眼科のM&A相場はいくら？売却の手法やコツも解説！

眼科は高齢化に伴い需要が底堅い一方で、診療報酬の枠内で運営する保険ビジネスである以上、売上の伸びは「患者数・単価・稼働」の上限に制約されます。加えて、院長への依存度の高さや、検査・手術オペレーションの標準化の難しさ、人材確保、設備投資の継続的な負担が、経営の難易度を引き上げます。

また、「眼科」を標ぼうする医療機関数は2,307施設（前年差▲18）と微減しています（※）。

こうした状況では、単に続けるかどうかではなく、誰に・どのような条件で・どこまでを残すのかを建設的に設計できるM&Aが、現実的な意思決定となります。

本記事では、眼科をM&Aする際の相場をはじめ、眼科業界の現状や代表的な売却手法を紹介します。

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無料相談が可能です。実際にどの程度の価格で売却できるのか、どのようにすればより高く売却できるのかを、ぜひご確認ください。

※参考：厚生労働省「医療施設(動態)調査･病院報告の概況」

眼科の現状

眼科は、外来中心で運営しやすい一方、医療サービスの中でも検査・処置・手術のオペレーション品質が収益に直結しやすく、標準化の難度が高い分野です。

実際に、厚生労働省の調査（※）によると、「眼科」を標ぼうする医療機関数は2,307施設（前年差▲18）と微減しています。

需要があることと、医療機関が安定して運営を継続できることは別問題です。院長への依存、人材確保、設備投資、保険収入の上限といった要因が重なるほど、経営を続ける難易度は高まります。

※参考：厚生労働省「医療施設(動態)調査･病院報告の概況」

眼科でM&Aを行うのはなぜ？売却の理由を紹介

眼科の売却（M&A）が行われる理由は、単なる高齢による引退だけではありません。背景には、眼科特有の経営構造と、院長のキャリアプランの多様化があります。

まず、大きな要因として挙げられるのが「地域医療の継続」です。眼科経営は、院長の診察・手術スキルや地域との紹介関係に大きく依存しており、後継者が見つからないまま閉院すれば、地域から貴重な医療インフラが失われてしまいます。

そのため、経営が健全なうちに第三者へ承継し、スタッフや設備、患者との信頼関係を次世代に託すケースが増えています。

また、近年では、売却を単なる撤退ではなく、次のフェーズへ進むための積極的な資本政策と捉える動きも活発です。

M&Aによって、院長が臨床に専念しながらマネジメントを組織に委ねたり、得られた資金を元手に新規投資や別事業へ転換したりするなど、キャリアの選択肢を広げるための戦略的な手段として活用されています。

眼科の売却方法は？3種類を紹介

眼科のM&Aは、何を引き継ぐかによって最適な手法が異なります。法人全体を承継するのか、院だけを切り出すのか、負債や各種契約をどのように扱うのかによって、選ぶべき手法は変わります。代表的な方法は、次の3つです。

・株式譲渡
・会社分割
・事業譲渡

このあと、具体的な売却方法について詳しく解説します。

株式譲渡とは？中小企業M&Aで最も選ばれる手法の仕組みと特徴

株式譲渡とは、企業の株主が保有する株式を他者に譲渡することで、経営権を移転するM&Aの手法のひとつです。中小企業のM&Aにおいては最も多く活用されており、後継者不在や事業承継を目的としたケースでよく採用されています。

株式譲渡のメリット

株式譲渡において、売却対象となるのはあくまで「株式」であり、会社そのものの法人格や契約関係、資産・負債はそのまま引き継がれます。

そのため、以下のようなメリットがあります。

・従業員や取引先との契約を維持したまま、スムーズな引き継ぎが可能
・許認可や契約の再取得が原則不要で、実務上の負担が少ない
・法人格が継続するため、営業活動を中断せずに承継できる

とくに、現経営者が引退を検討している場合でも、事業を止めることなくバトンタッチできるため、後継者問題の有効な解決策となります。ただし、契約上のチェンジ・オブ・コントロール（COC）条項による相手方同意や、業種許認可の変更届・再許可が必要となる場合があるため、事前確認は不可欠です。

