自動車整備業界のM&A相場はいくら？売却の手法やコツも解説！

自動車整備業界は、自動車の点検・整備・車検を担う事業領域です。道路運送車両法に基づく認証工場や指定工場（民間車検場）のほか、ディーラー系、独立系の整備工場、カー用品店やガソリンスタンドに併設された整備事業者など、複数の事業者類型が存在します。

一方で、整備要員の高齢化と若手人材の不足、電動化や自動運転など、CASE領域への対応に伴う設備投資負担、特定整備認証やOBD車検への対応、車両の長寿命化による入庫機会の変化など、構造的な課題を抱えています。

こうした環境下を背景に、整備士の確保や顧客基盤の承継、設備投資負担への対応などを目的として、M&Aが検討されるケースがあり、中小の整備事業者にとっても、売却や事業承継は現実的な選択肢の一つとなっています。

本記事では、自動車整備業界のM&Aを行う際の相場の考え方をはじめ、業界の現状や代表的な売却手法、売り手が事前に整理すべき論点について解説します。

RISONALでは、売り手に特化したFA（ファイナンシャル・アドバイザー）サービスを提供しています。専属のエージェントが、お客様の希望に沿った取引を実現するため、最適なサポートを行います。より高い評価額での売却を目指したアドバイスを受けられるだけでなく、余計な仲介手数料を抑えた成約も可能です。

無料相談が可能です。実際にどの程度の価格で売却できるのか、どのようにすればより高く売却できるのかを、ぜひご確認ください。

自動車整備業界の現状

自動車整備業界は、自動車の点検、整備、車検、板金・塗装などを担う事業領域です。事業形態によって、自動車メーカーの系列に属するディーラー系整備工場、特定のメーカーに属さない独立系の整備工場、カー用品店やガソリンスタンドに併設された整備事業者などに分けられます。

道路運送車両法上は、自動車特定整備事業の認証を受けた認証工場や、一定の要件を満たして指定を受けた指定工場（民間車検場）などがあり、対応できる業務範囲や検査手続きに違いがあります。

国土交通省の自動車特定整備業実態調査によると、自動車整備業の総整備売上高は年間5兆円規模で、事業場数は全国で約9万、整備要員数は約34万人にのぼります（※）。

自動車整備業には中小規模の事業者も多く、地域密着型の小規模な整備工場が含まれます。

一方で、自動車整備業界では、人材確保や設備投資への対応など、複数の経営課題が指摘されています。

整備要員の高齢化や若手人材の確保は、自動車整備事業者にとって重要な課題とされています。さらに、電気自動車やハイブリッド車、先進運転支援システム（ADAS）の搭載車などへの対応により、電子制御装置整備に関する認証対応や、エーミング機器・スキャンツールなどの設備投資が必要となる場合があります。

2024年から本格化したOBD車検への対応も求められるようになっており、中小事業者にとって対応コストが経営の負担となりやすい構造です。

こうした構造的課題を背景に、ディーラーグループや大手整備チェーン、カー用品店、エネルギー系企業、PEファンドなどが、自動車整備事業者の買収やグループ化を検討・実行するケースも見られ、自動車整備業界全体でも、事業承継や経営基盤の強化を目的に、M&Aへの関心が高まっています。

※参考：国土交通省「自動車特定整備業実態調査」

自動車整備業界でM&Aを行うのはなぜ？売却の理由を紹介

自動車整備業界でM&Aが検討される理由は、主に「事業承継」と「経営基盤の強化・設備投資負担への対応」の二つに整理できます。

まず、事業承継の観点では、整備工場は経営者本人や特定の整備士に、整備の技術や顧客との関係が集中しているケースが多く、後継者不在やキーパーソンの引退が、事業継続上に影響する可能性があります。

特に独立系の中小整備工場では、車検や整備の入庫を支える地域の顧客との関係や、整備主任者や自動車検査員などの有資格者がオーナーや少数の従業員に偏っている場合、後継者や資格者の確保が事業継続上の重要な論点になります。

次に、経営基盤の強化・設備投資負担の分散という観点では、電動化や先進運転支援システムへの対応、特定整備認証の取得、エーミング機器やスキャンツールの導入といった投資が必要になるなかで、中小事業者が単独で対応するには、資金面・人材面・運用面で負担が大きくなる場合があります。

ディーラーグループや大手整備チェーンの傘下に入ることで、整備士の採用体制、設備投資、入庫台数の確保などについて、買い手候補の経営資源を活用できる可能性があります。

