M&Aにおける偶発債務とは？種類や影響、売り手側の確認ポイントを解説

M&Aを進める中で、自社に偶発債務のリスクがあると、デューデリジェンスで指摘され、取引に影響することがあります。偶発債務とは、現時点では確定していないものの、将来一定の条件が成立すると発生する可能性のある債務です。引当金として計上される場合もあれば、注記にとどまる場合や、十分に把握されていない場合もあり、見落とされやすい論点です。

特に売り手にとっては、偶発債務の見落としが、M&Aの進行や条件交渉に影響することがあります。調査で初めて見つかると、売却価格の見直し、補償条項の強化、クロージング条件の追加、売却後の補償請求につながる可能性があります。

本記事では、M&Aで問題になる偶発債務の種類や、M&Aにもたらす影響に加え、売り手が取るべき対応まで解説します。

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偶発債務とは

偶発債務とは、現時点では債務として確定していないものの、将来一定の条件が成立した場合に支払義務や損失が発生する可能性のある債務・リスクを指します。たとえば、他社の借入金を保証している場合、その会社が返済できなくなれば、保証した分の支払い義務が生じます。このように、現時点では支払義務が確定していなくても、将来の事象によって債務や損失として顕在化しうるものが偶発債務です。

偶発債務は、発生可能性が高く、金額を合理的に見積もれる場合には引当金として計上されることがあり、そうでない場合には注記や開示の対象となることがあります。決算書を見ただけでは把握しにくいのが特徴です。この点で、簿外債務と重なる場合もありますが、偶発債務と簿外債務は同じ概念ではありません。重要性がある場合には注記されることがありますが、管理や開示が不十分な場合には外部から把握しにくい論点になります。

M&Aでは、偶発債務の有無が重要な論点になります。株式譲渡では、対象会社の法人格は変わらないため、対象会社に潜在する偶発債務や簿外債務のリスクは対象会社に残り、買い手が経済的にそのリスクを負うことになります。買い手は、財務・法務・労務・税務デューデリジェンスで偶発債務や簿外債務の有無を確認し、見つかれば価格、補償条項、エスクロー、クロージング条件などに反映しようとする場合があります。売り手としては、自社にどのような偶発債務があるかを、早い段階で把握しておくことが重要です。

M&Aで問題になる主な偶発債務

偶発債務には、さまざまな種類があります。M&Aで問題になりやすい類型を知っておくと、自社に当てはまるものを確認しやすくなります。主な偶発債務は以下の通りです。

• 保証債務・債務保証・連帯保証
• 係争中の訴訟による損害賠償
• 未払残業代・未払社会保険料などの労務債務
• 税務調査による追徴課税リスク

それぞれを順に解説します。

保証債務・債務保証・連帯保証

対象会社が第三者の債務を保証している場合、代表的な偶発債務になります。他社の借入金などを保証している場合、その相手が返済できなくなると、保証した会社に支払い義務が生じます。経営者個人が会社借入を連帯保証している場合は、対象会社の偶発債務というより、M&A時に解除・差替えが問題になる経営者保証の論点です。

売り手としては、対象会社による債務保証と、経営者個人による会社借入の保証を分けて確認することが重要です。経営者の保証は、M&Aの際に解除を求める論点にもなります。経営者保証については、以下の記事でも詳しく解説しています。

M&Aにおける経営者保証とは？解除方法やガイドライン、トラブル対策も解説

係争中の訴訟による損害賠償

係争中の訴訟は、敗訴や和解により損害賠償・和解金の支払義務が生じる可能性があるため、偶発債務・偶発損失の論点になります。取引先や従業員などとの間で訴訟を抱えている場合、判決によっては、損害賠償の支払い義務が生じる可能性があります。訴訟の結果が出るまで、債務になるかどうかが確定しない点が特徴です。

売り手としては、抱えている訴訟、紛争、クレーム、行政指導などを整理し、発生可能性と想定損失額を確認しておくことが重要です。訴訟の存在は、買い手にとって懸念となり、価格や条件に影響します。

