エステサロンのM&A相場はいくら？売却の手法やコツも解説！

エステサロン（エステティック業）は、手技や化粧品・機器などを用いて皮膚の美化や体型の調整などを行うサービスとして、日本標準産業分類でも定義されています。

一方で、事業としては「人材・稼働率・継続課金・広告効率」に左右されやすく、オーナー依存・解約リスク・機器施術の安全性への対応など、収益と運営のブレが出やすい領域でもあります。特に高出力機器を巡っては注意喚起や監視指導が行われており、提供メニュー設計や現場運用はM&A時の重要な論点になります。

本記事では、エステサロンの現状、M&Aが選ばれる理由、代表的な売却手法を解説します。

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エステサロンの現状

エステサロンは、統計上「エステティック業」として区分され、全国の事業所・企業を対象にした政府統計でも、産業別に把握されています。

業態としては、小規模から多店舗展開・個人運営まで幅広く、収益構造は「施術単価×稼働率×継続率」に加え、広告費・人件費・家賃・機器償却のバランスで大きく変動します。

また、契約形態の面では、エステは特定商取引法上の「特定継続的役務提供」に該当し得る領域であり、クーリング・オフや中途解約、関連商品の扱いなどに関する契約実務・説明義務・返金対応が事業運営上のリスクポイントになります（※1）。

さらに、機器施術（例：HIFUなど）については、健康被害を踏まえた注意喚起が公的に示されており（※2）、提供メニューの適法性・安全管理・教育体制は、買い手側のデューデリジェンス（DD）で確認されやすい論点となります。

※参考1：特定商取引法ガイド
※参考2：経済産業省「HIFU（高密度焦点式超音波）施術について」

エステサロンでM&Aを行うのはなぜ？売却の理由を紹介

エステサロンでM&Aが選ばれる理由は、大きく「事業承継」と「経営の安定化」に集約されます。

まず、事業承継の観点では、施術・顧客対応・集客・スタッフ管理が、オーナーや店長の力量に依存しやすく、後継者不在やキーパーソン離脱がそのまま売上低下に直結しがちです。M&Aで第三者へ承継できれば、スタッフ・顧客・店舗運営を途切れさせることなく引き継げる可能性が高まります。

次に、経営の安定化の観点では、広告費の変動、採用難、解約対応、機器施術の安全管理、契約実務など、運営論点が多岐にわたり、単独経営では標準化が難しいケースもあります。

エステ契約は、「特定継続的役務提供」として制度上の枠組みがあり、運用不備があると返金・紛争に発展し得るため、管理体制が整ったグループの傘下に入る意義が生まれやすい領域です。

エステサロンの売却方法は？3種類を紹介

エステサロンのM&Aでは、売却対象と、契約・雇用・店舗・会員契約の引き継ぎ方針などによって、選ぶべき手法が変わります。代表的な手法は以下の3つです。

・株式譲渡
・会社分割
・事業譲渡

それぞれの要点は以下の通りです。

株式譲渡とは？中小企業M&Aで最も選ばれる手法の仕組みと特徴

株式譲渡とは、企業の株主が保有する株式を他者に譲渡することで、経営権を移転するM&Aの手法のひとつです。中小企業のM&Aにおいては最も多く活用されており、後継者不在や事業承継を目的としたケースでよく採用されています。

株式譲渡のメリット

株式譲渡において、売却対象となるのはあくまで「株式」であり、会社そのものの法人格や契約関係、資産・負債はそのまま引き継がれます。

そのため、以下のようなメリットがあります。

・従業員や取引先との契約を維持したまま、スムーズな引き継ぎが可能
・許認可や契約の再取得が原則不要で、実務上の負担が少ない
・法人格が継続するため、営業活動を中断せずに承継できる

とくに、現経営者が引退を検討している場合でも、事業を止めることなくバトンタッチできるため、後継者問題の有効な解決策となります。ただし、契約上のチェンジ・オブ・コントロール（COC）条項による相手方同意や、業種許認可の変更届・再許可が必要となる場合があるため、事前確認は不可欠です。

