M&Aの相談先一覧！メリットやデメリット、成功のポイントを解説

M&Aを検討し始めたとき、多くの経営者が迷うのが、誰に相談すべきかという点です。相談先によって、得意分野は異なります。ここを曖昧にしたまま進めると、相談自体はできても、売却の条件面で不利になる可能性もあります。

本記事では、M&Aの主な相談先を整理したうえで、それぞれのメリット・デメリットを解説します。あわせて、売り手として後悔しないために押さえるべき成功のポイントも解説します。

オーナーズ株式会社では、売り手に特化したFA（ファイナンシャル・アドバイザー）サービスを展開しています。専属のエージェントがお客様の理想の取引実現に向けて、お客様のご希望に即したサービスをとことん提供いたします。よりよい評価額での売却に向けたアドバイスを受けられるだけでなく、余計な仲介手数料を削減した案件成約も実現可能です。

また、具体的な買いニーズを持っている企業のほか、業界・買い手企業分析に基づき事業親和性の高い企業を買い手候補としてご提案します。大手金融機関や大手M&A仲介、M&Aマッチングサービスとも連携しているため、買い手探索のルートが豊富です。

【M&Aの相談先一覧】メリットとデメリットを紹介

M&Aの相談先はM&A仲介会社だけではありません。地域のネットワークを持つ金融機関や会計士・税理士・弁護士等の士業も相談先の一つです。M&Aにおける主な相談先は、以下の通りです。

・金融機関
・会計士・税理士
・弁護士
・商工会議所・商工会
・事業承継・引継ぎ支援センター
・FA（ファイナンシャル・アドバイザー）
・M&A仲介会社

相談先ごとに得意分野が大きく異なるため、何を相談したいのかを明確にしたうえで選ぶことが重要です。

以下の調査では、M&A経験者が直面したトラブルや事前にしておけばよかったことをまとめていますので、ご覧ください。

9割以上が「後悔あり」。売り手と買い手の情報格差がトラブルの引き金に

金融機関

金融機関は、普段から企業の資金繰りや業績を見ている立場にあります。地域の事業承継案件に触れる機会も多いため、売却を具体的に進める前の段階でも相談しやすい相手です。

その一方で、金融機関が常に売り手の立場で条件交渉まで支えるとは限りません。入口としては使いやすくても、支援範囲には差が出やすいです。金融機関に相談するメリットとデメリットは、以下の通りです。

金融機関に相談するメリット

金融機関に相談するメリットは、地域や取引先のネットワークを活かして、買い手との接点を持ちやすいことです。既に取引がある場合は会社の数字や経緯を一から説明しなくても話が進みやすくなります。

また、資金力のある買い手とつながる可能性がある点も強みです。売却をまだ決め切っていない段階でも相談しやすく、最初の方向性を考える場として使いやすい相談先です。

金融機関に相談するデメリット

金融機関に相談するデメリットは、売り手専属の立場で条件を調整する役割とは限らないことです。買い手の紹介や全体調整には関与しても契約条件等までは深く踏み込まない場合があります。

また、紹介される買い手は基本的にその金融機関の取引先に限られる点も注意が必要です。相談しやすいからという理由だけで決めず、自社にとって望ましい買い手の属性をしっかりとイメージしてから買い手の紹介を受けるべきです。

会計士・税理士

会計士や税理士は決算書や税務申告を通じて会社の実態を把握しやすい立場にあります。顧問として長く付き合っている場合は、事業の流れやオーナーの考え方まで理解していることも多く、相談の入り口として自然です。数字に基づいて助言を受けたい場合には相性が良い相談先です。

ただし、税務や財務に強いこととM&Aプロセスを円滑に進められることは別です。買い手探しや条件の交渉まで任せられるかは個別に見極める必要があります。会計士や税理士に相談するメリットとデメリットは、以下の通りです。

会計士・税理士に相談するメリット

会計士や税理士に相談するメリットは、数字の実態を踏まえて話を進めやすいことにあります。売却価格の見方だけでなく、税引後の手残りや不要資産の扱いまで考えながら助言を受けられます。

既存の顧問であれば、過去の経緯を理解したうえで資料準備を支えてもらいやすいです。早い段階で確認したい場面では、とくに頼りやすい相談先です。

会計士・税理士に相談するデメリット

会計士や税理士に相談するデメリットは、M&Aの実行支援が本業ではないことです。税務・財務面を詳細に理解している点は心強いのですが、買い手候補の探索や条件の交渉まで一貫して担えるとは限りません。

