管工事業界のM&A相場はいくら？売却の手法やコツも解説！

管工事業は、建物や施設における給排水・空調・ガスなどの設備に関する設計・施工・保守を担う産業です。国土交通省の「設備工事業に係る受注高調査（主要20社）」によると、2024年度の管工事受注高は前年度比2.4%増の1兆8,544億円となり、4年連続で増加しました（※）。

一方で、管工事業界は慢性的な人材不足が深刻な課題となっています。施工管理技士や配管技能者などの有資格者の高齢化が進み、若年層の入職が伸び悩む中で、熟練人材の引退も進んでいます。さらに、下請け構造に起因する収益性の低さや資材価格の高騰も、中小事業者の経営を圧迫しています。

こうした環境下で、後継者問題の解消や経営基盤の強化、人材確保を目的としたM&Aが増加しています。

RISONALでは、売り手に特化したFA（ファイナンシャル・アドバイザー）サービスを提供しています。専属のエージェントが、お客様の希望に沿った取引を実現するため、最適なサポートを行います。より高い評価額での売却を目指したアドバイスを受けられるだけでなく、余計な仲介手数料を抑えた成約も可能です。

無料相談が可能です。実際にどの程度の価格で売却できるのか、どのようにすればより高く売却できるのかを、ぜひご確認ください。

※参考：国土交通省「設備工事業に係る受注高調査」

管工事業界の現状

管工事業は、建設業法における「管工事」に該当し、空気や水、ガスなどを送るための管や設備を設置する工事を指します。空調に係る工事、給排水に係る工事、ガスに係る工事に大別され、空調と給排水を一体で手がける企業も多い業態です。

受注体制は、ゼネコンなどの元請けから発注を受ける下請けが大半を占めますが、発注者から直接工事を請け負う元請けの形態をとる企業もあります。

市場環境としては、首都圏を中心とした再開発需要やデータセンター向け空調工事の増加が追い風となり、管工事の受注は堅調に推移しています。また、高度成長期に建設されたインフラの老朽化に伴う更新需要も、中長期的な需要を支えています。国土交通省が地方公共団体に対して「下水道管路の全国特別重点調査」の実施を要請するなど、老朽インフラ問題への本格的な取り組みが始まっています。

一方で、業界の大きな課題は人材不足です。施工管理技士や配管技能者の高齢化が進む中、若年層の入職が伸び悩んでおり、人材確保は構造的な課題となっています。

管工事業界でM&Aを行うのはなぜ？売却の理由を紹介

管工事業界でM&Aが選ばれる理由は、大きく「事業承継」と「経営の安定化」の二つに集約されます。

まず、事業承継の観点では、管工事業は有資格者（1級・2級管工事施工管理技士、配管技能士等）の配置が建設業許可の維持に不可欠であり、経営者やキーパーソンの引退がそのまま許可の喪失リスクにつながります。後継者不在の企業では、廃業を選択すると建設業許可の維持が難しくなり、従業員の雇用や協力会社との関係にも影響が及びます。

次に、経営の安定化という観点では、管工事業は下請け構造の中で利益率が圧迫されやすく、資材価格の高騰や人件費の上昇が収益に直結します。電気工事や土木工事などの隣接業種を持つグループの傘下に入ることで、ワンストップサービス体制の構築や元請け化、仕入れの効率化を図る狙いがあります。

管工事業界での企業売却方法は？3種類を紹介

管工事業界のM&Aでは、売却対象や、建設業許可・雇用・受注案件の引き継ぎ方針によって、選ぶべき方法が変わります。代表的な手法は以下の3つです。

• 株式譲渡
• 会社分割
• 事業譲渡

管工事業は建設業許可が事業運営の前提となるため、許可の承継方法は手法選択の重要な判断材料です。それぞれの手法について解説します。

株式譲渡とは？中小企業M&Aで最も選ばれる手法の仕組みと特徴

株式譲渡とは、企業の株主が保有する株式を他者に譲渡することで、経営権を移転するM&Aの手法のひとつです。中小企業のM&Aにおいては最も多く活用されており、後継者不在や事業承継を目的としたケースでよく採用されています。

