デイサービスのM&A相場はいくら？売却の手法やコツも解説！

デイサービス（通所介護）は、介護保険制度に基づく在宅サービスの一つとして位置づけられており、要介護者の日常生活の維持や家族の介護負担軽減を支える役割を担っています

一方で、事業としては「人材×稼働率」の影響が大きく、介護人材の確保の難しさや運営体制の不安定さが、そのまま収益の振れにつながりやすい構造にあります。介護関係職種の有効求人倍率は、全職業より高い水準で推移していることが示されており（※）、人材確保が慢性的な制約になりやすいのも特徴です。

こうした環境下で、後継者問題の解消にとどまらず、経営基盤の強化や運営の標準化を目的として、M&A（企業・事業の譲渡）を選択肢に入れる事業者が増えています。

本記事では、デイサービスをM&Aする際の相場の考え方をはじめ、業界の現状や代表的な売却手法について解説します。

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※参考：厚生労働省「介護人材確保の現状について」

デイサービスの現状

デイサービス（通所介護）は、介護保険法に基づく「居宅サービス」の一つであり、制度上の枠組みの中で提供される介護サービスです。

厚生労働省の「介護サービス施設・事業所調査」によると、通所介護の事業所数は24,585事業所（令和6年10月1日現在）とされ、地域密着型通所介護も18,921事業所と一定規模で存在しています（※）。

一方で、デイサービスは運営コストの大半を人件費が占めやすく、人材確保や定着が経営の安定性を左右します。介護関係職種の有効求人倍率が高水準で推移していることからも、採用難が構造的に続きやすい状況が示されています。

結果として、同じ制度の中で運営していても、稼働率や加算取得の状況、職員配置の安定度によって収益力の差が生じやすい業態だといえるでしょう。

※参考：厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査の概況」

デイサービスでM&Aを行うのはなぜ？売却の理由を紹介

デイサービスでM&Aが選ばれる理由は、大きく「事業承継」と「経営の安定化」に集約されます。

まず、デイサービスは管理者や生活相談員を含む人員配置が運営の前提となるため、少人数体制の事業者ほど、キーパーソンの退職や採用難が、事業継続リスクにつながりやすい構造です。介護人材の需給が逼迫している状況では、単独で採用・育成・定着までを一貫して進める難易度が高まりやすくなります。

その結果、後継者不在に加え、運営体制を維持できないことが売却検討の直接要因となるケースもあります。

また、経営の安定化という観点では、複数拠点を持つ事業者や介護グループの傘下に入ることで、採用・教育・シフト設計・請求実務・内部管理といった運営機能を標準化し、経営のブレを抑える狙いがあります。

デイサービスの売却方法は？3種類を紹介

デイサービスのM&Aでは、売却対象や、雇用・契約・運営体制の引き継ぎ方針により、選ぶべき方法が変わります。代表的な手法は以下の3つです。

・株式譲渡
・会社分割
・事業譲渡

それぞれメリット・注意点が異なるため、売却目的と現状の体制を踏まえて選択することが重要です。ここでは3種類の方法を解説します。

株式譲渡とは？中小企業M&Aで最も選ばれる手法の仕組みと特徴

株式譲渡とは、企業の株主が保有する株式を他者に譲渡することで、経営権を移転するM&Aの手法のひとつです。中小企業のM&Aにおいては最も多く活用されており、後継者不在や事業承継を目的としたケースでよく採用されています。

株式譲渡のメリット

株式譲渡において、売却対象となるのはあくまで「株式」であり、会社そのものの法人格や契約関係、資産・負債はそのまま引き継がれます。

そのため、以下のようなメリットがあります。

・従業員や取引先との契約を維持したまま、スムーズな引き継ぎが可能
・許認可や契約の再取得が原則不要で、実務上の負担が少ない
・法人格が継続するため、営業活動を中断せずに承継できる

とくに、現経営者が引退を検討している場合でも、事業を止めることなくバトンタッチできるため、後継者問題の有効な解決策となります。ただし、契約上のチェンジ・オブ・コントロール（COC）条項による相手方同意や、業種許認可の変更届・再許可が必要となる場合があるため、事前確認は不可欠です。

