アパレル業界のM&A｜アパレル業界の市場動向やM&A事例を解説！

昨今、アパレル業界は需要が低迷しており、事業を継続するためにもM&A取引が活発に行われるようになっています。

また、アパレル業界では、大手企業による低価格化や多店舗展開、ECの拡大などが背景となり、M&Aが有効な解決の手段として注目されています。

では、具体的にアパレル業界のM&A事情はどうなっているのでしょうか。本記事では、最新のアパレル業界のM&A事情を解説します。さらに、アパレル業界におけるM&Aのメリットや事例も紹介しているため、M&Aを考えている方はぜひ参考にしてください。

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アパレル業界の動向

まず、アパレル業界の動向や市場規模について解説します。

アパレル業界のサプライチェーンは、素材を生産している川上、素材をもとに製品をつくる川中、商品を消費者に対して販売する川下の3つに分けられます。

今回は、アパレル業界の動向として、アパレルメーカー・小売店と製造業の2つを紹介します。

アパレルメーカー・小売店の動向

矢野経済研究所の「国内アパレル市場に関する調査を実施」によると、アパレル業界の市場規模は、2023年で8兆3,564億円となっています。バブル期の15兆円をピークに、2010年頃には10兆円程度へと減少しています。

矢野経済研究所「国内アパレル市場に関する調査を実施」

アパレル業界では、SPAが台頭していることが特徴の一つです。従来は、製造と企画、小売を異なる企業で分担しており、この水平分業型が標準とされていました。しかし、SPAでは商品の企画と小売りを同じ企業で行います。

SPAでは、大量に生産している商品を多くの店舗に分配し、供給と在庫を全体的に最適化します。それによって在庫不足や過剰な供給を防ぎ、中間業者を利用しないことによる大幅なコストカットも実現しています。

また、近年のインターネットの急速な普及にともない、ECサイトでの販売が好調を維持しています。一方で、百貨店での販売は低迷しており、販売チャネルが大きく変化していると考えられるでしょう。

EC事業の拡大により、オムニチャネルの取り組みも盛んになっています。スマートフォンアプリやSNSなどを活用し、リアル店舗での販売とシームレスな連携を実現しています。

さらに、アパレル業界ではD2C事業も拡大しているのが特徴のひとつです。D2Cとは、オリジナルブランド商品を、自社で運営しているECサイトで消費者に直接販売を実施する事業モデルです。実店舗販売と比較して、立ち上げが容易となっています。

また、大手アパレル企業が低価格化や店舗増加を積極的に行っている中で、収益源の確保を目的として海外展開を進めるケースも多くなっています。

アパレル製造業の動向

アパレル業界では、国内の生産量が減少している中で、国内供給点数や輸入浸透率は増加しています。

経済産業省「繊維産業の現状と政策について」によると、国内におけるアパレル供給点数は1990年で20億点ほどだったのに対し、2022年は1.8倍以上に増加しています。

また、2022年の輸入浸透率は98.5%（輸入ベース）であり、海外生産の割合が高い状態です。

生産コストを抑えるために、安価な労働力で製造できる海外工場を設け、残った国内のアパレル業者は、大量生産ではなく高品質で小ロットの製品を多種受注する方式を採用しています。

さらに、アパレル業界はコロナウイルスの打撃も受けました。アパレルニーズが急激に下落し、コロナ以前に生じていた低価格化やカジュアル化の流れが加速しました。その一方で、コロナ禍はアパレル業界で追い風となった部分もあります。外出機会が減少したことでEC事業が好調を維持し、企業のDX化を促した実態もあります。

アパレル業界のM&A動向

アパレル業界では、販売チャネルの強化を目的としたM&Aや、異業種とのM&Aが増加しています。

インターネットの急速な普及が起こっている中で、EC事業の強化やDXの推進は急いで取り組まなければなりません。そこでM&Aを活用すれば、スピーディーに対応できます。

また、アパレル業界ではトレンドに対応することも重要です。そのために異業種が持っているネットワークを活用することができれば、さまざまなトレンドやニーズに対応できるようになります。

M&Aを行う際には、業種を絞らずに幅広く相手探しを行うことが重要です。資金力のある大手企業の傘下となることで、豊富な資金に加えてブランドや強いネットワークを活用できるようになるでしょう。

