ふるさと納税は上限額を超えてもやる意味がある

2008年にスタートしたふるさと納税制度。2011年の東日本大震災を機に地方支援の動きが活発化したことから注目を集め、2015年の「ワンストップ特例制度」の導入による利便性の向上をきっかけに、広く利用される様になりました。

寄付のお礼としてもらうことのできる返礼品のラインナップが豊富且つ魅力的であることも、ふるさと納税をおこなう人が増えた一因といえます。

そんなふるさと納税制度ですが、RISONAL WEALTHでは事業売却後のオーナー様に対して、積極的な活用をおすすめしております。

ふるさと納税は、原則として基本自己負担額2,000円を差し引いた寄付額全額が、所得税等から控除される寄付金制度です。つまり、所得が増えれば増えるほど、寄付の上限額も増加しますし、寄付額が大きくなればもらえる返礼品も多くなります。

事業売却によって大きな所得を得たオーナー様こそ、その年に積極的にふるさと納税に取り組んでいただくことで、有意義な自治体支援が可能になります。

さて、そんなふるさと納税制度の寄付額について、巷でいう「上限額」が何を意味するかご存知でしょうか。

当然ながら、寄付額に対する税額控除の計算については、国税庁によって定められたルールがあります。ここでいう「上限額」とは、そのルールを加味した上で、所得税及び住民税から全額控除（基本自己負担額2,000円を除く）される寄付額の最大値を示しています。

この寄付額より多くの寄付をしてしまうと、自己負担額が基本自己負担額の2,000円を超えてしまうので、みんな「上限額」の範囲で寄付をおこなっているわけです。

ところが、世の中には上限額を超えてふるさと納税をしている方がいらっしゃいます。ここから先はあまり知られていない事実ですが、実はふるさと納税の上限額を超えて寄付をおこなっても、自己負担額が全額増加するわけではありません。上限額を超えた寄付額の一部にも税額控除が適用されます。

つまり、増加する自己負担額以上に返礼品の金額を増やすことが出来れば、上限額を超えてふるさと納税をする意味があるということです。

一方で、上限額を超えて寄付をする場合、実質的な返礼率は低下する為、青天井で寄付をすればよいというわけではなく、「上限額を超えた上限額」というものが存在します。ふるさと納税のメリット最大化を得る為にはこの「上限額を超えた上限額」について、適切に算出することが大切になります

RISONAL WALTHでは、ふるさと納税に対するご相談も承っております。
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