未払残業代・未払社会保険料などの労務債務

未払残業代や未払社会保険料は、既に発生している場合には偶発債務というより簿外債務・未払債務です。一方、将来請求や指摘を受ける可能性がある段階では、潜在的な労務リスクとして扱われます。労働時間の管理が適切でない場合、後から未払いの残業代を請求される可能性があります。社会保険の加入漏れや保険料の未納がある場合、過去分の保険料や関連する負担が問題になることがあります。

売り手としては、労務や社会保険の状況を、事前に確認しておくことが重要です。中小企業では労務管理・社会保険手続きが属人的になりやすく、デューデリジェンスで確認されやすい論点です。

税務調査による追徴課税リスク

過去の税務処理に誤りがある場合の追徴課税リスクは、偶発債務・偶発損失として問題になることがあります。過去の税務処理に誤りがあると、税務調査で指摘され、追徴課税を受ける可能性があります。現時点では確定していなくても、後から税負担が生じることがあります。

売り手としては、過去の税務処理に不安がないかを、確認しておくことが重要です。税務のリスクは、税務デューデリジェンスや過去の申告書・税務調査履歴の確認で指摘されることがあり、事前の把握が重要です。

偶発債務がM&Aにもたらす影響

偶発債務は、M&Aにさまざまな影響を及ぼします。どのような影響があるかを知っておくと、対応の必要性が分かります。主な影響は以下の通りです。

• デューデリジェンスでの指摘・追加確認
• 売却価格の見直し・補償条件の強化・交渉停止
• 表明保証違反による補償請求

それぞれを順に解説します。

デューデリジェンスでの指摘・追加確認

偶発債務のリスクは、買い手が行うデューデリジェンス（買収先の調査）で指摘することがあります。買い手は、財務や法務、労務などの面から会社を調べ、隠れた債務がないかを確認します。売り手が十分に整理していなかった保証、訴訟、労務、税務リスクが、この段階で明らかになることがあります。

売り手としては、デューデリジェンスで何を調べられるかを理解し、事前に備えておくことが重要です。準備が不十分なまま調査で未整理の論点が多く見つかると、買い手の懸念が高まり、追加調査や条件見直しにつながる可能性があります。デューデリジェンスについては、以下の記事でも詳しく解説しています。

M&Aにおけるデューデリジェンス（DD）とは？目的や流れ、売り手側のポイントを解説

売却価格の見直し・補償条件の強化・交渉停止

偶発債務は、発生するかどうかも、いくらになるかも読みにくいため、買い手は、発生可能性や金額を見積もりにくいリスクとして慎重に評価します。発生の可能性が高いと見れば、価格の見直し、補償上限の引き上げ、エスクロー設定などを求め、想定損失が大きい訴訟や税務・労務リスクでは、取引条件の大幅な見直しや交渉停止につながることがあります。不確実なリスクほど、買い手は慎重に評価します。

売り手としては、偶発債務の不確実さが、価格見直し、補償条件の強化、交渉停滞につながる点を理解しておくことが重要です。発生の見込みや想定額を整理して示せれば、買い手がリスクを評価しやすくなり、条件交渉を進めやすくなる場合があります。

表明保証違反による補償請求

偶発債務は、現時点で支払義務が確定していないため、表明保証や開示別紙での整理が漏れやすい論点です。売り手が把握していた保証債務や訴訟を契約で開示せず、譲渡後にそのリスクが顕在化して対象会社や買い手に損害が生じると、表明保証に違反したとして、買い手から補償を求められることがあります。支払義務が確定していないからといって開示を怠ると、後に表明保証違反や補償請求の対象となる可能性があります。

売り手としては、現時点で確定していない偶発債務や潜在リスクも、開示別紙や表明保証・補償条項でどのように扱うかを整理しておくことが重要です。発生していない債務でも、認識していた事実を適切に開示し、補償対象からの除外や上限設定を交渉できれば、売却後の補償争いを抑えやすくなる場合があります。

売り手が取るべき偶発債務への対応

偶発債務のリスクは、売り手の事前確認・開示・契約条件の整理によって抑えられる場合があります。M&Aを進める前に、準備しておくことが重要です。主な対応は以下の通りです。