また、数字の話に寄り過ぎると、事業面の魅力や買い手との相性が後回しになることもあります。税務・財務に強いことを前提にしつつ、どこまで実務を支えられるかを別に確認する必要があります。

弁護士

弁護士は、契約書の諸条件やそれに伴うリスクを確認するうえで欠かせない存在です。M&Aでは価格が合意できても、その他の条件が重ければ売り手に不利な取引になります。そのため、最終局面ほど弁護士の役割は大きくなります。法務リスクを抑えたい場合は、早い段階から関与してもらう意味があります。

もっとも、弁護士に相談すればM&Aプロセスが自動的に進むわけではありません。法務には強くても、買い手探しや事業面の調整は別の支援が必要になることがあります。弁護士に相談するメリットとデメリットは、以下の通りです。

弁護士に相談するメリット

弁護士に相談するメリットは、M&Aプロセスの初期段階から全体を見ながら法務面でのアドバイスを受けやすいことです。M&Aの実務において、他の相談先に依頼する場合でも別途弁護士を立てることは一般的ですが、M&Aのプロセス自体を弁護士に依頼することで、より自社の置かれた状況や希望する条件等を踏まえて法的な観点から実現可能性を確認しやすくなります。

弁護士に相談するデメリット

弁護士に相談するデメリットは、法務面にアドバイスが集中しやすいことです。契約には強くても、買い手の探索や自社の価値の見せ方まで支援するとは限りません。

また、M&Aに不慣れな弁護士だと、慎重になり過ぎて現実的な交渉ラインを引きにくい場合もあります。弁護士へ相談する際は、一般的な企業法務ではなくM&A案件にどれだけ慣れているかを、先に確認すべきです。

商工会議所・商工会

商工会議所・商工会は、地域企業にとって身近な相談先です。事業承継や経営課題に関する初期相談を受けていることも多く、まだ売却を具体化していない段階でも相談しやすい相手といえます。その他の相談先にいきなり相談することへ抵抗がある場合でも、非営利的な団体である商工会議所・商工会は最初の一歩としては使いやすい存在です。

ただし、商工会議所・商工会はM&Aプロセスを一貫して実行支援する立場とは限りません。方向性を考える入口としては有効でも、成約まで伴走する役割とは分けて考える必要があります。商工会議所・商工会に相談するメリットとデメリットは、以下の通りです。

商工会議所に相談するメリット

商工会議所に相談するメリットは、まだ方針が固まっていない段階でも話しやすいことです。M&Aを本格的に進めるべきか迷っている経営者にとっては、売却の方向性を考える入口として使いやすい相談先です。

地域の支援制度や、他の専門家につながる窓口を案内してもらえることもあります。公的な相談先という安心感があるため、最初の相談に踏み出しやすい点は強みといえます。

商工会議所に相談するデメリット

商工会議所に相談するデメリットは、個別のM&Aプロセスを伴走支援する役割ではないことです。買い手探し、企業価値評価、契約条件の交渉といった実務を一体で支える体制ではない場合が多いです。

そのため、方向性が固まった後は別の専門家を探す必要が出てきます。最初の相談先としては使いやすくても、実行段階まで任せられるかどうかは確認する必要があります。

FA（ファイナンシャル・アドバイザー）

FAは、特定の当事者に立って助言する専門家です。売り手側のFAであれば、売り手の利益を前提に価格や相手選び、条件交渉を支援します。仲介会社との立場の違いは大きいです。売り手として譲れない条件がはっきりしている案件では、とくに意味を持つ相談先です。

FAへ相談する価値は、相手探しだけにありません。どの条件を守るべきかを先に決め、その軸に沿って交渉を進めやすくなる点に価値があります。FAに相談するメリットとデメリットは、以下の通りです。

FAに相談するメリット

FAに相談するメリットは、売り手の立場で条件を組み立てやすいことです。価格の妥当性をどう説明するかだけでなく、どこまで情報を開示するか、契約で何を守るべきかまで一体で考えられます。

成約を急ぐことより先に、売り手として何を守るかを基準に置ける点が強みです。譲渡後の責任や承継条件まで含めて慎重に進めたい案件では、FAの支援は有効になりやすいです。

FAに相談するデメリット

小規模案件を取り扱えない場合があります。また、売り手の利益を追求するためある程度の時間をかけてプロセスを進める傾向にあるため、「とにかく急いで売りたい」という要望には応じられない場合があります。。

