パーソナルジムのM&A相場はいくら？売却の手法やコツも解説！

パーソナルジムは、健康志向の高まりを追い風に拡大してきた一方で、出店数の増加や低価格帯ジムの拡大により、顧客獲得競争が年々激しくなっています。フィットネス市場全体は拡大基調にあるものの、顧客獲得競争の激化などを背景に、「二極化」が進んでいる状況が示されています（※）。

また、パーソナルジムは「人×体験」の比重が大きく、属人性の高さや採用難、退職リスクが、そのまま収益の不安定さにつながりやすい業態です。加えて、フィットネス業界全体で店舗数が増加しており、同一商圏内での競争密度が高まりやすい構造にあります。

こうした環境下において、後継者問題の解消にとどまらず、グループ参画による経営の安定化を目的として、M&A（企業・事業の譲渡）を選択肢に入れる事業者が増えています。

本記事では、パーソナルジムをM&Aする際の相場をはじめ、業界の現状や代表的な売却手法について紹介します。

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※参考：帝国データバンク「フィットネスクラブ・スポーツジム」業界動向調査（2024年度）

パーソナルジムの現状

パーソナルジムを含むフィットネス市場は、コロナ禍からの回復を経て、引き続き拡大しています。2024年度のフィットネス市場は約7,100億円規模に達し、過去最高を更新しました。

この成長を押し上げている要因の一つが、低価格帯の小規模ジム（いわゆるコンビニジムなど）の出店増です。特に店舗数の増加が顕著となっています。

統計上、パーソナルジムはフィットネスクラブと同一の産業分類に含まれます。そのため、市場データ上では「フィットネス業界全体が成長している」と評価されやすく、新規出店や新規参入が加速しやすい環境にあります。

一方で、パーソナルジムは高単価であることに加え、人材依存度や広告依存度が高く、競争が激化した際の影響を受けやすい業態です。

つまり、市場全体の拡大によって競争は一層激しくなり、その競争圧力を最も強く受けやすい立場にあるのが、パーソナルジムだといえるでしょう。

需要自体は底堅いものの、競争密度が高まるほど、「集客」「採用」「教育」「継続率」「紹介導線」「オペレーションの再現性」といった要素が収益を大きく左右する、運営難度の高い業界です。

※参考：帝国データバンク「フィットネスクラブ・スポーツジム」業界動向調査（2024年度）

パーソナルジムでM&Aを行うのはなぜ？売却の理由を紹介

パーソナルジムでM&Aが選ばれる理由は、大きく「事業承継」と「経営安定化」の2点に集約されます。

まず挙げられるのが、パーソナルジム特有の属人性の高さです。パーソナルジムは、トレーナーの質や顧客対応、継続設計が価値の中心になりやすく、オーナーや一部のキーパーソンに依存している場合、事業承継が難航しがちです。一方で、既存会員や口コミ、立地、トレーナー体制など、すでに構築された運営基盤には価値がつきやすく、ゼロから新規開業するよりも、買収によって時間を短縮したいと考える買い手が現れやすい特徴があります。

また、競争環境の変化へ対応しやすくなる点も、M&Aが選ばれる理由の一つです。フィットネス市場は拡大基調にある一方、顧客獲得競争の激化などを背景に、収益の二極化が進むと予想されています。

単店で競争を続けるよりも、グループ傘下に入り、広告運用の最適化やブランドの統一、教育研修、人材の融通、CRMの標準化などを進めた方が、経営のブレを抑えやすいと判断しての傾向です。

パーソナルジムでの企業売却方法は？3種類を紹介

パーソナルジムのM&Aでは、法人全体を譲渡するのか、店舗単位で切り出すのか、また、雇用契約・賃貸借契約・会員契約をどのように承継するのかなど、ジムごとに最適な手法が異なります。

代表的な売却手法は次の3つです。

・株式譲渡
・会社分割
・事業譲渡

それぞれメリット・注意点が異なるため、売却目的と、現状の契約・運営体制を踏まえて選択することが重要です。ここでは3種類の方法を整理します。

株式譲渡とは？中小企業M&Aで最も選ばれる手法の仕組みと特徴

株式譲渡とは、企業の株主が保有する株式を他者に譲渡することで、経営権を移転するM&Aの手法のひとつです。中小企業のM&Aにおいては最も多く活用されており、後継者不在や事業承継を目的としたケースでよく採用されています。