• 偶発債務・潜在リスクを事前に洗い出す
• 買い手に適切な範囲・タイミングで正確に開示する
• 表明保証や補償の条件を確認する

それぞれを順に解説します。

偶発債務・潜在リスクを事前に洗い出す

最初に行うべきは、自社にどのような偶発債務、潜在的な労務・税務・法務リスクがあるかを洗い出すことです。対象会社による保証債務、訴訟・紛争、未払残業代、社会保険、税務調査リスク、環境・許認可リスクなど、項目ごとに確認します。買い手の調査で発覚する前に、自社で把握しておくことが望ましいです。

売り手としては、自社だけでは気づきにくい債務もあるため、税理士、弁護士、社会保険労務士、M&Aアドバイザーなどと連携して洗い出すことが重要です。早めに把握できれば、対応を検討する時間を確保できます。

買い手に適切な範囲・タイミングで正確に開示する

洗い出した偶発債務は、買い手に正確に開示することが重要です。開示を怠ると、デューデリジェンスで指摘された際に買い手の信頼を損ない、条件見直しや交渉停止につながる可能性があります。あらかじめ適切に開示しておけば、買い手がリスクを織り込んで検討しやすくなり、後のトラブルを抑えられる場合があります。

売り手としては、発生していない偶発債務でも、認識している重要事実は、守秘義務や情報開示のタイミングを踏まえつつ、正確に伝えることが重要です。発生の可能性や想定額を添えて開示すれば、買い手はリスクを見積もったうえで検討しやすくなり、後から発覚するよりも条件調整を進めやすくなる場合があります。

表明保証や補償の条件を確認する

偶発債務については、契約の表明保証や補償の条件を確認しておくことが重要です。把握している偶発債務を契約で明らかにし、補償の範囲、上限、期間、免責、既知事項の除外を取り決めておくことで、売却後に過大な責任を負うリスクを抑えられる場合があります。案件規模や補償範囲によっては、表明保証保険の活用を検討できる場合もあります。

売り手としては、表明保証の範囲や補償の条件が、自社にとって過度に重くなっていないかを確認することが重要です。条項の内容は、弁護士を中心に、必要に応じて税理士・公認会計士・社会保険労務士とも確認することが望ましいです。表明保証条項については、以下の記事でも詳しく解説しています。

M&Aにおける表明保証条項とは？重要性や内容、注意点を解説

情報格差が招く売り手の後悔

当社の調査では、M&A経験者の9割以上が取引に何らかの後悔を感じており、その背景として売り手と買い手の情報格差が示されています。偶発債務のように、売り手しか把握していない情報を早い段階で正確に開示することが、売却後の認識齟齬やトラブルを抑えることにつながる可能性があります。

※参考：PR TIMES「M&A経験者の9割以上が『後悔あり』。売り手と買い手の情報格差がトラブルの引き金に」

偶発債務の洗い出しから開示、契約条件の確認までを売り手の立場で進めるには、税理士、弁護士、社会保険労務士、M&Aアドバイザーなどの専門家がいると進めやすくなります。売り手専属のFA（ファイナンシャル・アドバイザー）の役割については、以下の記事でも詳しく解説しています。

M&AにおけるセルサイドFAとは？業務内容や仲介との違いも解説

まとめ

偶発債務とは、現時点では確定していないものの、将来発生する可能性のある債務です。保証債務や係争中の訴訟、未払いの残業代、税務上の追徴などがあり、引当金計上・注記・未把握のリスクが混在しやすく、見落とされやすい論点です。M&Aでは、デューデリジェンスで発覚し、価格見直し、補償条件の強化、売却後の補償請求につながる可能性があります。

特に売り手にとっては、以下のような論点を踏まえたうえで備えることが重要です。

• 自社にどのような偶発債務があるかを、事前に洗い出すこと
• 把握した偶発債務や潜在リスクを、適切なタイミングで正確に開示すること
• 表明保証や補償の条件が、過度に重くなっていないか確認すること
• 偶発債務が、売却後の補償請求につながる可能性を理解すること

偶発債務は、見落とせばM&Aのつまずきになりますが、早めに洗い出して適切に開示すれば、リスクを抑えられる場合があります。隠さずに対応を進めることが、買い手がリスクを評価しやすくなり、M&Aを円滑に進めるうえで重要です。安心してM&Aを進めるためには、早い段階から売り手の立場で支援できる専門家と連携し、偶発債務の洗い出しから契約の確認までを一緒に進めていくことが、納得のいく結果につながりやすくなります。

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