株式譲渡のメリット

株式譲渡において、売却対象となるのはあくまで「株式」であり、会社そのものの法人格や契約関係、資産・負債はそのまま引き継がれます。

そのため、以下のようなメリットがあります。

• 従業員や取引先との契約を維持したまま、スムーズな引き継ぎが可能
• 許認可や契約の再取得が原則不要で、実務上の負担が少ない
• 法人格が継続するため、営業活動を中断せずに承継できる

とくに、現経営者が引退を検討している場合でも、事業を止めることなくバトンタッチできるため、後継者問題の有効な解決策となります。ただし、契約上のチェンジ・オブ・コントロール（COC）条項による相手方同意や、業種許認可の変更届・再許可が必要となる場合があるため、事前確認は不可欠です。

株式譲渡の注意点・デメリット

一方で、株式とともに過去の負債や簿外債務（帳簿に載っていないリスク）も引き継がれるという側面もあるため、買い手企業にとっては慎重な対応が必要です。

そのため、M&Aを進める際には、財務・法務・税務などに関するデューデリジェンス（詳細調査）を丁寧に実施し、リスクを洗い出すことが不可欠です。

会社分割とは？M&Aで活用される組織再編の手法と注意点

会社分割とは、企業が事業の一部を他の会社に移転することで、権利義務を承継させる法的な組織再編手続きです。M&Aにおいては、売却対象の事業を切り出してスムーズに移転させる手段として活用されています。

会社分割の主な種類

会社分割には、以下のような分類があります。

• 新設分割：新たに設立した会社に事業を承継させる
• 吸収分割：既存の他社に事業を承継させる

さらに、分割により得る対価の受け取り先によっても分類されます。

• 分割型分割：対価を分割元会社の株主が受け取る
• 分社型分割：対価を分割元会社自身が受け取る

会社分割のメリットと特徴

会社分割の最大の特徴は、契約・資産・負債などの権利義務を包括的に移転できる点です。これにより、個別契約ごとの承継手続きを省略でき、事業の引き継ぎが円滑に進められます。

また、分割によって整理された事業をその後に売却することで、M&Aの手続きも効率化されます。

税務上の注意点：適格分割と非適格分割の違い

会社分割には税務上の取り扱いに注意が必要です。「適格分割」であれば譲渡益の課税は繰り延べされますが、採用するスキームによっては「非適格分割」に該当します。

非適格分割では、資産が時価で評価され、譲渡益課税やみなし配当課税の対象となるため、税負担が発生します。

また、会社分割と株式譲渡をセットで行う場合、タイミングによって課税リスクが高まるため、スキーム設計は専門家のアドバイスを受けながら慎重に進めることが重要です。

事業譲渡とは？M&Aで活用される承継手法と税務上の注意点

事業譲渡は、企業が事業の一部または全部を、契約に基づいて他社へ売却するM&A手法のひとつです。

譲渡の対象となる資産・負債・契約関係を個別に指定して承継する点が特徴であり、柔軟性が高い一方で、手続きは煩雑になりやすいという側面もあります。

事業譲渡のメリット：簿外債務を回避しやすい

事業譲渡では、契約書に記載されたものだけが承継対象となるため、買い手企業にとっては、不要な債務やリスクを回避しやすくなります。

特に、簿外債務の存在が懸念されるケースでは、株式譲渡ではなく事業譲渡を希望する買い手企業が多い傾向にあります。

売り手側の税務上の扱い：事業譲渡益に課税

事業譲渡によって得た対価のうち、譲渡対象資産・負債の簿価純額との差額は「事業譲渡益」として、売り手側に法人税が課税されます。

また、事業譲渡には以下のような消費税に関する注意点もあります。

課税資産と非課税資産の両方をまとめて譲渡するため、資産ごとの課税・非課税を区分し課税対象資産部分の消費税を計算する必要があり、それぞれの対価を合理的に区分し、課税・非課税の計算を行う必要があります。

事業譲渡のデメリット：承継手続きが煩雑

個別承継であるため、以下のような実務負担が大きい点はデメリットと言えます。

• すべての契約（従業員との雇用契約含めて）を再締結する必要がある
• 許認可や届出が一から取得し直しとなる場合がある

管工事業界の売却の流れは？3つのステップを紹介

管工事業界のM&Aを進める場合は、大きく3つのステップに分けて進められます。

• M&Aの準備と助言会社の選定
• 買い手候補先企業との接触、意向表明受領
• 詳細調査（DD）、最終契約とクロージング

それぞれの段階で必要となる準備や手続きが異なるため、流れを把握しておきましょう。

Step1.M&Aの準備と助言会社の選定

はじめに、売却目的と希望条件を整理したうえでM&A助言会社を選定します。この段階で重要なのは、いくらで売れるかだけでなく、どのような買い手に、どのような形で事業を引き継ぎたいのかを明確にしておくことです。