アパレル業界のM&Aの流れ

アパレル業界におけるM&Aの流れは、大きく分けて下記の3つのステップから構成されます。

1.M&Aの事前準備、助言会社の選定
2.買い手候補先企業との接触、意向表明書受領
3.詳細調査（DD）、最終契約締結・クロージング

それぞれ詳しくみていきましょう。

Step1.M&Aの事前準備、助言会社の選定

まず、M&Aの事前準備とM&A助言会社を選定します。

事前準備として、M&A助言会社と秘密保持契約を締結し、初期的な資料を開示します。秘密保持契約とは、自社の秘密情報を他社に開示する場合に、その情報を秘密に保持することを締結する契約です。

その上で、売却戦略をM&A助言会社と策定し、買い手候補先企業を優先順位ごとに並べたロングリスト（※1）を作成します。

譲渡の目的を満たすストラクチャー（※2）の検討や、譲渡完了に至るまでの全体のスケジュールについても事前準備の段階で検討します。

また、この段階でM&A助言会社とエージェント契約を締結します。

M&A助言会社を選定する際に注意しておきたいのが、仲介とFA（フィナンシャル・アドバイザー）の違いです。

仲介とは、いわゆるマッチングサービスのことで、売り手と買い手の双方とそれぞれ仲介契約を締結します。M&Aの当事者双方から依頼を受けているため、いずれか一方の利益のみを優先的に取り扱うことはできず、双方の意向を一元的に把握し、双方の共通の目的であるM&Aの成立を目指し、助言や調整を行います。また、手数料は売り手と買い手の双方から受領します。

それに対してFAとは、M&Aを実行するためのアドバイスを提供するサービスのことで、M&Aの当事者一方のみから依頼を受けます。M&Aの相手方（買い手候補先企業を含む。）に対して、依頼者に対して提供するのと同様の業務を提供することはありません。M&Aの当事者一方のみから依頼を受けているため、依頼者の意向を踏まえて、依頼者にとって有利な条件でのM&Aの成立を目指し、助言や調整を行います。

弊社では、売り手のみと契約を締結してM&Aを支援する専属エージェントサービス（売り手特化型FAサービス）を提供しており、手数料は依頼者である売り手のみから受領し、売り手の利益を最大化することを目指します。

また、譲渡戦略の策定と並行して、買い手候補先企業へ開示する資料準備も進めます。M&Aプロセスの初期に買い手候補先企業に対して開示する資料には、匿名の企業概要書（ティーザー（※3））、インフォメーション・パッケージ（※4）があります。

※1 ロングリスト：一定の条件で絞り込んだ買い手候補先の企業をまとめたリストのこと。
※2 ストラクチャー：M&Aを実行するための手段や方法のこと。
※3 ティーザー：匿名の企業概要書で、通常1枚から2枚で構成される資料のこと。
※4 インフォメーション・パッケージ：買い手候補先企業がM&Aを検討する際の参考資料。対象会社（事業）の魅力を伝え、買い手候補先企業が企業価値評価を実施できることを目的に作成される。

Step2.買い手候補先企業との接触、意向表明受領

次に、買い手候補先企業と接触します。

ロングリストに基づき、M&A助言会社が買い手候補先企業と接触し、ティーザーを開示します。その上で関心を示す相手に対して、秘密保持契約を締結した上でインフォメーション・パッケージを開示します。

対象会社（事業）の譲受を希望する買い手候補先企業は、売り手に対して意向表明書を提出します。意向表明書には、譲渡価格の水準や取引の前提条件、取引後の対象会社の運営方針などが記載されます。売り手はこれを検討・比較し、受け入れ（基本合意）可能かを判断します。

売り手においては、後述する詳細調査（デュー・デリジェンス：DD）のプロセスにおいて、対象会社の秘密情報が買い手候補先企業に開示されることになるため、DDを受け入れる前に納得感の得られる取引条件であることを確認することが非常に重要です。買い手候補先企業においても、DDにおける専門家起用の費用負担や多大な労力が生じるため、この段階で独占交渉権を求めることが一般的です。

そのため、基本合意を締結し、守秘義務や独占交渉権などを取り決めた上で、次のステップに進むことになります。

Step3.詳細調査（DD）、最終契約締結・クロージング

意向表明書を受理して基本合意書の締結をしたら、デュー・デリジェンス（DD）と呼ばれる詳細調査と最終契約締結・クロージングです。

M&Aにおいては、売り手と買い手との間に、情報の非対称性が必然的に生じます。この非対称性をできるだけ解消するために、買い手が実施する対象企業への調査がDDです。

買い手にとってDDには、以下のような目的があります。

・自社のM&A戦略に合致した事業かどうか詳細まで検討する
・定量化可能なDDの発見事項を、譲渡価格へ反映する
・定量化できないDDの発見事項を、最終契約書の条件へ反映し、リスクを遮断する
・M&Aの目的を達成するためのストラクチャーを検討する
・M&A実行後に必要な対応を明確化し、統合計画に反映させる

