【森江法律事務所】オーダーメイドの迅速対応で実現する理想のM＆A

事業承継M＆Aの実施を考えている経営者にとって、士業の方々は必要不可欠な心強いパートナーといえる。顧問弁護士以外の選択肢として、M＆Aに関する実績・経験が豊富な弁護士に相談したいと考えている方も少なくないだろう。

本記事では、経営権やM＆Aに関連する契約・交渉・紛争等その他交渉・裁判全般を主に取り扱っている森江法律相談事務所の森江悠斗さんに、事務所の強みやM＆Aをスムーズに成功させるアドバイスを伺った。

「オーダーメイドの対応」と「迅速かつ高品質な弁護士対応」を常に心がけて活躍されている森江さんの話は、今後M＆Aを考えているオーナーにとって非常にタメになる内容だった。

名称	森江法律事務所
代表者	森江悠斗（もりえゆうと）
対応分野	・企業運営の法的支援 ・企業に関する交渉/裁判/不祥事等 ・IT/エンターテインメントに関する法的問題 ・その他交渉・裁判全般
所在地	東京都港区芝浦3-14-15 タチバナビル3階
ホームページ	https://morie-law.com/

森江法律事務所の強みである、スピード感と経営者目線を重視したM＆Aのサポート

ー森江法律事務所は「迅速かつ高品質な弁護士対応」や「オーダーメイドの対応」を目標として活動されていますが、具体的にはどのようなことを意識していますか？

基本的なことですが、ご依頼の案件に関するお問合せに対しては24時間以内の返信を心がけています。というのも、これまでに他の法律事務所の弁護士の対応を見る中で、対応の遅い弁護士も少なくないのだと実感することが何度もあったからです。

ご相談の回答に対して1週間ほど時間を空けてしまう方もいるようで、実際にご依頼者様の不満を聞いたこともあるため、弊事務所ではスピードを意識しています。

また、オーダーメイドの対応に関しては、ご依頼者様の個性に寄り添い、画一的な対応にならないような取り組みを特徴としています。その他、法的論点に関しては、関連する書籍や裁判例、論文を可能な限りリサーチした上で対応しています。

ー森江さんがM＆Aに関わるようになった経緯をお聞かせください。

私は学生時代に会社を経営していました。会社を経営していく中で、一つの事業にコミットして運営するよりも、さまざまな分野に興味関心が湧く性格だと気付き、幅広い分野に関わることができる弁護士の道を選んだのがきっかけです。

弁護士として最大限サポートできる業務は、独占業務の裁判対応であると考え、M＆Aのほか、企業に関する裁判業務を中心に対応してきました。

ー森江法律事務所の強みはどのような所だとお考えですか？

M＆Aに関する業務をする際に、弁護士側の経営者目線が乏しいのではないかと感じることがあります。

ですので、自身が過去に経営者として会社を運営していた経験を活かして、経営者目線でサポートできることが、私の強みの一つと自負しています。

その他、M＆A後の紛争等にも対応しているので、起こり得る紛争から逆算した予防法務としての対応が可能です。

企業の健康診断を弁護士が行い、理想的なM＆Aの実現へ

ー森江さんが考える理想的なM＆Aをお聞かせください。

M＆Aでは、売り手と買い手の双方が対等な立場で懸念点を言い合い、事業承継が完了した後も、円満な関係を維持できることが理想的だと考えています。そのためには、片方だけでなく双方がきちんと弁護士に相談して、慎重にM＆Aを進めることが必要です。

さまざまな観点で弁護士が関わったM＆Aの方が、結果的に双方の満足度が高くなっていると自身の経験をもとに実感しています。

ーでは、どのタイミングで弁護士にM＆Aの相談をするのがベストだとお考えですか？

少しでもM＆Aについて考え始めたタイミングで相談するのがベストだと考えます。理由としては、長年運営されている企業が日常的なリーガルチェックを受け続けることが困難であるためです。

企業が法的問題に気付いていない場合は、顧問弁護士も同様に、その問題を把握していないことがあります。そういったケースではM＆Aの手続を進めていく中で法的問題点が浮き彫りになってしまい、問題の大きさによっては最悪の場合、M＆Aを断念しなければならない可能性も考えられます。

特に売り手企業は、弁護士が早期に関わることで日常的に事業運営をチェックし、適法性を確保しなければなりません。

いわば、定期的に実施する健康診断のような業務がM＆Aにおいて重要なため、できるだけ早めにM＆Aに詳しい弁護士へ相談するようにしてください。早期に相談することで、結果的に弁護士費用が安くなる場合がほとんどです。

専門家との協力が成功を導く 慎重な準備で後悔のないM＆Aを

ー現在M＆Aを考えている経営者の方に向けて、何かアドバイスはありますか？

繰り返しになりますが、とにかく早めに弁護士へ相談することを意識してください。労務関係など、弁護士に相談しなければ経営者が気付きにくい法的問題は多々あります。

M＆Aを満足に終えられるか否かは、経営者にとって大きな関心事です。そのため、負担にならない形で顧問契約を締結して、些細なことでも弁護士に相談できる環境を日常的に構築しておくことが重要だと考えます。

ー最後に、今後事業承継M＆Aを考えている方に森江さんからメッセージをお願いします。

M＆Aは、多くの方にとって人生で大きなイベントの一つになるでしょう。経営者だけで意思決定をしたり、会社のメンバーだけでM＆Aの方針を決めたりしてしまうと、偏った意見になりがちです。

なので、弁護士を含む外部の専門家と関わりながら一丸となって、より慎重に準備を進めていく必要があると思います。

後からM＆Aで後悔しないように、さまざまな人と協力しながら進めていくことをお勧めします。