M&Aの際に相談できる社会保険労務士！対応領域や強みも紹介

M&Aを進める際は、就業規則や労務管理体制の確認、承継時の雇用条件の整理など、労務面で確認したい事項が生じることがあります。

一方で、社会保険労務士事務所ごとに公開している対応領域や支援内容は異なるため、相談したい内容に応じて確認することが重要です。本記事では、M&Aや事業承継に関連して相談できる社会保険労務士事務所を、対応領域や公開情報の内容をもとに整理して紹介します。

なお、提供情報は公開情報に基づきます。詳細は各事務所へご確認ください。

住友社会保険労務士・FP事務所

住友社会保険労務士・FP事務所（香川県高松市）は、労務顧問、メンタルヘルス対応支援、助成金相談・申請代行、給与計算、就業規則作成などを扱っている社会保険労務士事務所です。

M&A・事業承継の局面では、労務管理体制の整理や社内ルールの見直しに関する相談先の候補として検討できます。

まとめ

M&Aにおける社会保険労務士の役割は、就業規則の整備や社会保険手続きにとどまりません。

案件の内容や進行段階によっては、労務デューデリジェンスにおける労務リスクの確認、未払残業代や労働条件に関する論点整理、事業承継や組織変更に伴う雇用・人事制度の見直し、さらには譲渡後の労務管理体制の整備に関する助言まで、対応を求められることがあります。

そのため、社会保険労務士事務所を選ぶ際は、単に対応メニューの有無を見るのではなく、自社のM&Aで想定される労務上の論点に応じて、公開情報上どのような支援領域を掲げているかを確認することが重要です。

本記事が、自社の状況に合った相談先を検討する際の判断材料になれば幸いです。