株式譲渡の注意点・デメリット

一方で、株式とともに過去の負債や簿外債務（帳簿に載っていないリスク）も引き継がれるという側面もあるため、買い手企業にとっては慎重な対応が必要です。

そのため、M&Aを進める際には、財務・法務・税務などに関するデューデリジェンス（詳細調査）を丁寧に実施し、リスクを洗い出すことが不可欠です。

会社分割とは？M&Aで活用される組織再編の手法と注意点

会社分割とは、企業が事業の一部を他の会社に移転することで、権利義務を承継させる法的な組織再編手続きです。M&Aにおいては、売却対象の事業を切り出してスムーズに移転させる手段として活用されています。

会社分割の主な種類

会社分割には、以下のような分類があります。

・新設分割：新たに設立した会社に事業を承継させる
・吸収分割：既存の他社に事業を承継させる

さらに、分割により得る対価の受け取り先によっても分類されます。

・分割型分割：対価を分割元会社の株主が受け取る
・分社型分割：対価を分割元会社自身が受け取る

会社分割のメリットと特徴

会社分割の最大の特徴は、契約・資産・負債などの権利義務を包括的に移転できる点です。これにより、個別契約ごとの承継手続きを省略でき、事業の引き継ぎが円滑に進められます。

また、分割によって整理された事業をその後に売却することで、M&Aの手続きも効率化されます。

税務上の注意点：適格分割と非適格分割の違い

会社分割には税務上の取り扱いに注意が必要です。「適格分割」であれば譲渡益の課税は繰り延べされますが、採用するスキームによっては「非適格分割」に該当します。

非適格分割では、資産が時価で評価され、譲渡益課税やみなし配当課税の対象となるため、税負担が発生します。

また、会社分割と株式譲渡をセットで行う場合、タイミングによって課税リスクが高まるため、スキーム設計は専門家のアドバイスを受けながら慎重に進めることが重要です。

事業譲渡とは？M&Aで活用される承継手法と税務上の注意点

事業譲渡は、企業が事業の一部または全部を、契約に基づいて他社へ売却するM&A手法のひとつです。

譲渡の対象となる資産・負債・契約関係を個別に指定して承継する点が特徴であり、柔軟性が高い一方で、手続きは煩雑になりやすいという側面もあります。

事業譲渡のメリット：簿外債務を回避しやすい

事業譲渡では、契約書に記載されたものだけが承継対象となるため、買い手企業にとっては、不要な債務やリスクを回避しやすくなります。

特に、簿外債務の存在が懸念されるケースでは、株式譲渡ではなく事業譲渡を希望する買い手企業が多い傾向にあります。

売り手側の税務上の扱い：事業譲渡益に課税

事業譲渡によって得た対価のうち、譲渡対象資産・負債の簿価純額との差額は「事業譲渡益」として、売り手側に法人税が課税されます。

また、事業譲渡には以下のような消費税に関する注意点もあります。

課税資産と非課税資産の両方をまとめて譲渡するため、資産ごとの課税・非課税を区分し課税対象資産部分の消費税を計算する必要があり、それぞれの対価を合理的に区分し、課税・非課税の計算を行う必要があります。

事業譲渡のデメリット：承継手続きが煩雑

個別承継であるため、以下のような実務負担が大きい点はデメリットと言えます。

・すべての契約（従業員との雇用契約含めて）を再締結する必要がある
・許認可や届出が一から取得し直しとなる場合がある

エステサロン売却の流れは？3つのステップを紹介

エステサロンのM&Aを進める場合は、大きく3つのステップに分けて進められます。

・M&Aの準備と助言会社の選定
・買い手候補先企業との接触、意向表明受領
・詳細調査（DD）、最終契約とクロージング

それぞれの段階で必要となる準備や手続きが異なるため、流れを把握しておきましょう。

Step1.M&Aの準備と助言会社の選定

はじめに、売却の目的と希望条件を整理し、M&Aを支援する助言会社を選定します。この段階では「いくらで売れるか」だけでなく、どのような相手に、どのような形で承継したいかを明確にすることが重要です。

エステサロンの場合、評価や条件に影響しやすい論点として、売上の推移、顧客の継続率、広告費の効率、コース契約の残高、スタッフ体制、賃貸借契約の条件などが挙げられます。これらを事前に整理し、説明可能な状態にしておくことで、後工程での価格修正や条件交渉のリスクを抑えやすくなります。