また、自動車整備業界では、道路運送車両法に基づく認証や、指定自動車整備事業（指定工場）の指定の維持が事業の前提となるため、これらの認証・指定や運営体制をどのように維持・承継できるかは、M&Aを検討するうえで重要な確認事項です。

自動車整備業界での企業売却方法は？3種類を紹介

自動車整備業界のM&Aでは、売却対象、整備士との雇用関係、認証・指定の扱い、顧客との取引関係の承継方針によって、適した手法が変わります。

代表的な手法は以下の3つです。

• 株式譲渡
• 会社分割
• 事業譲渡

自動車整備事業者のM&Aでは、道路運送車両法に基づく認証・指定の扱い、整備士との雇用契約、設備、土地・建物、リース契約などが論点となるため、手法選択にあたっては、これらをどのように承継するかを慎重に検討する必要があります。

それぞれの手法について解説します。

株式譲渡とは？中小企業M&Aで最も選ばれる手法の仕組みと特徴

株式譲渡とは、企業の株主が保有する株式を他者に譲渡することで、経営権を移転するM&Aの手法のひとつです。中小企業のM&Aにおいては最も多く活用されており、後継者不在や事業承継を目的としたケースでよく採用されています。

株式譲渡のメリット

株式譲渡において、売却対象となるのはあくまで「株式」であり、会社そのものの法人格や契約関係、資産・負債はそのまま引き継がれます。

そのため、以下のようなメリットがあります。

• 従業員や取引先との契約を維持したまま、スムーズな引き継ぎが可能
• 許認可や契約の再取得が原則不要で、実務上の負担が少ない
• 法人格が継続するため、営業活動を中断せずに承継できる

とくに、現経営者が引退を検討している場合でも、事業を止めることなくバトンタッチできるため、後継者問題の有効な解決策となります。ただし、契約上のチェンジ・オブ・コントロール（COC）条項による相手方同意や、業種許認可の変更届・再許可が必要となる場合があるため、事前確認は不可欠です。

株式譲渡の注意点・デメリット

一方で、株式とともに過去の負債や簿外債務（帳簿に載っていないリスク）も引き継がれるという側面もあるため、買い手企業にとっては慎重な対応が必要です。

そのため、M&Aを進める際には、財務・法務・税務などに関するデューデリジェンス（詳細調査）を丁寧に実施し、リスクを洗い出すことが不可欠です。

会社分割とは？M&Aで活用される組織再編の手法と注意点

会社分割とは、企業が事業の一部を他の会社に移転することで、権利義務を承継させる法的な組織再編手続きです。M&Aにおいては、売却対象の事業を切り出してスムーズに移転させる手段として活用されています。

会社分割の主な種類

会社分割には、以下のような分類があります。

• 新設分割：新たに設立した会社に事業を承継させる
• 吸収分割：既存の他社に事業を承継させる

さらに、分割により得る対価の受け取り先によっても分類されます。

• 分割型分割：対価を分割元会社の株主が受け取る
• 分社型分割：対価を分割元会社自身が受け取る

会社分割のメリットと特徴

会社分割の最大の特徴は、契約・資産・負債などの権利義務を包括的に移転できる点です。これにより、個別契約ごとの承継手続きを省略でき、事業の引き継ぎが円滑に進められます。

また、分割によって整理された事業をその後に売却することで、M&Aの手続きも効率化されます。

税務上の注意点：適格分割と非適格分割の違い

会社分割には税務上の取り扱いに注意が必要です。「適格分割」であれば譲渡益の課税は繰り延べされますが、採用するスキームによっては「非適格分割」に該当します。

非適格分割では、資産が時価で評価され、譲渡益課税やみなし配当課税の対象となるため、税負担が発生します。

また、会社分割と株式譲渡をセットで行う場合、タイミングによって課税リスクが高まるため、スキーム設計は専門家のアドバイスを受けながら慎重に進めることが重要です。

事業譲渡とは？M&Aで活用される承継手法と税務上の注意点

事業譲渡は、企業が事業の一部または全部を、契約に基づいて他社へ売却するM&A手法のひとつです。

譲渡の対象となる資産・負債・契約関係を個別に指定して承継する点が特徴であり、柔軟性が高い一方で、手続きは煩雑になりやすいという側面もあります。

事業譲渡のメリット：簿外債務を回避しやすい

事業譲渡では、契約書に記載されたものだけが承継対象となるため、買い手企業にとっては、不要な債務やリスクを回避しやすくなります。

特に、簿外債務の存在が懸念されるケースでは、株式譲渡ではなく事業譲渡を希望する買い手企業が多い傾向にあります。

売り手側の税務上の扱い：事業譲渡益に課税

事業譲渡によって得た対価のうち、譲渡対象資産・負債の簿価純額との差額は「事業譲渡益」として、売り手側に法人税が課税されます。

また、事業譲渡には以下のような消費税に関する注意点もあります。

課税資産と非課税資産の両方をまとめて譲渡するため、資産ごとの課税・非課税を区分し課税対象資産部分の消費税を計算する必要があり、それぞれの対価を合理的に区分し、課税・非課税の計算を行う必要があります。