株式譲渡のメリット

株式譲渡において、売却対象となるのはあくまで「株式」であり、会社そのものの法人格や契約関係、資産・負債はそのまま引き継がれます。

そのため、以下のようなメリットがあります。

・従業員や取引先との契約を維持したまま、スムーズな引き継ぎが可能
・許認可や契約の再取得が原則不要で、実務上の負担が少ない
・法人格が継続するため、営業活動を中断せずに承継できる

とくに、現経営者が引退を検討している場合でも、事業を止めることなくバトンタッチできるため、後継者問題の有効な解決策となります。ただし、契約上のチェンジ・オブ・コントロール（COC）条項による相手方同意や、業種許認可の変更届・再許可が必要となる場合があるため、事前確認は不可欠です。

株式譲渡の注意点・デメリット

一方で、株式とともに過去の負債や簿外債務（帳簿に載っていないリスク）も引き継がれるという側面もあるため、買い手企業にとっては慎重な対応が必要です。

そのため、M&Aを進める際には、財務・法務・税務などに関するデューデリジェンス（詳細調査）を丁寧に実施し、リスクを洗い出すことが不可欠です。

会社分割とは？M&Aで活用される組織再編の手法と注意点

会社分割とは、企業が事業の一部を他の会社に移転することで、権利義務を承継させる法的な組織再編手続きです。M&Aにおいては、売却対象の事業を切り出してスムーズに移転させる手段として活用されています。

会社分割の主な種類

会社分割には、以下のような分類があります。

・新設分割：新たに設立した会社に事業を承継させる
・吸収分割：既存の他社に事業を承継させる

さらに、分割により得る対価の受け取り先によっても分類されます。

・分割型分割：対価を分割元会社の株主が受け取る
・分社型分割：対価を分割元会社自身が受け取る

会社分割のメリットと特徴

会社分割の最大の特徴は、契約・資産・負債などの権利義務を包括的に移転できる点です。これにより、個別契約ごとの承継手続きを省略でき、事業の引き継ぎが円滑に進められます。

また、分割によって整理された事業をその後に売却することで、M&Aの手続きも効率化されます。

税務上の注意点：適格分割と非適格分割の違い

会社分割には税務上の取り扱いに注意が必要です。

「適格分割」であれば譲渡益の課税は繰り延べされますが、採用するスキームによっては「非適格分割」に該当します。

非適格分割では、資産が時価で評価され、譲渡益課税やみなし配当課税の対象となるため、税負担が発生します。

また、会社分割と株式譲渡をセットで行う場合、タイミングによって課税リスクが高まるため、スキーム設計は専門家のアドバイスを受けながら慎重に進めることが重要です。

事業譲渡とは？M&Aで活用される承継手法と税務上の注意点

事業譲渡は、企業が事業の一部または全部を、契約に基づいて他社へ売却するM&A手法のひとつです。

譲渡の対象となる資産・負債・契約関係を個別に指定して承継する点が特徴であり、柔軟性が高い一方で、手続きは煩雑になりやすいという側面もあります。

事業譲渡のメリット：簿外債務を回避しやすい

事業譲渡では、契約書に記載されたものだけが承継対象となるため、買い手企業にとっては、不要な債務やリスクを回避しやすくなります。

特に、簿外債務の存在が懸念されるケースでは、株式譲渡ではなく事業譲渡を希望する買い手企業が多い傾向にあります。

売り手側の税務上の扱い：事業譲渡益に課税

事業譲渡によって得た対価のうち、譲渡対象資産・負債の簿価純額との差額は「事業譲渡益」として、売り手側に法人税が課税されます。

また、事業譲渡には以下のような消費税に関する注意点もあります。

課税資産と非課税資産の両方をまとめて譲渡するため、資産ごとの課税・非課税を区分し課税対象資産部分の消費税を計算する必要があり、それぞれの対価を合理的に区分し、課税・非課税の計算を行う必要があります。

事業譲渡のデメリット：承継手続きが煩雑

個別承継であるため、以下のような実務負担が大きい点はデメリットといえます。

・すべての契約（従業員との雇用契約含めて）を再締結する必要がある
・許認可や届出が一から取得し直しとなる場合がある

パーソナルジムの売却の流れは？3つのステップを紹介

パーソナルジムでM&Aを進める場合は、大きく3つのステップに分けて進められます。

1.M&Aの準備と助言会社の選定
2.買い手候補先企業との接触、意向表明受領
3.詳細調査（DD）、最終契約とクロージング

それぞれの段階で必要となる準備や手続きが異なるため、流れを把握しておきましょう。

Step1.M&Aの準備と助言会社の選定

まずは、売却に向けた事前準備と、M&A助言会社の選定から始めます。この段階で重要なのは、「いくらで売れるか」を考える前に、どのような買い手に、どのような状態で引き継ぎたいのかを整理することです。

