M&Aでの事業売却後の資産運用は「安定的な資産の形成」を重視する傾向あり

【調査結果　概要】

■事業売却をしてよかった理由 1位「精神的余裕」2位「別の事業へ注力」3位「経済的余裕」
■約7割が事業売却後に資産運用を行っていると回答
■資産運用の種類は「上場株式」「投資信託」が上位
■4割以上が資産運用において「安定的な資産の形成」を重視
■資産運用アドバイザーに対する一番の不満点は、「提案内容」
■約7割が事業売却と資産運用のサービスは一気通貫で行いたい希望あり

それぞれ詳しく解説します。

【調査結果　詳細】

■約9割が事業を売却してよかったと回答

事業売却をしてよかったと思うか尋ねたところ、「とてもよかった」と「まあまあよかった」が合わせて86.0%と、約9割が「事業を売却してよかった」と回答しました（n=100）。

■事業売却をしてよかった理由 1位「精神的余裕」2位「別の事業へ注力」3位「経済的余裕」

事業売却をしてよかったと思う理由を尋ねたところ、「精神的余裕ができた」が52.3%で最も多く、「別の事業に注力することができた」が50.0%、「経済的余裕ができた」が41.9%と続きました（n=86）。

■約7割が事業売却後に資産運用を行っていると回答

事業売却後、資産運用は行っているか尋ねたところ、69.0%が「行っている」と回答しました（n=100）。

■資産運用の種類は「上場株式」「投資信託」が上位

どのような種類の資産運用を行っているか尋ねたところ、「上場株式」が68.1%、「投資信託」が60.9%で、この2種類を運用している人が多いことがわかりました（n=69）。

■資産運用をしない理由、約3割が「別の事業に資金を使用」

資産運用を行っていない理由を尋ねたところ、「別の事業に資金を使用するため」が32.3%で最も多く、「元本割れのリスクがあるため」が25.8%、「知識が乏しく何をしていいのかわからないため」「すでに十分に資産があるため」が16.1%と続きました（n=31）。

■4割以上が資産運用において「安定的な資産の形成」を重視

事業売却後の資産運用において重視するものを尋ねたところ、「安定的なキャッシュフロー・資産の形成」が43.0%で最も多く、「投資後の管理のしやすさ」が40.0%、「高リスク高リターンの投機的要素」が36.0%と続きました（n=100）。

■資産運用についてのアドバイザーは「税理士・会計士」が半数以上

事業売却後に資産・財産についてアドバイスをもらっている先を尋ねたところ、「税理士・会計士」が54.0%で最も多く、「証券会社」が40.0%、「銀行」が39.0%と続きました（n=100）。

＜資産運用についてのアドバイザー先＞

税理士・会計士	54.0%
証券会社	40.0%
銀行	39.0%
いない	23.0%
不動産会社	20.0%
IFA	13.0%
その他	1.0%

■約8割がアドバイザーに満足していると回答

アドバイザーに満足しているかを尋ねたところ、「とても満足している」と「やや満足している」が合わせて77.9%と、約8割が満足していることがわかりました（n=77）。

■アドバイザーに対する一番の不満な点は、「提案内容」

アドバイザーに対して不満に感じている点を尋ねたところ、「提案内容」が54.5%で最も多く、次点が同率で「運用のパフォーマンスが悪い」「接触頻度が少ない」が36.4%という結果になりました（n=11）。

■約7割がM&Aに携わったFA業者に引き続き資産運用のサポートを希望

事業売却を支援するFA業者が、事業売却後のオーナーを対象に資産運用の支援をしている場合、利用したいと思うか尋ねたところ、「とても思う」と「やや思う」が合わせて69.0%と、約7割がM&Aに携わったFA業者に引き続き資産運用のサポートを希望していることがわかりました（n=100）。

＜利用したいと思う理由＞
・M&Aを通じて自分の考えを理解してくれていると思うから：59.4%
・売却後も自分の利益を考えたアドバイスをしてくれそうだから：59.4%
・事業売却活動を通じて、信頼関係が築けているから：42.0%
・別の信頼できる業者を探す手間が省けるから：24.6%

■オーナーズ株式会社 代表取締役社長 作田 隆吉 コメント

今回の調査では、事業売却後におけるオーナーの資産運用ニーズの高さがうかがえる結果となりました。

実際に資産運用を行なっているケースでは、金融機関を通じた上場株式や投資信託への投資が多数派という結果でした。資産運用には安定的な資産形成を求める声が多い一方で、投機的要素を求めるオーナーも多く、ニーズは様々です。資産運用アドバイザーには、多様化する運用ニーズに応えるサービス提供が求められています。

売り手FAに事業売却後も支援を期待するオーナーが非常に多かったことは、特に印象的でした。事業売却とその後の資産運用について、ワンストップで寄り添った支援を求める事業オーナーのニーズは今後も高まっていきそうです。

【調査概要】

調査名称	M&A後の資産運用についてのアンケート
調査機関	FASTASK
調査対象	事業・会社売却を経験したことがある30代以上の男女
調査方法	Webアンケート
調査日	2023年7月28日～8月3日
有効回答数	100件

※各回答項目の割合（％）は、端数処理の関係上、合計が100％にならない場合があります

■調査結果の引用時のお願い

※本調査内容を転載・ご利用いただく場合は、テキストリンクにて出典元の表記をお願いします。
例：「オーナーズの調査によると」「オーナーズ調べ」など