事業譲渡のデメリット：承継手続きが煩雑

個別承継であるため、以下のような実務負担が大きい点はデメリットと言えます。

• すべての契約（従業員との雇用契約含めて）を再締結する必要がある
• 許認可や届出が一から取得し直しとなる場合がある

自動車整備業界の売却の流れは？3つのステップを紹介

自動車整備業界のM&Aを進める場合は、大きく3つのステップに分けて進められます。

1. M&Aの準備と助言会社の選定
2. 買い手候補先企業との接触、意向表明受領
3. 詳細調査（DD）、最終契約とクロージング

それぞれの段階で必要となる準備や手続きが異なるため、流れを把握しておきましょう。

Step1.M&Aの準備と助言会社の選定

はじめに、売却目的と希望条件を整理したうえで、M&AアドバイザーやFAなどの助言会社を選定します。

この段階で重要なのは、想定される売却価格だけでなく、整備士の体制、認証・指定の扱い、顧客との関係をどのように承継したいのかを明確にしておくことです。

自動車整備業の場合、買い手候補の評価や取引条件に影響し得る論点として、認証工場・指定工場の区分、認証・指定の状況、行政手続き上の確認事項、整備士や自動車検査員・整備主任者の人数と年齢構成、車検・点検の入庫台数と顧客の継続性、エーミング機器など特定整備への対応設備、立地、商圏内での顧客基盤、競合状況などが挙げられます。

これらを事前に棚卸しし、資料として説明できる状態に整えておくことで、後工程での論点整理や条件交渉を進めやすくなります。

Step2.買い手候補先企業との接触、意向表明受領

次に、助言会社を通じて買い手候補へ打診を行います。初期段階では概要資料を提示し、関心を示した企業と秘密保持契約を締結したうえで、財務・事業などに関する詳細情報を段階的に開示します。

買い手候補から、譲渡価格のレンジ、取引方法、引き継ぎ条件、売却後の運営方針などをまとめた意向表明書が提出されます。

売り手は、提示金額だけでなく、整備士の処遇、認証・指定の扱い、既存顧客との取引継続方針、整備工場の運営方針なども含めて比較し、基本合意に進むかを判断します。

Step3.詳細調査（DD）、最終契約とクロージング

基本合意後は、買い手による詳細調査が行われます。自動車整備業では、財務・税務・法務・労務・ビジネス面の確認に加えて、認証・指定の扱い、人材・設備に関する確認が重視されやすい点が特徴です。

特に確認されやすいのは、認証工場・指定工場としての要件充足状況や、スキームごとの行政手続き上の確認事項、整備主任者や自動車検査員の在籍状況、有資格者の退職リスク、売却後の人員体制、主要顧客や法人・フリート契約の取引条件、契約期間、解約条項、継続見込み、設備の保有状況と特定整備への対応、廃油・廃タイヤなどの産業廃棄物の処理状況、環境関連の対応履歴、土壌汚染リスクの有無、整備士の雇用契約と労務管理の状況などです。

調査結果を踏まえて最終条件を調整し、最終契約を締結します。その後、対価の決済と引き渡しを行うクロージングをもって、取引が完了します。

M&Aの流れについてより詳しく知りたい方は以下のページをご覧ください。

M&Aの流れとは？準備からクロージング・PMIまで全ステップを売り手目線で解説

自動車整備業界の売却の相場は？価値算定方法を解説

自動車整備業界のM&Aにおける売却価格は、「〇〇円が相場」と一律に決まるものではありません。

実務では、認証・指定の状況、整備士体制の継続性、車検・整備の顧客基盤、収益力、保有資産、負債、買い手候補の評価方針などを踏まえ、最終的には売り手と買い手の交渉によって価格が決まります。

自動車整備業は、認証工場・指定工場の区分、整備士や自動車検査員の体制、車検を中心とした顧客の継続性が評価の中心になりやすく、同規模の売上であっても、指定工場としての車検対応力や、立地・地域でのシェア、電子制御装置整備への対応状況によって、買い手候補の評価に差が出る可能性がある業態です。