その後、最終契約締結に移ります。譲渡価格や契約条件を交渉し、双方が納得のいく形で契約を締結します。そしてM&A取引が実行され、対象の株式・事業の引き渡しをし、譲渡代金を支払って経営権の移転が完了します。

譲渡企業オーナーの譲渡を想定したより詳細なM&Aのプロセスは、以下の記事で解説していますので、ぜひご活用ください。
[M&Aのプロセス]

アパレル業界のM&Aのメリット

アパレル業界でM&Aを実施するメリットとして、以下の3つが挙げられます。

・事業を継続でき、従業員の雇用を守れる
・仕入先・取引先への影響を最小限に抑えられる
・事業の幅を広げられる

それぞれ詳しくみていきましょう。

アパレル業界のM&Aのメリット①：事業を継続でき、従業員の雇用を守れる

第三者への事業承継を選択せずに廃業を選択した場合は、従業員は職を失うことになり、新しい職を探す必要があります。また、経営者としては、従業員のために新しい職を見つけてあげるなどの対応をするケースも考えられます。

一方で、M&Aの実施により、従業員の雇用を継続でき、経営者は従業員に対する責任を果たせるでしょう。

アパレル業界のM&Aのメリット②：仕入先・取引先への影響を最小限に抑えられる

事業承継において、廃業を選択した場合には、仕入先や取引先との契約を終了させる必要が出てきます。債権債務の整理をしたり、さまざまな影響が自社および取引先に波及します。

一方で、M&Aを実施する場合、一般的には既存取引先との契約関係は引き継ぐことが多く、廃業による影響を最小限に抑えられます。

アパレル業界のM&Aのメリット③：事業の幅を広げられる

アパレル業界では、インターネットの普及によるEC事業の拡大が大きなカギを握っています。ECを活用できれば販売機会を増やすことができ、新たな顧客を獲得して事業拡大につなげられるでしょう。

しかし、自社で一からECサイトなどを構築するには、さまざまなノウハウや技術が必要となります。すでにECで一定のユーザーや認知を獲得している企業の傘下となれれば、事業の幅を広げられるようになります。

アパレル業界のM&Aの相場

アパレル業界の相場は、一概にいくらと明言できません。その企業の売り上げやブランド力、立地などさまざまな要素から判断されます。

これまでM&A仲介会社では年買法といわれる簡便的な株式評価手法を用いて評価を実施することが一般的でした。これは純資産に営業利益の数年分を加算する簡単な計算方法であり、理解が容易な一方、実績ベースの評価で、加算される営業利益の年数も業界ごとに固定的なものとなります。

その結果、成長性のある事業ほど低く株式価値が算定されてしまうリスクがあります。正しく買い手の株式価値評価手法を理解することは、売り手オーナーが自身の利益を守るために重要です。

アパレル業界のM&A実務において事業価値の算定には、大きく分けて２つの方法があります。

・インカムアプローチ
・マーケットアプローチ

インカムアプローチは、営業資産が生み出す将来キャッシュフローを評価の基礎とする方法です。代表的なディスカウント・キャッシュ・フロー（DCF）法では、将来キャッシュフローを現在価値に割り引いて事業価値を試算します。

理論的に優れた方法ではあるものの、将来キャッシュフローの見積もりや割引率の計算は非常に難易度が高く、経験を積んだ専門家でないと試算が困難で、初見では理解しづらいのが大きな欠点でしょう。

本稿では「価値の概算を簡単に知る」ことを目的にしていますので、インカムアプローチの詳細な説明は割愛します。

マーケットアプローチは、市場における取引価格を参考にして事業価値を算定する方法です。具体的には、以下のような方法が存在します。

・類似会社比較法
・類似取引比較法

類似会社比較法は、評価する対象の企業の類似会社にあたる上場会社の企業価値と、営業利益や収益力（EBITDA）といった財務指標から算出された倍率（マルチプル）を評価対象会社に適用することで、事業価値を算出する方法です。

具体的には、以下のように算定します。

EBITDA×業界相場の倍率（EBITDAマルチプル）＝企業価値
（EBITDAマルチプル＝上場類似会社の企業価値／上場類似会社のEBITDA）

EBITDAは、営業利益に減価償却費を足して算出されるものです。

また、類似会社は、業界が同じ上場企業を選定するのはもちろんのことですが、ビジネスモデルや収益構造、顧客の層などの類似性から選定するパターンもあります。類似会社をどのように選ぶかで算定結果は大きく依存します。