Step2.買い手候補先企業との接触、意向表明受領

次に、助言会社を通じて買い手候補へ打診を行います。初期段階では概要資料を提示し、関心を示した企業と秘密保持契約を締結したうえで財務・運営に関する詳細情報を開示します。

買い手候補は、譲渡価格のレンジ、取引方法、引き継ぎ条件、売却後の運営方針などをまとめた意向表明書を提出します。売り手は、提示金額だけでなく、スタッフの処遇、既存顧客への対応方針、ブランドの継続可否なども含めて比較し、基本合意に進むかを判断します。

Step3.詳細調査（DD）、最終契約とクロージング

基本合意後は、買い手によるDDが行われます。エステサロンでは財務・税務・契約関係に加え、コース契約の未消化残高、解約・返金対応の履歴、広告運用の実態、スタッフの雇用契約や離職率などが確認されやすい点が特徴です。

調査結果を踏まえて、最終条件を調整し、最終契約を締結します。その後、対価の決済と引き渡しを行うクロージングをもって取引が完了します。

M&Aの流れについてより詳しく知りたい方は以下のページをご覧ください。

[M&Aのプロセス]

エステサロン売却の相場は？価値算定方法を解説

エステサロンのM&Aにおける売却価格は、「〇〇円が相場」と一律に決まるものではありません。実務では、店舗が保有する内装・機器などの資産価値に加え、顧客基盤や収益力といった事業価値を総合的に評価したうえで、最終的に売り手と買い手の交渉で価格が決定されます。

特にエステサロンは、売上が「稼働率」「スタッフ体制」「広告効率」「継続率」に強く左右されるため、同程度の売上規模でも評価額が大きく変わりやすい業態です。

例えば、特定スタッフへの依存度が高い、広告費の比率が高い、未消化の施術や返金対応が残っているといった場合、将来の収益の再現性が低いと見なされ、評価に影響することがあります。

こうした理由から、エステサロンのM&Aでは、まず事業価値（企業価値）を算定し、そのうえで負債や現金などを考慮して株式価値を算出するという手順で評価の全体像を整理するのが一般的です。

以下では、その基本的な考え方について解説します。

1.企業価値を算定する

エステサロンのM&A実務において事業価値の算定には、大きく分けて2つの方法があります。

・インカムアプローチ
・マーケットアプローチ

インカムアプローチは、営業資産が生み出す将来キャッシュフローを評価の基礎とする方法です。代表的なディスカウント・キャッシュ・フロー（DCF）法では、将来キャッシュフローを現在価値に割り引いて事業価値を試算します。

理論的に優れた方法ではあるものの、将来キャッシュフローの見積もりや割引率の計算は非常に難易度が高く、経験を積んだ専門家でないと試算が困難で、初見では理解しづらいのが大きな欠点でしょう。

本稿では「価値の概算を簡単に知る」ことを目的にしていますので、インカムアプローチの詳細な説明は割愛します。

マーケットアプローチは、市場における取引価格を参考にして事業価値を算定する方法です。具体的には、以下のような方法が存在します。

・類似会社比較法
・類似取引比較法

類似会社比較法は、評価する対象の企業の類似会社にあたる上場会社の企業価値と、営業利益や収益力（EBITDA）といった財務指標から算出された倍率（マルチプル）を評価対象会社に適用することで、事業価値を算出する方法です。

具体的には、以下のように算定します。

EBITDA×業界相場の倍率（EBITDAマルチプル）＝企業価値
（EBITDAマルチプル＝上場類似会社の企業価値／上場類似会社のEBITDA）

EBITDAは、営業利益に減価償却費を足して算出されるものです。

また、類似会社は、業界が同じ上場企業を選定するのはもちろんのことですが、ビジネスモデルや収益構造、顧客の層などの類似性から選定するパターンもあります。類似会社をどのように選ぶかによって、算定結果は大きく左右されます。

2.株式価値を算定する

企業価値を算出したら、株式価値を算出しましょう。株式価値は、以下のように算出します。

企業価値－有利子負債＋現金同等物＝株式価値

第三者に譲渡する場合に、どの程度の価値がつくかを把握しておくことは重要なため、理解しておきましょう。

なお、マーケットアプローチには、類似会社比較法のほか、類似するM&Aによる取引事例を用いた類似取引比較法という方法が存在します。

しかし、参照する過去の取引における対象会社が非上場である場合、入手可能な財務数値が限定的であるため、同方法が中小企業のM&Aで利用されることは少ないのが現状です。

