適切な情報開示を行う

売り手は、対象事業の詳細な情報を把握している一方で、
買い手候補企業は、売り手が提供する限られた情報しか知り得ません。

こうした情報の非対称性が存在する状況においては、売り手の適切な情報開示が非常に重要です。

M&Aにおける情報開示において重要なことは、

①買い手候補の意思決定に十分な情報開示かどうか
（後出しの情報開示が、買い手の意思決定に大きく影響を与えるリスクはないか）
②情報漏洩のリスクが十分に配慮されているか

といった観点から、適切なタイミングで情報を開示していくことです。

M&Aの基本合意が締結されると、買い手によるデューデリジェンス（買収監査）が実施されます。
デューデリジェンスでは、弁護士、会計士、税理士などの専門家を起用して、
法務・財務・会計・税務などの専門領域を含めた詳細な調査が行われます。

買い手は専門家を起用するコストの負担が発生し、
売り手においても、買い手の資料請求や質問の対応など多大な労力が発生します。

したがって、M&Aが破談につながるような重要な情報は、
早めに、適切な形で開示しておくべきだと言えます。

一方で、営業上の重要な機密情報（例：商品価格情報など）は、
M&Aが破談になるリスクも考慮し、終盤まで開示を控えるべき情報もあります。
特に同業の企業などが買い手候補である場合、営業情報の開示には慎重な対応が必要です。

M&A仲介は、中立の立場で、売り手と買い手のマッチングを提供するサービスであるがゆえ、
双方の事情や要望を考慮しながらM&Aのプロセスを進めて行きます。

従って、売り手としてはM&A仲介会社に言われるがままに買い手に情報を開示するのは危険です。

M&Aにおいては、こうした判断に悩む局面が多く存在します。
自社の利益を守り、理想のM&Aを追求するためには、
やはり自社の利益だけを考えてくれる
専属エージェントに相談すべきでしょう。