企業価値を算出したら、株式価値を算出しましょう。株式価値は、以下のように算出します。

企業価値－有利子負債＋現金同等物＝株式価値

第三者に譲渡する場合に、どの程度の価値がつくかを把握しておくことは重要なため、理解しておきましょう。

なお、マーケットアプローチには、類似会社比較法のほか、類似するM&Aによる取引事例を用いた類似取引比較法という方法が存在します。

しかし、参照する過去の取引における対象会社が非上場である場合、入手可能な財務数値が限定的であるため、同方法が中小企業のM&Aで利用されることは少ないのが現状です。

M&Aにおける価値の算定については、下記で詳しく解説しているため、ぜひ参考にしてください。
[うちの会社、結局いくらで売れるの？～事業オーナーの疑問に答えるコラム①～]

また、自社の具体的な株式価値を知りたい場合には、株価シミュレーターを用意していますので、以下で試算可能です。ぜひご活用ください。
[株価シミュレーター]

アパレル業界のM&Aのポイント

アパレル業界でM&Aを実施する際に押さえておきたいポイントとして、下記の3つが挙げられます。

・適切なM&A助言会社を選定する
・自社の正当な収益力・財務状況を把握する
・自社の在庫状況を確認する

それぞれ詳しく解説します。

アパレル業界のM&Aのポイント①：適切なM&A助言会社を選定する

M&A助言会社に求められる能力は、法務・会計・税務・ファイナンスに精通していること、誠実であること、顧客の立場に寄り添って助言を提供できる立ち位置であること、M&Aの売り手・買い手の双方の行動原理を理解しそれを交渉に活かせること、と多岐に渡ります。

真に顧客に寄り添える立場であるか、また、上記を見極めるためにも売り手・買い手の双方から報酬を受領する仲介会社ではなく、売り手と同じ船に乗り事業オーナーに対し助言する会社（FA）であるかを選定することが重要です。また、その会社に在籍するアドバイザーの知識や経験、ノウハウなどを含むFAサービスの品質が重要です。

アパレル業界のM&Aのポイント②：自社の正当な収益力・財務状況を把握する

売り手にとって、自社をよい条件で売却するために必要なのは、自社の正当な収益力・財務状況の把握です。

税務対策やオーナーの個人的な経費を費用計上している中小企業は数多くあるため、具体的な買い手候補にアプローチする前に、自社の実質的な収益力や、貸借対照表においても現金化可能資産や非事業用資産を確認し、実質的な自社の財務状況の把握が必要です。

アパレル業界のM&Aのポイント③：自社の在庫状況を確認する

トレンドや季節に敏感なアパレル業では、商品のライフサイクルが他の業種と比較して短くなっています。手元に残っている在庫を売却しようとしても、帳簿価格よりも低い金額でしか売却できない可能性に注意しましょう。

事前に自社に残っている在庫や販売予測、会計処理などを検討し、最適なM&Aを実施すべきでしょう。

アパレル業界のM&A売却事例

ここでは、アパレル業界で実施されたM&Aの売却事例を紹介します。本記事では、下記の3つの事例を紹介します。

・W&Dインベストメントデザイン×ライトオン
・三井物産×ビギホールディングス
・ティーキャピタルパートナーズ×ストライプインターナショナル

実際の取引を参考にして、自社の売却のために役立ててください。

アパレル業界のM&A売却事例①：W&Dインベストメントデザイン×ライトオン

W&Dインベストメントデザインは、ライトオンの普通株式を2024年12月3日から2025年1月6日までの公開買い付けによって取得すると決定しました。

W&Dインベストメントデザインは、ワールド及び日本政策投資銀行がそれぞれ直接、または間接に50%ずつ出資している合弁会社です。「事業」と「金融」を両輪とし、ファッション産業の再生投資に精通した投資会社です。

ライトオンは、カジュアルウェアの小売販売を行っています。2024年8月期に6期連続で最終赤字を計上し、2025年8月末時点で債務超過となる見込みです。

本件M&Aによって、W&Dインベストメントデザインは、経営資源の資産効率の向上、収益構造の抜本的な改革を断行します。また、ライトオンのブランド戦略を再構築し、ファッション市場の一角を占めるポジションを確立することを目指しています。