特に、指定工場（民間車検場）として一定の検査業務に対応できる事業者や、安定した入庫台数と継続顧客を持つ事業者、電子制御装置整備を含む特定整備に対応できる体制を有する事業者は、財務数値だけでは測れない評価が加味されるケースもあります。

こうした理由から、自動車整備業のM&Aでは、まず企業価値を算定し、そのうえで負債や現金などを考慮しながら、評価の全体像を整理するのが一般的です。

以下では、その基本的な考え方について解説します。

1.企業価値を算定する

自動車整備業界のM&A実務において事業価値の算定には、大きく分けて2つの方法があります。

• インカムアプローチ
• マーケットアプローチ

インカムアプローチは、営業資産が生み出す将来キャッシュフローを評価の基礎とする方法です。代表的なディスカウント・キャッシュ・フロー（DCF）法では、将来キャッシュフローを現在価値に割り引いて事業価値を試算します。

理論的に優れた方法ではあるものの、将来キャッシュフローの見積もりや割引率の計算は非常に難易度が高く、経験を積んだ専門家でないと試算が困難で、初見では理解しづらいのが大きな欠点でしょう。

本稿では「価値の概算を簡単に知る」ことを目的にしていますので、インカムアプローチの詳細な説明は割愛します。

マーケットアプローチは、市場における取引価格を参考にして事業価値を算定する方法です。具体的には、以下のような方法が存在します。

• 類似会社比較法
• 類似取引比較法

類似会社比較法は、評価する対象の企業の類似会社にあたる上場会社の企業価値と、営業利益や収益力（EBITDA）といった財務指標から算出された倍率（マルチプル）を評価対象会社に適用することで、事業価値を算出する方法です。

具体的には、以下のように算定します。

EBITDA×業界相場の倍率（EBITDAマルチプル）＝企業価値
（EBITDAマルチプル＝上場類似会社の企業価値／上場類似会社のEBITDA）

EBITDAは、営業利益に減価償却費を足して算出されるものです。

また、類似会社は、業界が同じ上場企業を選定するのはもちろんのことですが、ビジネスモデルや収益構造、顧客の層などの類似性から選定するパターンもあります。類似会社をどのように選ぶかによって、算定結果は大きく左右されます。

2.株式価値を算定する

企業価値を算出したら、株式価値を算出しましょう。株式価値は、以下のように算出します。

企業価値－有利子負債＋現金同等物＝株式価値

第三者に譲渡する場合に、どの程度の価値がつくかを把握しておくことは重要なため、理解しておきましょう。

なお、マーケットアプローチには、類似会社比較法のほか、類似するM&Aによる取引事例を用いた類似取引比較法という方法が存在します。

しかし、参照する過去の取引における対象会社が非上場である場合、入手可能な財務数値が限定的であるため、同方法が中小企業のM&Aで利用されることは少ないのが現状です。

M&Aにおける価値の算定については、下記で詳しく解説しているため、ぜひ参考にしてください。

うちの会社、結局いくらで売れるの？～事業オーナーの疑問に答えるコラム①～

また、自社の具体的な株式価値を知りたい場合には、株価シミュレーターを用意していますので、以下で試算可能です。ぜひご活用ください。

株価算定シミュレーター

自動車整備業界で企業を売却する3つのメリット

自動車整備業でM&Aを活用するメリットは、経営者個人の利益にとどまりません。適切に承継できれば、整備士の雇用や、地域の顧客に対する整備サービスの継続につながる可能性があります。

• 整備士の雇用と整備ノウハウを維持しやすくなる
• 経営者は売却対価を得られる可能性がある
• 顧客と地域への整備サービスを維持しやすくなる

ここでは、売り手にとって特に重要な3つのメリットを解説します。

整備士の雇用と整備ノウハウを維持しやすくなる

自動車整備業は、点検・整備・車検・板金塗装を担う整備士によって事業が成り立っています。

廃業を選択した場合、整備士の雇用継続が難しくなるほか、長年にわたって培われた整備の技術や、地域の顧客に関する知見が事業として承継されにくくなる可能性があります。

M&Aにより事業が承継されれば、整備士の雇用を維持しながら整備サービスを継続しやすくなり、売り手にとっては、人材と整備ノウハウを次の運営体制へ承継しやすくなる点が大きなメリットです。

特定の車種や顧客への対応に関するノウハウが特定の整備士に蓄積されている場合、雇用継続の可否は、買い手候補の評価や引き継ぎ後の運営に影響する可能性があります。

経営者は売却対価を得られる可能性がある

M&Aによる売却は、これまで築いてきた認証・指定の状況、顧客基盤、整備体制などを含む事業の価値を、譲渡対価として回収する手段の一つです。売却対価を得られた場合、引退後の生活資金や資産承継、次の事業への投資などに活用できる可能性があります。