株式譲渡の注意点・デメリット

一方で、株式とともに過去の負債や簿外債務（帳簿に載っていないリスク）も引き継がれるという側面もあるため、買い手企業にとっては慎重な対応が必要です。

そのため、M&Aを進める際には、財務・法務・税務などに関するデューデリジェンス（詳細調査）を丁寧に実施し、リスクを洗い出すことが不可欠です。

会社分割とは？M&Aで活用される組織再編の手法と注意点

会社分割とは、企業が事業の一部を他の会社に移転することで、権利義務を承継させる法的な組織再編手続きです。M&Aにおいては、売却対象の事業を切り出してスムーズに移転させる手段として活用されています。

会社分割の主な種類

会社分割には、以下のような分類があります。

・新設分割：新たに設立した会社に事業を承継させる
・吸収分割：既存の他社に事業を承継させる

さらに、分割により得る対価の受け取り先によっても分類されます。

・分割型分割：対価を分割元会社の株主が受け取る
・分社型分割：対価を分割元会社自身が受け取る

会社分割のメリットと特徴

会社分割の最大の特徴は、契約・資産・負債などの権利義務を包括的に移転できる点です。これにより、個別契約ごとの承継手続きを省略でき、事業の引き継ぎが円滑に進められます。

また、分割によって整理された事業をその後に売却することで、M&Aの手続きも効率化されます。

税務上の注意点：適格分割と非適格分割の違い

会社分割には税務上の取り扱いに注意が必要です。「適格分割」であれば譲渡益の課税は繰り延べされますが、採用するスキームによっては「非適格分割」に該当します。

非適格分割では、資産が時価で評価され、譲渡益課税やみなし配当課税の対象となるため、税負担が発生します。

また、会社分割と株式譲渡をセットで行う場合、タイミングによって課税リスクが高まるため、スキーム設計は専門家のアドバイスを受けながら慎重に進めることが重要です。

事業譲渡とは？M&Aで活用される承継手法と税務上の注意点

事業譲渡は、企業が事業の一部または全部を、契約に基づいて他社へ売却するM&A手法のひとつです。

譲渡の対象となる資産・負債・契約関係を個別に指定して承継する点が特徴であり、柔軟性が高い一方で、手続きは煩雑になりやすいという側面もあります。

事業譲渡のメリット：簿外債務を回避しやすい

事業譲渡では、契約書に記載されたものだけが承継対象となるため、買い手企業にとっては、不要な債務やリスクを回避しやすくなります。

特に、簿外債務の存在が懸念されるケースでは、株式譲渡ではなく事業譲渡を希望する買い手企業が多い傾向にあります。

売り手側の税務上の扱い：事業譲渡益に課税

事業譲渡によって得た対価のうち、譲渡対象資産・負債の簿価純額との差額は「事業譲渡益」として、売り手側に法人税が課税されます。

また、事業譲渡には以下のような消費税に関する注意点もあります。

課税資産と非課税資産の両方をまとめて譲渡するため、資産ごとの課税・非課税を区分し課税対象資産部分の消費税を計算する必要があり、それぞれの対価を合理的に区分し、課税・非課税の計算を行う必要があります。

事業譲渡のデメリット：承継手続きが煩雑

個別承継であるため、以下のような実務負担が大きい点はデメリットと言えます。

・すべての契約（従業員との雇用契約含めて）を再締結する必要がある
・許認可や届出が一から取得し直しとなる場合がある

眼科の売却の流れは？3つのステップを紹介

眼科のM&Aを進める場合は、大きく3つのステップに分けて進められます。

1.売却準備・方針整理
2.買い手選定・基本合意
3.DD・最終契約

それぞれの段階で必要となる準備や手続きが異なるため、流れを把握しておきましょう。

Step1.売却準備・方針整理

まず最初に行うのは、「何を、どこまで、誰に引き継ぐのか」という方向性を、おおまかでも確定させることです。法人ごと譲渡するのか、特定の眼科クリニック（事業）だけを切り出すのかによって、選ぶべき手法や準備すべき書類が大きく変わってきます。

