M&Aの相談先はどこがいい？コンサル会社の比較ポイントを売り手目線で解説

M&Aを成功させるうえで、どの支援会社に依頼するかで結果を大きく左右します。M&A支援会社には、仲介型とアドバイザリー（FA）型があり、報酬体系、対応範囲、得意とする案件規模もそれぞれ異なります。

売り手にとっては、自社の利益を守ってくれる支援者を選ぶことが最も重要です。知名度や規模だけで選ぶと、自社の案件に対して十分な支援が受けられなかったり、報酬体系の違いによって手取り額が想定を下回ったりすることがあります。

本記事では、M&A支援会社の違いを整理したうえで、売り手オーナーが依頼先を比較する際に確認すべきポイントを解説します。あわせて、主なM&A支援会社の特徴も比較しながら、失敗しにくい相談先の選び方を整理します。

オーナーズ株式会社では、売り手に特化したFA（ファイナンシャル・アドバイザー）サービスを展開しています。専属のエージェントがお客様の理想の取引実現に向けて、お客様のご希望に即したサービスをとことん提供いたします。よりよい評価額での売却に向けたアドバイスを受けられるだけでなく、余計な仲介手数料を削減した案件成約も実現可能です。

また、具体的な買いニーズを持っている企業のほか、業界・買い手企業分析に基づき事業親和性の高い企業を買い手候補としてご提案します。大手金融機関や大手M&A仲介、M&Aマッチングサービスとも連携しているため、買い手探索のルートが豊富です。

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主なM&A支援会社一覧表

以下は、主なM&A支援会社5社の概要です。

社名	支援形態	報酬体系
オーナーズ（RISONAL）	FA型	中間金+取引金額ベースのレーマン方式の成功報酬
日本M&Aセンター	仲介型	着手金＋時価総資産レーマン方式の成功報酬
M&Aキャピタルパートナーズ	仲介型	中間金＋株価レーマン方式の成功報酬
ストライク	仲介型	基本合意報酬＋譲渡金額ベースのレーマン方式の成功報酬
M&A総合研究所	仲介型	譲渡金額ベースのレーマン方式の完全成功報酬制

※掲載情報は各社の公式サイトおよび公開情報をもとに整理しています。

※本記事は売り手オーナーが比較検討するための情報整理を目的としており、特定企業への依頼を推奨するものではありません。

※最新情報は各社公式サイトをご確認ください。

比較表を見るときのポイント

比較表を見る際には、以下の観点を押さえておくと、依頼先選びの判断軸が明確になります。

• 仲介型が向いているケース
• FA型が向いているケース
• 手数料だけで依頼先を選ばない方がよい理由

それぞれの観点を順に見ていきます。

仲介型が向いているケース

仲介型は、売り手と買い手の双方と契約し、中立的な立場で取引をまとめる形態です。マッチングの機会を広げたい、幅広い買い手候補の中から選びたい、といったケースで検討する価値があります。

一方で、双方から報酬を受け取る構造のため、売り手一方の利益を最大化する交渉には構造的な制約があります。

FA型が向いているケース

FA型は、売り手または買い手のどちらか一方と契約し、依頼者の利益を優先して動く支援形態です。価格交渉で妥協したくない、条件面を細かく設計したい、売り手として主導権を持って交渉を進めたい、といった場合に向いています。

特に、自社の売却価格を最大化したい売り手経営者や、表明保証範囲や競業避止義務などの条件面で売り手の希望を通したい場合には、売り手専属のFAを検討する意義が大きくなります。報酬を売り手側のみから受け取る構造のため、利益相反が発生しにくい点も特徴です。

手数料だけで依頼先を選ばない方がよい理由

M&Aコンサルティング会社の手数料は、着手金、中間報酬、成功報酬、リテイナーフィーなど複数の要素で構成されます。手数料の安さだけで依頼先を選ぶと、支援の質や実績面でミスマッチが発生しやすくなります。

特に、完全成功報酬制を謳う会社でも、成約時点の報酬額が総合的に見ると他社と大差ない、あるいは支援の厚みが不足することもあります。手数料体系は比較材料の一つに過ぎず、支援内容・実績・対応姿勢を総合的に評価することが重要です。