具体的には、以下のような項目を洗い出します。

・売却の目的
・単店か複数店か
・今後の拡張余地
・トレーナー体制とオーナーの関与度合い
・集客チャネル
・株式譲渡か事業譲渡かといった売却手法

パーソナルジムの場合、属人性や広告依存の度合いが評価に直結しやすいため、この段階での整理が不十分だと、後工程で条件修正や価格調整が生じやすくなります。

Step2.買い手候補先企業との接触、意向表明の受領

次に、M&A助言会社を通じて、買い手候補企業へのアプローチを行います。初期段階では、ティーザー（※）を提示し、関心を示した企業と秘密保持契約（NDA）を締結したうえで、詳細な資料を開示します。

買い手候補は、以下の内容を含む意向表明書を提出します。

・想定する譲渡価格のレンジ
・取引方法
・売却後のオーナー関与の有無
・トレーナー・スタッフの処遇方針
・ブランドや運営方針の継続可否

売り手側は、提示金額だけでなく、人材をどのように扱うか、事業をどのように成長させるかといった観点も含めて、総合的に比較検討する必要があります。

この段階で基本合意を締結し、独占交渉へ進むのが一般的です。

※ティーザー：匿名の企業概要書で、通常は1〜2枚程度で構成される資料。

Step3.詳細調査（DD）、最終契約とクロージング

基本合意後は、買い手によるデューデリジェンス（DD）と呼ばれる詳細調査が実施されます。パーソナルジムの場合、特に以下の点が重点的に確認されます。

・売上構造（継続課金率、解約率、LTV）
・広告費と集客効率
・トレーナーの雇用契約および定着率
・オーナー不在時の運営可否
・店舗の賃貸借契約

調査結果を踏まえて最終条件が確定し、最終契約の締結およびクロージングをもって、M&Aは完了します。

M&Aの流れについてより詳しく知りたい方は以下のページをご覧ください。

[M&Aのプロセス]

パーソナルジムの売却の相場は？価値算定方法を解説

パーソナルジムのM&Aにおける売却価格の相場は、一律に決まるものではありません。実務では、主に以下の2つの観点を軸に売却額が決定されます。

・事業が現在どの程度の収益力を持っているか
・その収益が将来にわたって再現可能か

パーソナルジムの売却価格は、「時価純資産＋営業権（のれん）」で算定されるケースが一般的です。なお、営業権については、「実質営業利益の2〜5年分」が一つの目安とされています。

ただし、この倍率は固定的なものではありません。トレーナーへの依存度、顧客の継続率、サブスクリプション比率、広告依存度などによって、評価は大きく変動します。

ここからは、より具体的に企業価値を把握したい方に向けて、代表的な算定方法を紹介します。

1.企業価値を算定する

パーソナルジムのM&A実務において事業価値の算定には、大きく分けて2つの方法があります。

・インカムアプローチ
・マーケットアプローチ

インカムアプローチは、営業資産が生み出す将来キャッシュフローを評価の基礎とする方法です。代表的なディスカウント・キャッシュ・フロー（DCF）法では、将来キャッシュフローを現在価値に割り引いて事業価値を試算します。

理論的に優れた方法ではあるものの、将来キャッシュフローの見積もりや割引率の計算は非常に難易度が高く、経験を積んだ専門家でないと試算が困難で、初見では理解しづらいのが大きな欠点でしょう。

本稿では「価値の概算を簡単に知る」ことを目的にしていますので、インカムアプローチの詳細な説明は割愛します。

マーケットアプローチは、市場における取引価格を参考にして事業価値を算定する方法です。具体的には、以下のような方法が存在します。

・類似会社比較法
・類似取引比較法

類似会社比較法は、評価する対象の企業の類似会社にあたる上場会社の企業価値と、営業利益や収益力（EBITDA）といった財務指標から算出された倍率（マルチプル）を評価対象会社に適用することで、事業価値を算出する方法です。