株式譲渡の注意点・デメリット

一方で、株式とともに過去の負債や簿外債務（帳簿に載っていないリスク）も引き継がれるという側面もあるため、買い手企業にとっては慎重な対応が必要です。

そのため、M&Aを進める際には、財務・法務・税務などに関するデューデリジェンス（詳細調査）を丁寧に実施し、リスクを洗い出すことが不可欠です。

会社分割とは？M&Aで活用される組織再編の手法と注意点

会社分割とは、企業が事業の一部を他の会社に移転することで、権利義務を承継させる法的な組織再編手続きです。M&Aにおいては、売却対象の事業を切り出してスムーズに移転させる手段として活用されています。

会社分割の主な種類

会社分割には、以下のような分類があります。

・新設分割：新たに設立した会社に事業を承継させる
・吸収分割：既存の他社に事業を承継させる

さらに、分割により得る対価の受け取り先によっても分類されます。

・分割型分割：対価を分割元会社の株主が受け取る
・分社型分割：対価を分割元会社自身が受け取る

会社分割のメリットと特徴

会社分割の最大の特徴は、契約・資産・負債などの権利義務を包括的に移転できる点です。これにより、個別契約ごとの承継手続きを省略でき、事業の引き継ぎが円滑に進められます。

また、分割によって整理された事業をその後に売却することで、M&Aの手続きも効率化されます。

税務上の注意点：適格分割と非適格分割の違い

会社分割には税務上の取り扱いに注意が必要です。「適格分割」であれば譲渡益の課税は繰り延べされますが、採用するスキームによっては「非適格分割」に該当します。

非適格分割では、資産が時価で評価され、譲渡益課税やみなし配当課税の対象となるため、税負担が発生します。

また、会社分割と株式譲渡をセットで行う場合、タイミングによって課税リスクが高まるため、スキーム設計は専門家のアドバイスを受けながら慎重に進めることが重要です。

事業譲渡とは？M&Aで活用される承継手法と税務上の注意点

事業譲渡は、企業が事業の一部または全部を、契約に基づいて他社へ売却するM&A手法のひとつです。

譲渡の対象となる資産・負債・契約関係を個別に指定して承継する点が特徴であり、柔軟性が高い一方で、手続きは煩雑になりやすいという側面もあります。

事業譲渡のメリット：簿外債務を回避しやすい

事業譲渡では、契約書に記載されたものだけが承継対象となるため、買い手企業にとっては、不要な債務やリスクを回避しやすくなります。

特に、簿外債務の存在が懸念されるケースでは、株式譲渡ではなく事業譲渡を希望する買い手企業が多い傾向にあります。

売り手側の税務上の扱い：事業譲渡益に課税

事業譲渡によって得た対価のうち、譲渡対象資産・負債の簿価純額との差額は「事業譲渡益」として、売り手側に法人税が課税されます。

また、事業譲渡には以下のような消費税に関する注意点もあります。

課税資産と非課税資産の両方をまとめて譲渡するため、資産ごとの課税・非課税を区分し課税対象資産部分の消費税を計算する必要があり、それぞれの対価を合理的に区分し、課税・非課税の計算を行う必要があります。

事業譲渡のデメリット：承継手続きが煩雑

個別承継であるため、以下のような実務負担が大きい点はデメリットと言えます。

・すべての契約（従業員との雇用契約含めて）を再締結する必要がある
・許認可や届出が一から取得し直しとなる場合がある

デイサービス売却の流れは？3つのステップを紹介

デイサービスのM&Aを進める場合は、大きく3つのステップに分けて進められます。

・M&Aの準備と助言会社の選定
・買い手候補先企業との接触、意向表明受領
・詳細調査（DD）、最終契約とクロージング

それぞれの段階で必要となる準備や手続きが異なるため、流れを把握しておきましょう。

Step1.M&Aの準備と助言会社の選定

はじめに、売却目的と希望条件を整理してM&A助言会社を選定します。この段階で重要なのは、いくらで売れるかだけでなく、どのような買い手に、どのような状態で引き継ぎたいのかを明確にしておくことです。