M&A支援会社の失敗しない選び方

M&Aコンサルティング会社は数多くありますが、どこに依頼しても同じ結果が得られるわけではありません。自社に合った会社を選ぶためには、事前に確認すべきポイントがあります。

• 報酬体系を事前に確認する
• 仲介型かFA型かを確認する
• 売り手側での支援実績があるか
• 自社の業種・規模に対応できるか
• 契約前の対応姿勢で見極める

これらを比較したうえで選ぶことで、依頼後のミスマッチを防ぎやすくなります。

報酬体系を事前に確認する

M&A支援会社の報酬体系は、事業者によって大きく異なります。着手金、中間報酬、成功報酬、リテイナーフィーなど、どの費用が発生するかを依頼前に確認しておく必要があります。

特に注意すべきなのは、成功報酬の算定基準です。取引金額ベースで計算する会社と移動総資産ベースで計算する会社では、同じ案件でも報酬額が大きく異なることがあります。成功報酬率だけでなく、何を基準に計算されるのかまで確認しておくことで、成約後の手取り額を把握しやすくなります。

M&Aの手数料体系については、以下の記事でも詳しく解説しています。

M&Aにおける手数料とは？売り手が知るべきポイント徹底ガイド

仲介型かFA型かを確認する

M&A支援会社には、仲介型とFA型の二つの支援形態があります。仲介型は売り手と買い手の双方と契約し、間に立って取引をまとめます。アドバイザリー型は、売り手または買い手のいずれか一方と契約し、依頼者の利益を優先して動きます。

売り手にとっては、この構造の違いが交渉結果に直結します。仲介型は双方から報酬を受け取るため、売り手の利益だけを追求することが構造的に難しくなります。価格交渉で妥協したくない場合や、条件面を細かく設計したい場合は、FA型の方が売り手の意向を反映しやすい構造です。

仲介とFAの違いについては、以下の記事でも解説しています。

中小企業オーナーが知っておくべき、「M&A仲介サービスでは売り手の利益追求が難しい」根本理由

売り手側での支援実績があるか

M&A支援会社の実績を確認する際は、件数だけでなく、売り手側での支援実績があるかどうかを見るべきです。買い手支援の実績が中心の会社は、売り手の利益を守る立場での交渉経験が十分でない可能性があります。

売り手の立場でM&Aを進めた経験が豊富な会社は、想定されるリスクや論点を事前に把握しやすく、交渉の場面でもぶれにくくなります。自社と近い業種や規模の売り手支援実績があるかどうかを、具体的に確認しておくことが重要です。

自社の業種・規模に対応できるか

M&A支援会社によって、得意とする業種や対応可能な案件規模は異なります。大型案件に強い会社に小規模案件を持ち込んでも、対応の優先度が下がることがあります。逆に、小規模案件に特化した会社に大型案件を依頼しても、リソースが足りない場合があります。

自社の売上規模や業種に近い案件を過去に扱った実績があるかどうかを確認しておくことで、支援の質を見極めやすくなります。

契約前の対応姿勢で見極める

初回面談の段階でも、M&A支援会社の姿勢はある程度見えてきます。売り手の話を丁寧に聞いてくれるか、リスクも含めて説明する姿勢があるか、回答が曖昧なまま契約を急がないかなど、誠実さを判断する材料は複数あります。

成約を急ぐあまり、売り手の条件を軽視する会社を選ぶと、交渉の途中で不利な方向に流されやすくなります。初回面談の時点で懸念がある場合は、他の候補と比較したうえで判断するのが望ましいです。複数の会社に相談し、比較したうえで判断することが失敗を避ける基本です。

M&A支援会社に依頼するメリット

M&Aを経営者一人で進めるのはリスクが高い進め方です。M&A支援会社を活用することで、交渉、情報管理、条件設計の各面で大きなメリットが得られます。

• 売り手の利益を守る交渉ができる
• 案件全体の進行管理を任せられる
• 企業価値を正しく算出し、価格交渉の根拠を持てる
• 情報漏洩のリスクを管理できる
• 売却後の条件設計まで踏み込んだ支援が受けられる