M&Aにおける価値の算定については、下記で詳しく解説しているため、ぜひ参考にしてください。

[うちの会社、結局いくらで売れるの？～事業オーナーの疑問に答えるコラム①～]

また、自社の具体的な株式価値を知りたい場合には、株価シミュレーターを用意していますので、以下で試算可能です。ぜひご活用ください。

[株価算定シミュレーター]

エステサロンを売却する3つのメリット

エステサロンでM&Aを活用するメリットは、経営者が売却益を得ることだけではありません。適切な承継は、スタッフや顧客との関係を断ち切らずに事業を引き継ぐ手段にもなります。

・スタッフと運営体制を維持したまま承継できる
・店舗・顧客基盤・ブランド価値を資金化できる
・顧客の継続的なサービス環境を守れる

ここでは、売り手にとって特に重要な3つのメリットを解説します。

スタッフと運営体制を維持したまま承継できる

エステサロンは、施術品質や接客水準が顧客満足に直結し、その土台を支えるのがスタッフです。閉店を選ぶ場合、在籍スタッフは雇用の場を失い、店舗で積み上げてきたオペレーションも一度途切れてしまいます。

M&Aにより事業が承継されれば、スタッフの雇用を維持しながら店舗運営を継続できるケースが多く、売り手にとっては人と現場を守ったまま引き継げる点が大きなメリットになります。

特に指名比率が高いサロンではスタッフの継続勤務が売上維持に直結するため、承継スキームの中で処遇や体制を設計できること自体が価値となります。

店舗・顧客基盤・ブランド価値を資金化できる

エステサロンの価値は内装や機器といった有形資産だけで決まりません。リピート顧客の蓄積、口コミ評価、会員基盤、予約導線、メニュー設計といった無形資産が継続的な売上を生む源泉になります。

M&Aによる売却は、これらの価値を継続収益を生む事業として評価してもらい、資金化する手段です。廃業の場合は、原状回復費や機器の処分費が先行し、顧客基盤やブランドの価値は基本的にゼロになります。一方で、売却であれば、店舗の継続性を前提に価格が形成されるため、これまで築いてきた価値を合理的に回収できる可能性が高まります。

顧客の継続的なサービス環境を守れる

エステサロンは、単発利用だけでなく、コース契約・回数券・定期来店など継続利用が前提となるケースが少なくありません。突然の閉店は、顧客にとって施術の中断、通い先の再選定、未消化施術への不安など、負担が大きくなります。

M&Aで承継されれば、店舗・スタッフ・施術メニューを一定程度維持したまま運営が継続されるケースも多く、顧客は従来に近い環境で通い続けやすくなります。結果として、顧客との信頼関係を断ち切らずに事業を次の担い手に引き継げる点は、売り手にとっても大きなメリットといえるでしょう。

エステサロンを売却する際の3つのポイント

エステサロンでM&Aを成功させるためには、単に売上があるだけでは不十分です。買い手は再現性やリスクの低さを重点的に確認します。具体的には以下のような項目を意識することでM&Aの成功に近づけます。

・契約・返金対応などのリスクを事前に棚卸しする
・属人性を下げ、施術品質と運営を標準化する
・信頼できる専門家を活用し、条件交渉とDD対応を整える

それぞれのポイントを解説します。

契約・返金対応などのリスクを事前に棚卸しする

エステサロンは、コース契約や回数券、物販のセット販売など、契約設計が売上の柱になりやすい一方、返金・解約トラブルが発生すると評価を大きく下げやすい業態です。買い手は、売上規模そのものよりも、将来の返金負担や紛争リスクを慎重に見ます。

そのため、売却前に以下の点を棚卸しし、説明できる状態にしておくことが重要です。

・契約書面や同意取得の運用
・中途解約・返金のルールと実際の対応フロー
・未消化施術と引き継ぎ方法
・クレーム、返金、訴訟・行政相談の履歴の有無

この整理が不十分だと、DDを経て価格が下がったり、取引自体が止まったりする原因になります。

属人性を下げ、施術品質と運営を標準化する

エステサロンは、トップセラピストやオーナー個人の技術・接客・営業力に売上が依存しているほど、買い手にとっては引き継ぎ後に売上が落ちるリスクが大きく見えます。特に指名売上比率が高い場合、キーパーソン退職がそのまま売上減につながります。