デイサービスの場合、評価や条件に影響しやすい論点として、稼働率の推移、加算の取得状況、職員配置と勤務実態、事故・苦情対応の運用、行政対応の履歴などが挙げられます。これらを事前に棚卸しし、資料として説明できる状態に整えることで、後工程での条件修正を抑えやすくなります。

Step2.買い手候補先企業との接触、意向表明受領

次に、助言会社を通じて買い手候補へ打診を行います。初期段階では概要資料を提示し、関心を示した企業と秘密保持契約を締結したうえで財務・運営に関する詳細情報を開示します。

買い手候補は、譲渡価格のレンジ、取引方法、引き継ぎ条件、売却後の運営方針などをまとめた意向表明書を提出します。売り手は、提示金額だけでなく、職員の処遇、運営方針、既存利用者への対応方針なども含めて比較し、基本合意に進むかを判断するのが一般的です。

Step3.詳細調査（DD）、最終契約とクロージング

基本合意後は、買い手による詳細調査が行われます。デイサービスでは財務・税務・契約関係に加え、運営面の確認が重視されやすい点が特徴です。

特に確認されやすいのは、稼働率と利用者構成、加算要件を満たす体制の実態、職員の雇用契約と勤務実態、事故・苦情対応の運用、行政対応の状況などです。調査結果を踏まえて、最終条件を調整し、最終契約を締結します。その後、対価決済と引き渡しを行うクロージングをもって取引が完了します。

M&Aの流れについてより詳しく知りたい方は、以下のページをご覧ください。

[M&Aのプロセス]

デイサービス売却の相場は？価値算定方法を解説

デイサービスのM&Aにおける売却価格は、一律の相場が存在するわけではありません。実務では事業の収益力とその再現性を軸に、財務内容・人員体制・稼働率・加算取得状況などを総合的に評価したうえで、価格が決まります。

一般的には「時価純資産＋営業権（のれん）」という考え方が用いられます。営業権については、実質営業利益の数年分を目安とするケースもありますが、これは根拠が乏しく、簡易的な目安にすぎません。デイサービスでは人員配置の安定性や加算の継続可能性、管理者変更後の運営の可否などによって評価が大きく変動します。

ここからは、より具体的に企業価値を把握するための代表的な算定方法を解説します。

1.企業価値を算定する

デイサービスのM&A実務において事業価値の算定には、大きく分けて2つの方法があります。

・インカムアプローチ
・マーケットアプローチ

インカムアプローチは、営業資産が生み出す将来キャッシュフローを評価の基礎とする方法です。代表的なディスカウント・キャッシュ・フロー（DCF）法では、将来キャッシュフローを現在価値に割り引いて事業価値を試算します。

理論的に優れた方法ではあるものの、将来キャッシュフローの見積もりや割引率の計算は非常に難易度が高く、経験を積んだ専門家でないと試算が困難で、初見では理解しづらいのが大きな欠点でしょう。

本稿では「価値の概算を簡単に知る」ことを目的にしていますので、インカムアプローチの詳細な説明は割愛します。

マーケットアプローチは、市場における取引価格を参考にして事業価値を算定する方法です。具体的には、以下のような方法が存在します。

・類似会社比較法
・類似取引比較法

類似会社比較法は、評価する対象の企業の類似会社にあたる上場会社の企業価値と、営業利益や収益力（EBITDA）といった財務指標から算出された倍率（マルチプル）を評価対象会社に適用することで、事業価値を算出する方法です。

具体的には、以下のように算定します。

EBITDA×業界相場の倍率（EBITDAマルチプル）＝企業価値
（EBITDAマルチプル＝上場類似会社の企業価値／上場類似会社のEBITDA）

EBITDAは、営業利益に減価償却費を足して算出されるものです。

また、類似会社は、業界が同じ上場企業を選定するのはもちろんのことですが、ビジネスモデルや収益構造、顧客の層などの類似性から選定するパターンもあります。類似会社をどのように選ぶかによって、算定結果は大きく左右されます。