この段階で整理しておきたいポイントは、主に以下の5つです。

・院長の今後の動き
・診療の再現性
・スタッフの現状
・地域での立ち位置
・設備の状況

このとき、売り手の立場に立って交渉をリードしてくれるアドバイザー（FA）を味方につけておくと、譲渡価格だけでなく、無理のない引き継ぎ条件も含めた全体像を、早い段階で固めることができます。

Step2.買い手選定・基本合意

方向性が固まったら、次はいよいよ条件に合う買い手候補とのコンタクトに入ります。初期段階では、クリニック名などを伏せた「ティーザー」を用いて関心を確認し、本格的な検討に進む段階で秘密保持契約を締結したうえで、詳細なデータを共有します。

眼科のM&Aにおいて、この段階で確認すべき点は、評価額だけではありません。

・現在の診療スタイルを維持できる相手か
・スタッフを大切に引き継ぐ意思があるか
・院長が退任するまでのスケジュールが現実的か

たとえ金額が高くても、現場の進め方や考え方が噛み合わなければ、交渉は途中で頓挫してしまいます。

基本合意の段階で、価格の目安だけでなく、院長の役割や関与期間といったソフト面の条件までしっかり詰めておくことが、その後のトラブルを防ぐ鍵となります。

Step3.DD・最終契約

基本合意が終わると、買い手によるDD、いわゆる詳細な調査が行われます。眼科特有の調査ポイントとしては、特に以下の項目が重視されます。

・レセプト内容
・手術実績
・医療機器のリース状況
・雇用条件
・法人・資産の権利関係

この調査結果をもとに最終的な条件を微調整し、双方が合意すれば「最終契約」の締結となります。

契約後も、一定期間は前院長が診療や引き継ぎに関与するのが一般的です。

M&Aの流れについてより詳しく知りたい方は以下のページをご覧ください。

[M&Aのプロセス]

眼科の売却の相場は？価値算定方法を解説

眼科の売却価格（譲渡価額）は、クリニックが保有する設備と将来の収益力によって大きく変動します。

一般的な診療所であれば、2,000万円〜5,000万円程度が目安となります。一方で、白内障手術に対応した最新設備やレーシックなどの高度な医療機器を備え、かつ広い坪数を有する物件の場合には、1億円を超える事例も珍しくありません。

ここからは、もっと具体的に企業価値を知りたい方に向けて代表的な算定方法を紹介します。

1.企業価値を算定する

眼科のM&A実務において事業価値の算定には、大きく分けて2つの方法があります。

・インカムアプローチ
・マーケットアプローチ

インカムアプローチは、営業資産が生み出す将来キャッシュフローを評価の基礎とする方法です。代表的なディスカウント・キャッシュ・フロー（DCF）法では、将来キャッシュフローを現在価値に割り引いて事業価値を試算します。

理論的に優れた方法ではあるものの、将来キャッシュフローの見積もりや割引率の計算は非常に難易度が高く、経験を積んだ専門家でないと試算が困難で、初見では理解しづらいのが大きな欠点でしょう。

本稿では「価値の概算を簡単に知る」ことを目的にしていますので、インカムアプローチの詳細な説明は割愛します。

マーケットアプローチは、市場における取引価格を参考にして事業価値を算定する方法です。具体的には、以下のような方法が存在します。

・類似会社比較法
・類似取引比較法

類似会社比較法は、評価する対象の企業の類似会社にあたる上場会社の企業価値と、営業利益や収益力（EBITDA）といった財務指標から算出された倍率（マルチプル）を評価対象会社に適用することで、事業価値を算出する方法です。

具体的には、以下のように算定します。

EBITDA×業界相場の倍率（EBITDAマルチプル）＝企業価値
（EBITDAマルチプル＝上場類似会社の企業価値／上場類似会社のEBITDA）

EBITDAは、営業利益に減価償却費を足して算出されるものです。

また、類似会社は、業界が同じ上場企業を選定するのはもちろんのことですが、ビジネスモデルや収益構造、顧客の層などの類似性から選定するパターンもあります。類似会社をどのように選ぶかによって、算定結果は大きく左右されます。