具体的には、以下のように算定します。

EBITDA×業界相場の倍率（EBITDAマルチプル）＝企業価値
（EBITDAマルチプル＝上場類似会社の企業価値／上場類似会社のEBITDA）

EBITDAは、営業利益に減価償却費を足して算出されるものです。

また、類似会社は、業界が同じ上場企業を選定するのはもちろんのことですが、ビジネスモデルや収益構造、顧客の層などの類似性から選定するパターンもあります。類似会社をどのように選ぶかによって、算定結果は大きく左右されます。

2.株式価値を算定する

企業価値を算出したら、株式価値を算出しましょう。株式価値は、以下のように算出します。

企業価値－有利子負債＋現金同等物＝株式価値

第三者に譲渡する場合に、どの程度の価値がつくかを把握しておくことは重要なため、理解しておきましょう。

なお、マーケットアプローチには、類似会社比較法のほか、類似するM&Aによる取引事例を用いた類似取引比較法という方法が存在します。

しかし、参照する過去の取引における対象会社が非上場である場合、入手可能な財務数値が限定的であるため、同方法が中小企業のM&Aで利用されることは少ないのが現状です。

M&Aにおける価値の算定については、下記で詳しく解説しているため、ぜひ参考にしてください。

[うちの会社、結局いくらで売れるの？～事業オーナーの疑問に答えるコラム①～]

また、自社の具体的な株式価値を知りたい場合には、株価シミュレーターを用意していますので、以下で試算可能です。ぜひご活用ください。

[株価算定シミュレーター]

パーソナルジムで企業を売却する3つのメリット

パーソナルジムにおけるM&Aのメリットは、オーナー個人の資金回収にとどまりません。適切な売却は、トレーナー・顧客・事業そのものを同時に守るための現実的な選択肢です。

・トレーナーと運営体制を守れる
・経営者は事業価値を資金化できる
・顧客の継続的なトレーニング環境を守れる

ここでは、売り手にとって特に重要な3つのメリットを解説します。

トレーナーと運営体制を守れる

パーソナルジムの事業価値は、マシンや内装以上に、トレーナー人材と指導オペレーションに依存しています。

優秀なトレーナーが安定して在籍し、一定の指導品質が維持されていることが、顧客満足度やリピート率を支えています。

廃業や突然の閉店を選択した場合、トレーナーは離職を余儀なくされ、顧客との関係性も分断されます。一方でM&Aであれば、買い手が既存のトレーナー体制を引き継ぐ前提で取引が進むケースが多く、雇用と現場オペレーションを維持したまま事業承継が可能です。

特に、育成されたトレーナーが複数在籍し、指導内容が一定水準で再現できるジムは、買い手からの評価が高まりやすく、結果として売却条件の改善にもつながります。

経営者は事業価値を資金化できる

M&Aによる売却は、これまで積み上げてきたパーソナルジムの事業価値を、合理的に現金化する手段です。

売却益は、リタイアメント資金や次の事業投資、新たなライフステージへの移行などに活用できます。

特にパーソナルジムでは、以下のような構造的な完成度が売却額に直結します。

・継続課金率
・広告依存度
・トレーナーの定着率
・オーナー不在時の運営可否

仕組み化が進んでいるほど、利益水準以上の価値が認められやすく、廃業と比べて回収できるリターンには大きな差が生じます。

顧客の継続的なトレーニング環境を守れる

M&Aを通じて事業が承継されれば、トレーナーや指導方針、サービス品質を維持したまま運営が続くケースが多く、顧客は従来と同じ環境でトレーニングを継続できます。

パーソナルジムは、顧客にとって単なる運動施設ではなく、身体づくりや健康習慣を支える継続的なパートナーです。

突然の閉店は、顧客のトレーニング中断や信頼関係の断絶につながり、少なからず不利益を生じさせます。

さらに、買い手企業の資本力や管理体制が加わることで、設備更新や教育体制の強化が進み、顧客体験そのものが向上する可能性もあります。

パーソナルジムで企業を売却する際の3つのポイント

パーソナルジムでM&Aを成功させるためには、単に売上や利益が出ているだけでは不十分です。買い手は、収益の再現性や人材依存度、集客構造の安定性を厳しく確認します。

・早期から準備を進める
・事業の属人性を下げる
・信頼できる専門家を活用する

ここでは、売却を検討する際に特に重要となる、3つの実務的なポイントを解説します。

早期から準備を進める

パーソナルジムの売却は、短期間で決断・実行できるものではありません。成功に導くためには、少なくとも1〜2年前からの準備が理想的です。

準備すべき主な項目は、以下のとおりです。

・財務諸表や経営数値の整理
・契約書や知的財産などの法務面の確認
・組織体制や人事面の見直し
・潜在的なリスクの洗い出し

これらを事前に整えておくことで、買い手からの信頼獲得につながり、企業価値の最大化も図りやすくなります。

事業の属人性を下げる

パーソナルジムの評価を下げやすい要因の一つが、オーナーや特定のトレーナーへの過度な依存です。個人の能力や営業力に依存した運営モデルは、引き継ぎ後の再現性に不安を残しやすくなります。