2.株式価値を算定する

企業価値を算出したら、株式価値を算出しましょう。株式価値は、以下のように算出します。

企業価値－有利子負債＋現金同等物＝株式価値

第三者に譲渡する場合に、どの程度の価値がつくかを把握しておくことは重要なため、理解しておきましょう。

なお、マーケットアプローチには、類似会社比較法のほか、類似するM&Aによる取引事例を用いた類似取引比較法という方法が存在します。

しかし、参照する過去の取引における対象会社が非上場である場合、入手可能な財務数値が限定的であるため、同方法が中小企業のM&Aで利用されることは少ないのが現状です。

M&Aにおける価値の算定については、下記で詳しく解説しているため、ぜひ参考にしてください。

[うちの会社、結局いくらで売れるの？～事業オーナーの疑問に答えるコラム①～]

また、自社の具体的な株式価値を知りたい場合には、株価シミュレーターを用意していますので、以下で試算可能です。ぜひご活用ください。

[株価算定シミュレーター]

デイサービスを売却する3つのメリット

デイサービスでM&Aを活用するメリットは、経営者個人の利益にとどまりません。適切な売却は、職員の雇用や利用者のサービス継続といった関係者の利益を守る手段にもなります。

・職員の雇用を守れる
・経営者は売却益を得られる
・利用者の継続的なサービス環境を守れる

ここでは、売り手にとって特に重要な3つのメリットを解説します。

職員の雇用を守れる

デイサービスは、管理者や生活相談員、介護職員などの人員体制によって運営が成立する事業です。閉鎖を選択した場合、職員は職場を失うことになり、現場の混乱も生じやすくなります。

M&Aにより事業が承継されれば、既存職員の雇用を維持したまま運営が続くケースも多く、売り手にとっては、これまでの職員の雇用を守りながら事業を引き継げる点が大きなメリットになります。

経営者は売却益を得られる

M&Aによる売却は、これまで築いてきた事業価値を資金化する手段です。得られた売却益は、引退後の生活資金や資産承継、次の事業への投資などに活用できます。

後継者不在のまま廃業した場合、清算コストが先行し、事業価値を十分に回収できないケースもあります。M&Aであれば、事業価値を回収しながら次のキャリアに進める可能性が高まります。

利用者の継続的なサービス環境を守れる

デイサービスは、利用者の生活機能の維持や家族の介護負担軽減を支える役割を担っています。閉鎖により通所先がなくなると、利用者や家族にとって代替サービスの確保が必要となり、負担が大きくなります。

M&Aを通じて事業が承継されれば提供体制を維持したまま運営が続くケースも多く、利用者は従来に近い環境でサービスを利用し続けやすくなります。

デイサービスを売却する際の3つのポイント

デイサービスでM&Aを成功させるためには、単に「売上がある」だけでは不十分です。

買い手は、運営の安定性や法令リスクの有無、人員体制の継続性を厳しく確認します。

・早期から準備を進める
・事業の属人性を下げる
・信頼できる専門家を活用する

ここでは、デイサービスの売却を検討する際に、特に重要な3つのポイントを解説します。

早期から準備を進める

デイサービスの売却は、短期間で判断・実行できるものではありません。財務内容の整理に加え、加算の取得状況、職員配置と勤務実態、運営ルール、行政対応など多くの準備が必要となるため、早期から準備を始めるのが理想的です。

特にデイサービスでは、以下の点が詳細調査で確認されやすい項目です。

・稼働率の推移と利用者構成
・加算の取得状況と要件を満たす体制の実態
・職員の雇用契約および勤務実態
・事故・苦情対応や行政対応の状況

これらを事前に整理しておくことで、売却プロセス中の条件修正や価格引き下げのリスクを抑えることができます。

事業の属人性を下げる

デイサービスの評価を下げやすい要因の一つが、管理者や特定職員への過度な依存です。現場判断が属人的であったり、業務運用が個人の経験に依存していたりすると、買い手からは引き継ぎにくい事業と判断されやすくなります。