アパレル業界のM&A売却事例②：三井物産×ビギホールディングス

三井物産は、2024年5月31日付でビギホールディングスを買収し、MSD企業投資(同)が運営するMSD第一号投資事業有限責任組合(同)から株式を取得、出資比率33.4%から完全子会社化しました。

三井物産は、中期経営計画2026において「Wellness Ecosystem Creation」を攻め筋のひとつと定め、多様化する消費者のライフスタイルの質向上への貢献を目指しています。

ビギホールディングスは、1970年に創業され、国内約550店舗を展開しています。「MEN’S BIGI」や「PAPAS」、「MARTINQUE」、「MOGA」などのブランドを展開している企業です。

本件M&Aにより、三井物産はアジアを中心としたグローバル市場において、ファッションをはじめとするライフスタイル事業を通じたウェルビーイングの工場を通じ、人々のより豊かで輝く暮らしの実現を目指しています。

また、ビギホールディングスが強みとする創造力、販路や顧客基盤に、三井物産が有する業界横断的な連携、経営・DXのノウハウや国内外のネットワークといった総合力を掛け合わせることで、ビギHDはライフスタイル事業者として、更なる成長を目指しています。

アパレル業界のM&A売却事例③：ティーキャピタルパートナーズ×ストライプインターナショナル

ティーキャピタルパートナーズは、2022年3月11日付でストライプインターナショナルを買収しました。また、創業者の石川康晴氏や取引先企業などから過半数の株式を取得し、石川氏はSPCに再出資する模様です。一部報道では全株式を取得し、有利子負債を含めた金額は300億円強とされています。

ティーキャピタルパートナーズは、プライベートエクイティファンドを管理・運営する企業です。これまで28件の投資（2022年3月時点）をしており、コンシューマー・リテール分野でも豊富な投資実績を誇っています。

ストライプインターナショナルは、「earth music&ecology」「Green Parks」「AMERICAN HOLIC」をはじめ複数のライフスタイルブランドを有し、リテール、EC分野を積極的に展開している企業です。

本件M&Aによって、ストライプインターナショナルはこれまでの既存ブランドを活かしたリテール・EC戦略に加え、ティーキャピタルパートナーズの経営ノウハウを活かし、サステナビリティ戦略の推進、人材強化、海外戦略拡大など、更なる企業価値の向上を目指しています。

アパレル業界のM&Aに関するよくある質問

アパレル業界でのM&Aにおいてよくある質問を紹介します。

理想の取引を実現するためにも、ぜひ参考にしてください。

アパレル業界のM&Aに関するよくある質問①：地方企業でもM&Aは可能ですか？

もちろん全国問わず、M&Aは可能です。

全国対応するM&A助言会社はありますし、買い手もまだ事業展開していない地域への進出を目的として、M&Aを戦略の一つとして活用することは一般的です。

アパレル業界のM&Aに関するよくある質問②：どうすればよい条件で会社を売却できますか？

いくつかの留意点を押さえれば、よい条件で売却できる可能性は高まります。

業界によって、株式価値評価の相場が異なるため、M&A助言会社に相談し、企業評価を取得することから始めるのが、よい選択であると考えられます。

アパレル業界のM&Aに関するよくある質問③：どのような業種とM&Aをすべきですか？

アパレル業界では、同業種異業種問わずさまざまな企業とのM&A事例があります。

同業種とM&Aを実施すれば、ノウハウを獲得できたり販路を拡大できたりします。一方で異業種とM&Aを実施すれば、トレンドへの対応やネットワークの強化、自社で対応できないECなどにも対応できます。

自社の課題や財務状況を確認し、理想のM&Aを実現できる企業を探しましょう。

まとめ

本記事では、アパレル業界のM&A事情について解説しました。

アパレル業界はバブル期以降市場が縮小しており、SPAの台頭やECの普及などによる販売チャネルの変化も起こっています。また、海外展開を進める企業も現れており、事業規模を拡大する企業が増えています。

アパレル業界でM&Aを実施すれば、事業継続や拡大ができ、仕入先との関係も継続できます。

適切なM&A助言会社を選定したうえで、正当な財務状況や収益力、在庫状況などを確認し、M&Aを進めるようにしましょう。

オーナーズ株式会社では、売り手に特化したFAサービスを展開しています。専属のエージェントがお客様の理想の取引実現に向けて、お客様のご希望に即したサービスをとことん提供いたします。よりよい評価額での売却に向けたアドバイスを受けられるだけでなく、余計な仲介手数料を削減した案件成約も実現可能です。

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