管工事業の場合、評価や条件に影響しやすい論点として、建設業許可の種類と有資格者の配置状況、元請け・下請けの比率と主要取引先との関係、進行中の工事案件と受注残の状況、技術者の体制と定着状況、協力会社（外注先）ネットワークの安定性などが挙げられます。これらを事前に棚卸しし、資料として説明できる状態に整えておくことで、後工程での条件修正を抑えやすくなります。

Step2.買い手候補先企業との接触、意向表明受領

次に、助言会社を通じて買い手候補へ打診を行います。初期段階では概要資料を提示し、関心を示した企業と秘密保持契約を締結したうえで、財務や運営に関する詳細情報を開示します。

買い手候補は、譲渡価格のレンジ、取引方法、引き継ぎ条件、売却後の運営方針などをまとめた意向表明書を提出します。売り手は、提示金額だけでなく、技術者の処遇、既存の元請け・発注者との関係維持、協力会社との取引継続なども含めて比較したうえで、基本合意に進むかを判断するのが一般的です。

Step3.詳細調査（DD）、最終契約とクロージング

基本合意後は、買い手による詳細調査が行われます。管工事業では、財務・税務・契約関係に加えて、施工体制や許可維持の確認が重視されやすい点が特徴です。

特に確認されやすいのは、建設業許可の維持要件（経営業務管理責任者・専任技術者）の充足状況、進行中案件の工事原価と利益率、社会保険の加入状況、安全管理・品質管理の実態、過去の工事トラブル・クレームの履歴などです。調査結果を踏まえて最終条件を調整し、最終契約を締結します。その後、対価決済と引き渡しを行うクロージングをもって、取引が完了します。

M&Aの流れについてより詳しく知りたい方は以下のページをご覧ください。

[M&Aのプロセス]

管工事業界の売却の相場は？価値算定方法を解説

管工事業界のM&Aにおける売却価格は、「〇〇円が相場」と一律に決まるものではありません。実務では、収益力・技術者体制・建設業許可の維持可能性・受注基盤を総合的に評価したうえで、最終的に売り手と買い手の交渉によって価格が決定されます。

管工事業は、有資格者の在籍状況、元請け比率、主要取引先との関係性、受注残の内容が評価の中心になりやすく、同規模の売上であっても、収益構造や人材体制によって評価額が大きく変わりやすい業態です。

特に、施工管理技士などの有資格者が安定的に確保されている企業は、施工体制の継続性という観点から評価されやすい傾向があります。

こうした理由から、管工事業のM&Aでは、まず企業価値を算定し、そのうえで負債や現金などを考慮して株式価値を算出するという流れで、評価することが一般的です。

以下では、その基本的な考え方について解説します。

1.企業価値を算定する

管工事業界のM&A実務において事業価値の算定には、大きく分けて2つの方法があります。

・インカムアプローチ
・マーケットアプローチ

インカムアプローチは、営業資産が生み出す将来キャッシュフローを評価の基礎とする方法です。代表的なディスカウント・キャッシュ・フロー（DCF）法では、将来キャッシュフローを現在価値に割り引いて事業価値を試算します。

理論的に優れた方法ではあるものの、将来キャッシュフローの見積もりや割引率の計算は非常に難易度が高く、経験を積んだ専門家でないと試算が困難で、初見では理解しづらいのが大きな欠点でしょう。

本稿では「価値の概算を簡単に知る」ことを目的にしていますので、インカムアプローチの詳細な説明は割愛します。

マーケットアプローチは、市場における取引価格を参考にして事業価値を算定する方法です。具体的には、以下のような方法が存在します。

• 類似会社比較法
• 類似取引比較法

類似会社比較法は、評価する対象の企業の類似会社にあたる上場会社の企業価値と、営業利益や収益力（EBITDA）といった財務指標から算出された倍率（マルチプル）を評価対象会社に適用することで、事業価値を算出する方法です。