2.株式価値を算定する

企業価値を算出したら、株式価値を算出しましょう。株式価値は、以下のように算出します。

企業価値－有利子負債＋現金同等物＝株式価値

第三者に譲渡する場合に、どの程度の価値がつくかを把握しておくことは重要なため、理解しておきましょう。

なお、マーケットアプローチには、類似会社比較法のほか、類似するM&Aによる取引事例を用いた類似取引比較法という方法が存在します。

しかし、参照する過去の取引における対象会社が非上場である場合、入手可能な財務数値が限定的であるため、同方法が中小企業のM&Aで利用されることは少ないのが現状です。

M&Aにおける価値の算定については、下記で詳しく解説しているため、ぜひ参考にしてください。

[うちの会社、結局いくらで売れるの？～事業オーナーの疑問に答えるコラム①～]

また、自社の具体的な株式価値を知りたい場合には、株価シミュレーターを用意していますので、以下で試算可能です。ぜひご活用ください。

[株価算定シミュレーター]

眼科を売却する3つのメリット

眼科のM&Aは、単に経営者がリタイアして現金を得るための手段ではありません。適切なタイミングで第三者に事業を託すことで、以下の3つの大きなメリットがあります。

・医療体制とスタッフの雇用を守れる
・事業の価値を正当な対価として回収できる
・地域の患者に継続的な医療を提供できる

それぞれのメリットを解説します。

医療体制とスタッフを維持できる

眼科は、医師の診察だけでなく、視能訓練士や看護師、受付スタッフの連携によって成り立つ組織です。院長の体調不安や引退を理由に閉院する場合、スタッフの雇用は一気に失われてしまいます。

一方で、M&Aによる承継であれば、現在の診療体制を維持したまま、スタッフの雇用も継続することが可能です。

特に、組織力の高い医療グループが買い手となる場合には、最新の教育カリキュラムや効率的なバックオフィス機能が導入され、現場がより安定した環境へと進化するケースも少なくありません。

経営者が事業価値を資金化できる

長年かけて築いてきた患者からの信頼や診療実績は、目に見えない大きな資産です。閉院すれば、設備の処分にとどまってしまいますが、M&Aであれば、これらを「営業権（のれん代）」として正当に評価し、資金化することが可能です。

売却によって得た資金は、引退後の生活資金に充てるだけでなく、資産の整理や新たな事業への投資など、経営者自身の人生設計を支える原資となります。

地域の患者に継続的な医療を提供できる

眼科の患者、特に高齢者や手術後の経過観察が必要な方にとって、通い慣れたクリニックがなくなることは大きな負担となります。

M&Aによって事業を継続させることは、患者に「転院の手間」や「新しい医師への不安」を与えにくくする、有効なリスクヘッジとなります。

診療報酬やカルテ情報がスムーズに引き継がれることで、患者はこれまでと同様に、地域で質の高い医療を安心して受け続けることが可能です。

眼科を売却する際の3つのポイント

眼科のM&Aを成功させるには、単に業績が良いだけでは不十分です。買い手が「ここなら安心して引き継げる」と確信を持てるだけの準備ができているかどうかが鍵となります。

具体的には、以下の3つのポイントを意識して進める必要があります。

・早期から準備を進める
・院長依存を減らし、再現性を高める
・売り手側FAを活用する

それぞれのポイントを詳しく解説します。

早期から準備を進める

眼科の売却は、思い立ってすぐに完結するものではありません。診療実績の整理、設備やリース契約の確認、スタッフ体制の把握など、事前に整えるべき事項が多くあります。

あらかじめ以下の項目を整理しておくことで、交渉をよりスムーズに進められるでしょう。

・診療実績
・各所との契約関係
・スタッフ体制

買い手によるDDでは、レセプト請求の適正さや設備の更新時期が厳しくチェックされます。

これらを事前に明確にしておくことで、交渉中の条件変更や価格調整のリスクを抑え、健全な経営状態を示すことにつながります。

院長依存を減らし、再現性を高める

買い手が最も懸念するのは、院長が交代した途端に患者が離れ、現場が混乱することです。すべての判断が院長個人に集中している状態は、譲渡後のリスクが高いと判断され、評価を下げる要因になります。