特に売り手にとっては、専門家の支援があるかどうかで交渉結果が大きく変わりやすくなります。

売り手の利益を守る交渉ができる

M&Aの交渉では、価格だけでなく、譲渡後の拘束条件、競業避止義務、個人保証の解除条件まで含めて条件を設計する必要があります。経験のない経営者が単独で交渉すると、相手側に有利な条件に流されやすくなります。

M&A支援会社が入ることで、売り手として何を守るべきかを整理し、交渉の場で主張しやすくなります。特にFA型の会社であれば、売り手の利益を優先する形で動きやすく、条件交渉でも売り手の意向を反映しやすくなります。

案件全体の進行管理を任せられる

M&Aは、戦略策定から相手探し、デューデリジェンス対応、契約締結、クロージングまで、工程が多く期間も長くなります。経営者が本業と並行してすべてを管理するのは現実的に難しい場面が多くあります。

M&A支援会社に依頼することで、各工程のスケジュール管理、必要書類の準備、関係者との調整を進めやすくなります。経営者は本業に集中しながら、M&Aを並行して進めやすくなります。

企業価値を正しく算出し、価格交渉の根拠を持てる

売却価格の基礎となる企業価値評価（バリュエーション）は、用いる手法や前提条件によって結果が大きく変わります。売り手にとっては、自社の価値を過小評価されないための根拠を持っておくことが重要です。

M&A支援会社は、複数の評価手法を踏まえて企業価値を算出し、買い手からの値下げ要求に対して説明できる材料を準備します。感覚的な価格提示ではなく、根拠のある数字で交渉に臨めることで、価格面で不要な妥協を避けやすくなります。

情報漏洩のリスクを管理できる

M&Aの検討事実が外部に漏れると、従業員の動揺、取引先の不安、競合への情報流出といった問題が発生するおそれがあります。特に中小企業では、社内の距離が近いため情報管理が難しくなります。

M&A支援会社は、情報開示の範囲とタイミングを段階的に管理しやすくします。ノンネームシートの活用、秘密保持契約の締結、開示資料の管理などを通じて、情報漏洩リスクを最小限に抑えるための体制を整えています。

売却後の条件設計まで踏み込んだ支援が受けられる

M&Aの成果は、成約時点の条件だけで決まるものではありません。売却後に経営者がどのようなキャリアを歩むのか、競業避止義務の範囲はどこまでか、引継ぎ期間は何ヶ月か、税引後の手取りはいくらになるのかまで含めて設計する必要があります。

こうした売却後の条件は、契約書の設計段階で整理しておく必要があります。M&A支援会社が入ることで、成約後のキャリアや手取り額まで見据えた条件交渉がしやすくなり、売却後に想定外の制約を受けるリスクを抑えやすくなります。

売却後の資産運用まで含めた支援については、以下の記事もご覧ください。

事業売却後、オーナー社長が「長期的かつ安定的な資産運用」を行うための必須知識

まとめ

M&A支援会社の選び方は、M&Aの成否を左右する重要な判断です。知名度や規模だけで選ぶのではなく、報酬体系、支援形態、実績、対応姿勢を比較したうえで、自社に合った会社を選ぶ必要があります。

特に売り手にとっては、以下のような論点を踏まえて依頼先を決めることが重要です。

• 仲介型とFA型では、誰の利益を優先する構造かが根本的に異なること
• 成功報酬の計算基準によって手取り額が大きく変わること
• 売り手側での支援実績がある会社を選ぶこと
• 契約前の対応姿勢で誠実さを見極めること
• 売却後のキャリアや手取り額まで見据えた設計ができる相手を選ぶこと

M&Aは、依頼先の選び方によって結果が変わる取引です。価格や条件面で後悔しないためには、早い段階から売り手の立場を守れる専門家を選び、準備と交渉の両面を固めていく必要があります。

オーナーズ株式会社では、売り手に特化したFAサービスを展開しています。専属のエージェントがお客様の理想の取引実現に向けて、お客様のご希望に即したサービスをとことん提供いたします。よりよい評価額での売却に向けたアドバイスを受けられるだけでなく、余計な仲介手数料を削減した案件成約も実現可能です。

また、具体的な買いニーズを持っている企業のほか、業界・買い手企業分析に基づき事業親和性の高い企業を買い手候補としてご提案します。大手金融機関や大手M&A仲介、M&Aマッチングサービスとも連携しているため、買い手探索のルートが豊富です。

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