約の継続性を確認する
• 個人情報を扱う体制と拠点や設備の状況を確認する
• 売り手の立場に立つ支援体制を選ぶ

それぞれを順に解説します。

委託元の構成と契約の継続性を確認する

コールセンターの価値は、どの委託元と、どのような契約で、どの程度継続的に取引しているかに大きく左右されます。特定の委託元に売上が偏っていると、その委託元との契約が続くかどうかを、買い手候補は気にします。

委託元ごとの売上構成、契約の期間や更新の見込み、一時的な案件か継続的な案件かの別、単価の水準などを確認し、収益が安定していることを示せるようにしておくと、交渉を進めやすくなります。複数の委託元と継続的な取引がある場合は、より高く評価されることもあります。

個人情報を扱う体制と拠点や設備の状況を確認する

個人情報を扱う体制や、拠点や設備の状況は、コールセンターの評価に影響しやすい論点です。コールセンターは顧客の個人情報を大量に扱うため、個人情報保護法に基づく管理体制や、プライバシーマーク、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）などの認証の有無が、買い手候補の確認の対象になります。

情報管理の体制や、拠点の賃借の条件、電話や顧客管理のシステムの状況、在宅での対応の仕組みなどを整理しておくと、買い手候補の懸念を抑えやすくなります。対応が不十分な場合、譲渡条件の見直しにつながる可能性があります。

売り手の立場に立つ支援体制を選ぶ

M&Aの支援には、売り手と買い手の双方から手数料を受け取る仲介と、依頼者側のみを支援するFAがあり、立場が異なります。仲介は双方の間に立つため、価格や引き継ぎ条件の調整において、売り手の立場だけに立つとは限りません。

誰の利益を踏まえて交渉を進めるのかを確認し、売り手の意向を踏まえた支援を受けられる体制を選ぶことが望ましいです。

コールセンターでの企業売却にかかる税金とは？

企業を売却する際には、売却益に対して税金が発生します。この税金の仕組みは、「個人オーナーが売却する場合」と「法人が株式を譲渡する場合」で異なるため、正しく理解しておくことが重要です。個人・法人別にわかりやすく解説します。

個人オーナーの場合

個人が自社株などの株式を譲渡し、譲渡益（売却益）が発生した場合、その利益は「譲渡所得」として扱われます。

課税の仕組み

譲渡所得 ＝ 売却価格 －（取得費 ＋ 譲渡費用）

この譲渡所得には、以下の税が課せられます。

• 所得税（復興特別所得税含む）
• 住民税

給与所得などとは分離して課税されるため、所得の合算は不要ですが、確定申告が必要です。

ただし、ミニマムタックスに該当する場合は給与所得等の他の所得との合算して算出する必要があるため、適切に節税するためには、事前に税理士など専門家への相談が欠かせません。

法人の場合

法人が保有する株式を譲渡した場合、その売却益は法人の「益金（収益）」として扱われ、他の事業収益と合算されて法人税等が課税されます。

法人の場合の税務処理

• 譲渡益は法人所得として計上され、通常の法人税率で課税
• 譲渡損失が出た場合、他の所得と損益通算が可能
• 所得と損失の調整により、柔軟な節税が可能

評価差額にも注意

帳簿価額と時価の差（含み益）がある場合、譲渡時に課税対象となる可能性があります。

まとめ

コールセンターのM&Aでは、委託元との契約の構成や拠点、人材の体制、個人情報を扱う仕組みによって、想定される売却価格の考え方が変わってきます。委託元との関係や情報管理の体制を事前に確認し、売り手の立場に立つ支援を受けながら進めることが、納得度の高い売却につながりやすくなります。

買い手目線で条件調整が進みやすい仲介型の支援の場合、価格や引き継ぎ条件が売り手に不利になるケースも少なくありません。そのため、誰の利益を最優先に交渉するのかを明確にした支援体制が重要です。

RISONALでは、売り手に特化したFAサービスを提供しています。専属のエージェントがお客様の希望に沿った取引を実現するため、最適なサポートを行います。より高い評価額での売却を目指したアドバイスを受けられるだけでなく、余計な仲介手数料を抑えた成約も可能です。

無料相談が可能です。実際にどの程度の価格で売却できるのか、また、どのようにすればより高く売却できるのかを、ぜひご確認ください。