属人性の観点から評価を高めるためには、以下のような取り組みが重要です。

・運営ルールや業務フローの標準化
・加算要件を満たす体制の見える化と維持
・職員への運営ノウハウの分散と教育
・管理者交代を想定した引き継ぎ体制の整備

属人性を下げることで、体制が変わっても運営が維持できる事業として評価されやすくなり、買い手の選択肢も広がります。

信頼できる専門家を活用する

デイサービスのM&Aは一般的な売却に比べて、法令・行政対応、人員体制、運営設計といった論点が複雑になりやすい領域です。制度理解や実務設計が不十分なまま進めると、売却後にトラブルが生じるリスクもあります。

そのため、以下のような専門家の支援を受けることが重要です。

・FA（ファイナンシャル・アドバイザー）をはじめとする売り手側に立つM&A助言会社
・介護分野に理解のある税理士・弁護士
・契約条件や引き継ぎ計画を設計できる支援者

売り手専用の支援を活用すれば、価格交渉や条件調整においても売り手の利益最大化を前提に交渉を進めることが可能です。

感情に左右される場当たり的な判断を避けるという観点でも第三者による専門的な視点は不可欠といえるでしょう。

デイサービスでの企業売却にかかる税金とは？

企業を売却する際には、売却益に対して税金が発生します。この税金の仕組みは、「個人オーナーが売却する場合」と「法人が株式を譲渡する場合」で異なるため、正しく理解しておくことが重要です。個人・法人別にわかりやすく解説します。

個人オーナーの場合

個人が自社株などの株式を譲渡し、譲渡益（売却益）が発生した場合、その利益は「譲渡所得」として扱われます。

課税の仕組み

譲渡所得 ＝ 売却価格 －（取得費 ＋ 譲渡費用）

この譲渡所得には、以下の税が課せられます。

・所得税（復興特別所得税含む）
・住民税

給与所得などとは分離して課税されるため、所得の合算は不要ですが、確定申告が必要です。

ただし、ミニマムタックスに該当する場合は給与所得等の他の所得との合算して算出する必要があるため、適切に節税するためには、事前に税理士など専門家への相談が欠かせません。

法人の場合

法人が保有する株式を譲渡した場合、その売却益は法人の「益金（収益）」として扱われ、他の事業収益と合算されて法人税等が課税されます。

法人の場合の税務処理

・譲渡益は法人所得として計上され、通常の法人税率で課税
・譲渡損失が出た場合、他の所得と損益通算が可能
・所得と損失の調整により、柔軟な節税が可能

評価差額にも注意

帳簿価額と時価の差（含み益）がある場合、譲渡時に課税対象となる可能性があります。

まとめ

デイサービスは、高齢化の進展により需要が見込まれる一方で、人材確保や稼働率の維持、制度対応といった複数の経営課題を抱える業態です。管理者や職員体制への依存度が高く、体制が不安定になると収益も大きく振れやすい構造にあります。

こうした環境の中で、M&Aは単なる撤退ではなく、事業価値を正しく整理し、職員や利用者の環境を守りながら承継を進めるための選択肢といえます。売却価格は単純な倍率だけで決まるものではなく、収益の再現性や体制の安定性を踏まえた総合的な評価によって決まります。

早期に準備を進め、適切な算定と交渉を行うことで、条件面での選択肢は広がります。検討段階であっても、まずは現状の価値を把握することから始めましょう。

RISONALでは、売り手に特化したFAサービスを提供しています。専属のエージェントがお客様の希望に沿った取引を実現するため、最適なサポートを行います。より高い評価額での売却を目指したアドバイスを受けられるだけでなく、余計な仲介手数料を抑えた成約も可能です。

デイサービスのM&Aでは、買い手目線で条件調整が進みやすい仲介型の支援の場合、価格や引き継ぎ条件が売り手に不利になるケースも少なくありません。そのため、誰の利益を最優先に交渉するのかを明確にした支援体制が重要です。

無料相談が可能です。実際にどの程度の価格で売却できるのか、また、どのようにすればより高く売却できるのかを、ぜひご確認ください。