M&A仲介会社

M&A仲介会社は、売り手と買い手の間に立ち、M&Aプロセスを前に進める役割を担います。中小企業のM&Aで最も利用されやすい相談先です。一方で、仲介会社はあくまで買い手と売り手の間に立って支援する構造であり、売り手だけのために動くわけではありません。M&A仲介会社に相談するメリットとデメリットは、以下の通りです。

M&A仲介会社に相談するメリット

M&A仲介会社に相談するメリットは、M&Aプロセス全体を前に進めやすいことです。

中小企業の案件に慣れている会社であれば、どの段階で何を準備すべきかも把握しています。また、特に大手のM&A仲介会社ほど買い手のネットワークを広範に有する傾向にあり、幅広く買い手を探索したい場合には有力な選択肢です。

M&A仲介会社に相談するデメリット

M&A仲介会社に相談するデメリットは、売り手専属で条件を守る立場ではない場合が多いことです。仲介は売り手と買い手の双方を成約へ導く役割なので、必ずしも売り手の利益最大化だけを目的に動くわけではありません。

そのため、成約させることが優先されると、売り手が条件面で譲り過ぎるおそれがあります。相談する際は、成約を急がせる傾向がないかを含めて見極める必要があります。

M&Aを成功させるポイント

M&Aでは、相談先を選ぶだけで成功が決まるわけではありません。とくに売り手の立場では、成約を急ぐより前に、何を守るべきかを整理しておく必要があります。主なポイントは以下の通りです。

・M&Aの準備を早期から始める
・売り手の立場に立った専門家を活用する

M&Aを成功させるには、相談先を探すことより先に、どの状態で交渉に入るかを整えることが重要です。

M&Aの準備を早期からはじめる

M&Aは、売却を考えてからから準備を始めると遅れやすくなります。会社の状態に不安が残っていると。買い手はその分だけ慎重になります。交渉に入る前の段階で、数字の見え方を整え、会社の説明を一貫させておくことが重要です。

準備が早ければ、買い手との交渉を落ち着いて進められます。結果として、相手のペースに流されにくくなり、条件面でも譲り過ぎを防ぎやすくなります。

売り手の立場に立った専門家を活用する

M&Aでは、提示された価格だけ見て進めれば足りるわけではありません。契約条件の確認が甘いと、譲渡後に売り手の負担が重く残ることがあります。情報の出し方を誤ると、交渉そのものが不利に進むこともあります。本業を抱えた経営者が、一人で買い手と交渉し続けるのは難しいです。

売り手の立場に立った専門家を活用する価値は、相手を探すことだけにありません。不利な条件を早い段階で見つけ、交渉の軸がぶれないよう支える点にあります。誰に相談するか迷う場合でも、まずは売り手側の利益を基準に助言できるかどうかを確認することが重要です。

まとめ

M&Aの相談先は多くありますが、どこに相談しても同じ結果になるわけではありません。買い手の紹介力に強みをもつ先もあれば、税務や法務に強い先もあります。M&Aプロセスを前に進める力があっても、相手方の立場も尊重する先もあります。そのため、相談先は知名度や関係性だけで決めるべきではありません。

特に売り手の立場で重要なのは以下の点です。

・相談先がどこまで実務を担えるのか
・売り手の条件まで踏み込んで助言できるのか
・買い手探しだけで終わらず契約面まで見られるのか
・成約を急がせるのではなく判断を支えられるのか
・早い段階から準備を進める前提で動けるのか

M&Aを成功させるには、相談先の数を増やすことよりも、相談先の役割を正しく見極めることが重要です。自社に合う相談先を選びたい場合は、まず売却で何を優先したいのかを整理したうえで、その条件を支えられる相手かどうかを見極めるべきです。

オーナーズ株式会社では、売り手に特化したFA（ファイナンシャル・アドバイザー）サービスを展開しています。専属のエージェントがお客様の理想の取引実現に向けて、お客様のご希望に即したサービスをとことん提供いたします。よりよい評価額での売却に向けたアドバイスを受けられるだけでなく、余計な仲介手数料を削減した案件成約も実現可能です。

また、具体的な買いニーズを持っている企業のほか、業界・買い手企業分析に基づき事業親和性の高い企業を買い手候補としてご提案します。大手金融機関や大手M&A仲介、M&Aマッチングサービスとも連携しているため、買い手探索のルートが豊富です。

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