具体的には、以下のように算定します。

EBITDA×業界相場の倍率（EBITDAマルチプル）＝企業価値
（EBITDAマルチプル＝上場類似会社の企業価値／上場類似会社のEBITDA）

EBITDAは、営業利益に減価償却費を足して算出されるものです。

また、類似会社は、業界が同じ上場企業を選定するのはもちろんのことですが、ビジネスモデルや収益構造、顧客の層などの類似性から選定するパターンもあります。類似会社をどのように選ぶかによって、算定結果は大きく左右されます。

2.株式価値を算定する

企業価値を算出したら、株式価値を算出しましょう。株式価値は、以下のように算出します。

企業価値－有利子負債＋現金同等物＝株式価値

第三者に譲渡する場合に、どの程度の価値がつくかを把握しておくことは重要なため、理解しておきましょう。

なお、マーケットアプローチには、類似会社比較法のほか、類似するM&Aによる取引事例を用いた類似取引比較法という方法が存在します。

しかし、参照する過去の取引における対象会社が非上場である場合、入手可能な財務数値が限定的であるため、同方法が中小企業のM&Aで利用されることは少ないのが現状です。

M&Aにおける価値の算定については、下記で詳しく解説しているため、ぜひ参考にしてください。

[うちの会社、結局いくらで売れるの？～事業オーナーの疑問に答えるコラム①～]

また、自社の具体的な株式価値を知りたい場合には、株価シミュレーターを用意していますので、以下で試算可能です。ぜひご活用ください。

[株価算定シミュレーター]

管工事業界で企業を売却する3つのメリット

管工事業でM&Aを活用するメリットは、経営者個人の利益にとどまりません。適切な承継は、技術者の雇用や発注者に対する施工体制維持といった関係者の利益を守る手段にもなります。

• 技術者の雇用と許可維持に必要な体制を守れる
• 経営者は売却益を得られる
• 発注者への施工体制を維持できる

ここでは、売り手にとって特に重要な3つのメリットを解説します。

技術者の雇用と許可維持に必要な体制を守れる

管工事業は、施工管理技士や配管技能者といった有資格者によって事業が成り立っています。廃業を選択した場合、技術者は職場を失い、建設業許可の維持も難しくなります。

M&Aにより事業が承継されれば、技術者の雇用を維持しながら、建設業許可の維持に必要な体制も引き継ぎやすくなります。売り手にとっては、人材と事業運営の基盤を守りながら事業を引き継げる点が大きなメリットです。特に有資格者の在籍は買い手にとっても大きな魅力であり、雇用条件の維持が交渉上有利に働くこともあります。

経営者は売却益を得られる

M&Aによる売却は、これまで築いてきた技術力や顧客基盤、建設業許可を維持できる体制を含む事業の価値を資金化する手段です。得られた売却益は、引退後の生活資金や資産承継、次の事業への投資などに活用できます。

後継者不在のまま廃業した場合、、受注残の処理や設備の処分コストが先行します。M&Aであれば、事業の継続性を前提に価値が評価されるため、経営者は合理的に出口を設計しやすくなります。

発注者への施工体制を維持できる

管工事業は、元請けや発注者との長期的な信頼関係に基づいて受注が成り立っているケースが多くあります。突然の廃業は、進行中の工事に支障をきたすだけでなく、発注者にとって代替業者の確保が必要となり、大きな負担が生じます。

M&Aによって承継されることで、施工体制や協力会社ネットワークを維持しながら事業を続けられるケースも多いため、発注者への責任を果たしながら事業を引き継げる点は、売り手にとっても大きなメリットといえます。

管工事業界で企業を売却する際の3つのポイント

管工事業でM&Aを成功させるためには、単に売上があるだけでは不十分です。買い手は、施工体制の安定性、有資格者の在籍状況、受注基盤の質を厳しく確認します。

• 人材体制を棚卸しする
• 事業の属人性を下げる
• 信頼できる専門家を活用する

ここでは、管工事業の売却を検討する際に、特に重要な3つのポイントを解説します。

人材体制を棚卸しする

管工事業の価値は、表面的な財務数値だけでは語れません。買い手は、事業の根幹となる建設業許可が譲受後や経営者の退任後も維持できるかを厳しく見ます。

そのため、売却前に以下の点を棚卸しし、説明できる状態にしておくことが重要です。

• 経営業務管理責任者・専任技術者の配置状況
• 施工管理技士、配管技能士等の有資格者一覧
• 社会保険の加入状況とコンプライアンスの実態

この整理が不十分だと、DDを経て価格が下がったり、M&A交渉自体が止まったりする要因になります。

事業の属人性を下げる

管工事業の評価を下げやすい要因の一つが、経営者や特定の現場監督への過度な依存です。受注営業、現場管理、積算がキーパーソンに集中している場合、買い手からは引き継ぎにくい事業と判断されやすくなります。