評価を高めるためには、以下のような取り組みが有効です。

・トレーニングメニューや指導方針の標準化
・トレーナー育成・評価制度の整備
・オーナー不在でも回る運営体制や集客導線の構築
・顧客管理や再来促進の仕組み化

属人性を下げることで、「人が変わっても収益が維持できるジム」として評価されやすくなり、買い手の選択肢も広がります。

信頼できる専門家を活用する

M&Aは複雑かつ専門的な取引であり、経験の浅い経営者が単独で進めるのは非常にリスクが高いです。
そのため、以下のようなサポートをしてくれる専門家の活用をおすすめします。

・M&A支援業者（FA、仲介会社）
・税理士・公認会計士・弁護士
・専門知識を持つコンサルタント

支援業者次第では、初期費用を抑えながらM&Aを進めることも可能です。第三者の視点を取り入れることで、感情に左右されない冷静な判断ができるのも大きなメリットです。

パーソナルジムでの企業売却にかかる税金とは？

企業を売却する際には、売却益に対して税金が発生します。この税金の仕組みは、「個人オーナーが売却する場合」と「法人が株式を譲渡する場合」で異なるため、正しく理解しておくことが重要です。個人・法人別にわかりやすく解説します。

個人オーナーの場合

個人が自社株などの株式を譲渡し、譲渡益（売却益）が発生した場合、その利益は「譲渡所得」として扱われます。

課税の仕組み

譲渡所得 ＝ 売却価格 －（取得費 ＋ 譲渡費用）

この譲渡所得には、以下の税が課せられます。

・所得税（復興特別所得税含む）
・住民税

給与所得などとは分離して課税されるため、所得の合算は不要ですが、確定申告が必要です。ただし、ミニマムタックスに該当する場合は給与所得等の他の所得との合算して算出する必要があるため、適切に算出するためには、事前に税理士など専門家への相談が欠かせません。

法人の場合

法人が保有する株式を譲渡した場合、その売却益は法人の「益金（収益）」として扱われ、他の事業収益と合算されて法人税等が課税されます。

法人の場合の税務処理

・譲渡益は法人所得として計上され、通常の法人税率で課税
・譲渡損失が出た場合、他の所得と損益通算が可能
・所得と損失の調整により、柔軟な節税が可能

評価差額にも注意

帳簿価額と時価の差（含み益）がある場合、譲渡時に課税対象となる可能性があります。

まとめ

パーソナルジムは、健康意識の高まりを背景に一定の需要が見込まれる一方で、参入障壁が低く、出店数の増加や広告競争の激化により、経営環境は年々厳しさを増しています。

特に、トレーナー人材への依存度が高く、集客も広告やSNSの影響を受けやすいため、採用・育成体制や継続率、運営の再現性が収益を大きく左右します。オーナー個人に依存した体制のままでは、将来的な経営の選択肢は徐々に狭まっていくでしょう。

こうした環境下において、M&Aは撤退ではなく、事業価値を整理したうえで次の選択へ進むための現実的な手段といえます。早期に検討を始めることで、条件面・選択肢の両面において、より有利な判断がしやすくなります。

RISONALでは、売り手に特化したFAサービスを提供しています。専属のエージェントがお客様の希望に沿った取引を実現するため、最適なサポートを行います。より高い評価額での売却を目指したアドバイスを受けられるだけでなく、余計な仲介手数料を抑えた成約も可能です。

パーソナルジムのM&Aでは、買い手目線で条件調整が進みやすい仲介型の支援の場合、価格や引き継ぎ条件が売り手に不利になるケースも少なくありません。そのため、誰の利益を最優先に交渉するのかを明確にした支援体制が重要です。

無料相談が可能です。実際にどの程度の価格で売却できるのか、また、どのようにすればより高く売却できるのかを、ぜひご確認ください。