・業務の標準化
・権限の移譲
・再現性のある運営体制の構築

誰が運営しても一定の質の医療を提供できる再現性を高めておくことで、買い手候補の幅が広がり、結果として有利な条件での売却が可能になります。

売り手側FAを活用する

医療機関のM&Aは、特殊な法規制や税務が絡む専門性の高い領域です。買い手と売り手の間に立つ仲介会社の場合、資本力のある買い手側の意向が優先されるケースも少なくありません。

一方で、売り手の立場に立って助言を行うアドバイザー（FA）を起用することで、以下のようなメリットが得られます。

・利益の最大化
・専門的なリスク管理
・条件設計の最適化

価格面はもちろん、スタッフの継続雇用や屋号の扱い、院長としての関与期間といった細かな条件についても、納得感のある着地点を見つけやすくなるでしょう。

眼科での企業売却にかかる税金とは？

企業を売却する際には、売却益に対して税金が発生します。この税金の仕組みは、「個人オーナーが売却する場合」と「法人が株式を譲渡する場合」で異なるため、正しく理解しておくことが重要です。個人・法人別にわかりやすく解説します。

個人オーナーの場合

個人が自社株などの株式を譲渡し、譲渡益（売却益）が発生した場合、その利益は「譲渡所得」として扱われます。

課税の仕組み

譲渡所得 ＝ 売却価格 －（取得費 ＋ 譲渡費用）

この譲渡所得には、以下の税が課せられます。

・所得税（復興特別所得税含む）
・住民税

給与所得などとは分離して課税されるため、所得の合算は不要ですが、確定申告が必要です。ただし、ミニマムタックスに該当する場合は給与所得等の他の所得との合算して算出する必要があるため、適切に算出するためには、事前に税理士など専門家への相談が欠かせません。

法人の場合

法人が保有する株式を譲渡した場合、その売却益は法人の「益金（収益）」として扱われ、他の事業収益と合算されて法人税等が課税されます。

法人の場合の税務処理

・譲渡益は法人所得として計上され、通常の法人税率で課税
・譲渡損失が出た場合、他の所得と損益通算が可能
・所得と損失の調整により、柔軟な節税が可能

評価差額にも注意

帳簿価額と時価の差（含み益）がある場合、譲渡時に課税対象となる可能性があります。

まとめ

M&Aは、単なる閉院の代替手段ではなく、眼科が持つ医療機能をどのような形で維持し、次へつなぐかを設計するための手段です。

売却価格という側面だけでなく、承継先の選定や自身の関与度合い、現行の診療体制の維持などを、自らの意思で決定できる点に本質的な意味があります。

経営を継続するか、売却するかという二者択一で考える必要はありません。早期に検討を開始することで、譲渡条件の交渉において、売り手側が主導権を確保できる可能性が高まります。

そのためには、医療業界特有の商習慣とM&A実務の双方に精通し、売り手の立場で条件を整理できる専門的な支援が不可欠です。

売り手側に特化したアドバイザー（FA）を活用することが、納得感のある承継を実現するための現実的な判断と言えるでしょう。

RISONALでは、売り手に特化したFAサービスを提供しています。専属のエージェントがお客様の希望に沿った取引を実現するため、最適なサポートを行います。より高い評価での売却を目指したアドバイスを受けられるだけでなく、余計な仲介手数料を抑えた成約も可能です。

眼科のM&Aでは、買い手目線で条件調整が進みやすい仲介型の支援の場合、価格や引き継ぎ条件が売り手に不利になるケースも少なくありません。そのため、誰の利益を最優先に交渉するのかを明確にした支援体制が重要です。

無料相談が可能なので、実際にどれくらいで売れるのか、どうすればもっと高く売れるのかをぜひご確認ください。