属人性の観点から評価を高めるためには、以下のような取り組みが重要です。

• 施工管理手順や安全管理ルールの標準化と文書化
• 積算・見積りプロセスの可視化
• 協力会社との関係の組織的な管理（個人的な付き合いからの脱却）
• 進行中案件の「工事カルテ」の整備（契約内容、進捗、原価情報等）

属人性を下げることで、人が変わっても事業が維持できる企業として評価されやすくなり、買い手の選択肢も広がります。

信頼できる専門家を活用する

管工事業のM&Aは、一般的な事業売却に比べて、建設業許可への対応、進行中案件の引き継ぎ、協力会社との関係維持といった論点が複雑になりやすい領域です。準備や設計が不十分なまま進めると、売却後にトラブルが生じるリスクもあります。

そのため、以下のような専門家の支援を受けることが重要です。

• FAをはじめとした売り手側に立つM&A助言会社
• 税理士・弁護士などの専門家
• 契約条件や引き継ぎ計画を設計できる支援者

売り手専属のFAを活用すれば、価格交渉や条件調整においても、売り手の利益を優先した交渉を進めやすくなります。
感情に左右された場当たり的な判断を避けるという観点でも、第三者による専門的な視点は不可欠といえるでしょう。

管工事業界での企業売却にかかる税金とは？

企業を売却する際には、売却益に対して税金が発生します。この税金の仕組みは、「個人オーナーが売却する場合」と「法人が株式を譲渡する場合」で異なるため、正しく理解しておくことが重要です。個人・法人別にわかりやすく解説します。

個人オーナーの場合

個人が自社株などの株式を譲渡し、譲渡益（売却益）が発生した場合、その利益は「譲渡所得」として扱われます。

課税の仕組み

譲渡所得 ＝ 売却価格 －（取得費 ＋ 譲渡費用）

この譲渡所得には、以下の税が課せられます。

• 所得税（復興特別所得税含む）
• 住民税

給与所得などとは分離して課税されるため、所得の合算は不要ですが、確定申告が必要です。

ただし、ミニマムタックスに該当する場合は給与所得等の他の所得との合算して算出する必要があるため、適切に節税するためには、事前に税理士など専門家への相談が欠かせません。

法人の場合

法人が保有する株式を譲渡した場合、その売却益は法人の「益金（収益）」として扱われ、他の事業収益と合算されて法人税等が課税されます。

法人の場合の税務処理

• 譲渡益は法人所得として計上され、通常の法人税率で課税
• 譲渡損失が出た場合、他の所得と損益通算が可能
• 所得と損失の調整により、柔軟な節税が可能

評価差額にも注意

帳簿価額と時価の差（含み益）がある場合、譲渡時に課税対象となる可能性があります。

まとめ

管工事業界は、老朽インフラの更新需要やデータセンター建設の増加を背景に受注環境が好調な一方で、有資格者の高齢化、若年層の入職不足、下請け構造に起因する収益性の課題を抱えています。こうした環境の中で、M&Aは事業承継と経営基盤の強化を図るための現実的な選択肢となっています。

売却を成功させるためには、建設業許可や人材体制の棚卸し、属人性の低減などについて、専門家の支援を受けながら早期から適切な準備を進めることが欠かせません。

RISONALでは、売り手に特化したFAサービスを提供しています。専属のエージェントがお客様の希望に沿った取引を実現するため、最適なサポートを行います。より高い評価額での売却を目指したアドバイスを受けられるだけでなく、余計な仲介手数料を抑えた成約も可能です。

管工事業界のM&Aでは、買い手目線で条件調整が進みやすい仲介型の支援の場合、価格や引き継ぎ条件が売り手に不利になるケースも少なくありません。そのため、誰の利益を最優先に交渉するのかを明確にした支援体制が重要です。

無料相談が可能です。実際にどの程度の価格で売却できるのか、また、どのようにすればより高く売却できるのかを、ぜひご確認ください。