そのため、以下のように運営を仕組み化し、誰が担当しても一定の品質を保てる状態に近づけることが重要です。

・施術内容、接客、クロージングの標準手順の整備
・教育体制の可視化
・顧客管理の運用統一
・予約～来店～施術～物販までのオペレーションの定型化

属人性が下がるほど、買い手は再現性が高い事業と評価しやすくなり、条件面でも不利になりにくくなります。

信頼できる専門家を活用し、条件交渉とDD対応を整える

エステサロンのM&Aでは、財務だけでなく、契約・返金・雇用・賃貸借・機器リースなど確認対象が多く、売り手が独力で進めるほどミスが起きやすい構造です。特に、DDでの回答が曖昧だと不誠実と受け取られ、価格交渉で不利になります。

そのため、以下の体制を早い段階で整えることが重要です。

・FA（ファイナンシャル・アドバイザー）をはじめとする売り手側に立つM&A助言会社
・税理士
・弁護士

「売れるかどうか」ではなく、「揉めずに、想定条件で着地できるか」は専門家の設計力に依存します。結果として、手取り最大化とリスク最小化の両立につながります。

エステサロンの企業売却にかかる税金とは？

企業を売却する際には、売却益に対して税金が発生します。この税金の仕組みは、「個人オーナーが売却する場合」と「法人が株式を譲渡する場合」で異なるため、正しく理解しておくことが重要です。個人・法人別にわかりやすく解説します。

個人オーナーの場合

個人が自社株などの株式を譲渡し、譲渡益（売却益）が発生した場合、その利益は「譲渡所得」として扱われます。

課税の仕組み

譲渡所得 ＝ 売却価格 －（取得費 ＋ 譲渡費用）

この譲渡所得には、以下の税が課せられます。

・所得税（復興特別所得税含む）
・住民税

給与所得などとは分離して課税されるため、所得の合算は不要ですが、確定申告が必要です。

ただし、ミニマムタックスに該当する場合は給与所得等の他の所得との合算して算出する必要があるため、適切に節税するためには、事前に税理士など専門家への相談が欠かせません。

法人の場合

法人が保有する株式を譲渡した場合、その売却益は法人の「益金（収益）」として扱われ、他の事業収益と合算されて法人税等が課税されます。

法人の場合の税務処理

・譲渡益は法人所得として計上され、通常の法人税率で課税
・譲渡損失が出た場合、他の所得と損益通算が可能
・所得と損失の調整により、柔軟な節税が可能

評価差額にも注意

帳簿価額と時価の差（含み益）がある場合、譲渡時に課税対象となる可能性があります。

まとめ

エステサロンは、美容需要を背景に一定の市場性がある一方で、稼働率やスタッフ体制、広告効率、継続率などによって収益の再現性が左右されやすい業態です。そのため、M&Aにおける売却価格は一律の相場で決まるものではなく、事業の安定性や引き継ぎ後の運営の実現可能性を踏まえた総合的な評価によって形成されます。

エステサロンのM&Aでは、株式譲渡や事業譲渡などの手法選択に加え、収益構造や運営体制、契約・返金対応などが評価や条件に直結します。

早い段階から必要な情報の整理と体制整備を進め、専門家の支援を受けながら交渉を設計することが、条件面で不利になりにくい売却の実現につながるでしょう。

RISONALでは、売り手に特化したFAサービスを提供しています。専属のエージェントがお客様の希望に沿った取引を実現するため、最適なサポートを行います。より高い評価額での売却を目指したアドバイスを受けられるだけでなく、余計な仲介手数料を抑えた成約も可能です。

エステサロンのM&Aでは、買い手目線で条件調整が進みやすい仲介型の支援の場合、価格や引き継ぎ条件が売り手に不利になるケースも少なくありません。そのため、誰の利益を最優先に交渉するのかを明確にした支援体制が重要です。

無料相談が可能です。実際にどの程度の価格で売却できるのか、また、どのようにすればより高く売却できるのかを、ぜひご確認ください。