後継者不在のまま廃業した場合、設備の撤去費用、廃油・廃タイヤの処理費用、土地・建物の原状回復コストなどが発生する可能性があります。また、顧客基盤や整備体制が事業として評価されにくくなる場合があります。

M&Aであれば、事業の継続性を前提に買い手候補が評価するため、経営者は計画的に出口を設計しやすくなります。

顧客と地域への整備サービスを維持しやすくなる

自動車整備業は、地域の車検・点検の入庫や、フリート（社用車）の整備を通じて、地域の交通インフラや車両利用を支えているケースがあります。突然の廃業は、顧客にとって整備先の確保や、車検・点検時期への対応負担につながる可能性があります。

M&Aによって承継されることで、整備体制を維持しながらサービスを継続しやすくなるため、顧客対応の継続性を意識しながら事業を引き継ぎやすくなる点は、売り手にとってメリットの一つです。

自動車整備業界で企業を売却する際の3つのポイント

自動車整備業でM&Aを成功させるには、売上規模だけでなく、買い手候補が重視する論点を整理しておく必要があります。買い手候補は、認証・指定の扱い、整備士体制の安定性、設備や顧客基盤の状況を慎重に確認します。

• 認証・指定と整備設備を棚卸しする
• 事業の属人性を下げる
• 信頼できるM&Aアドバイザー、弁護士、税理士などの専門家を活用する

ここでは、自動車整備業の売却を検討する際に、特に重要な3つのポイントを解説します。

認証・指定と整備設備を棚卸しする

自動車整備業の価値は、財務数値だけでなく、認証や指定の区分、整備士・自動車検査員の体制、設備、顧客基盤に大きく左右されます。買い手候補は、これらが譲渡後も維持・活用できるかを慎重に確認します。

そのため、売却前に以下の点を棚卸しし、説明できる状態にしておくことが重要です。

• 認証工場・指定工場の区分、認証・指定の状況、変更手続きや維持要件に関する確認事項
• 整備主任者・自動車検査員の在籍状況と資格、人員体制
• 電子制御装置整備を含む特定整備への対応状況、エーミング機器・スキャンツールなどの設備保有状況
• 車検・点検の入庫台数や継続顧客、法人・フリート契約の状況
• 廃油・廃タイヤなどの産業廃棄物の処理状況、環境関連の対応履歴、土壌汚染リスクの有無

これらの整理が不十分な場合、DDを経て価格見直し、追加条件の設定、交渉停止などにつながる可能性があります。

事業の属人性を下げる

自動車整備業で買い手候補の評価に影響しやすい要因の一つが、経営者個人や特定の整備士への過度な依存です。

整備の判断や顧客対応、自動車検査員としての業務がごく一部のキーパーソンに集中している場合、買い手候補から、引き継ぎ後の運営リスクが高い事業と判断される可能性があります。

属人性による懸念を抑えるためには、以下のような取り組みが重要です。

• 整備手順、検査基準、顧客対応フローの標準化と文書化
• 整備士間でのナレッジ共有と教育体制の整備
• 顧客対応の組織的な管理（担当の複数化など）
• 整備記録簿や点検記録の体系的な管理

属人性を下げることで、人員交代後も事業を維持しやすい体制として評価される可能性があります。また、買い手候補が検討しやすくなる場合もあります。

信頼できるM&Aアドバイザー、弁護士、税理士などの専門家を活用する

自動車整備業のM&Aは、認証・指定の扱い、整備士や自動車検査員を含む人員体制、廃油・廃タイヤなどの産業廃棄物処理、土壌汚染リスクに関する責任分担など、業種特有の論点が複雑になりやすい領域です。準備やスキーム設計が不十分なまま進めると、譲渡条件の見直し、クロージング条件の追加、売却後の紛争などにつながる可能性があります。

そのため、以下のような専門家の支援を受けることが重要です。

• 売り手側の立場で支援するFA・M&Aアドバイザー
• 税務は税理士、契約・許認可・責任分担は弁護士、登記や組織再編手続きは司法書士、労務は社会保険労務士などの専門家

売り手専属のFAを活用することで、価格交渉や条件調整において、売り手の意向を踏まえた交渉方針を整理しやすくなります。

感情に左右された場当たり的な判断を避けるという観点でも、第三者による専門的な視点を取り入れることが望ましいです。

自動車整備業界での企業売却にかかる税金とは？

企業を売却する際には、売却益に対して税金が発生します。この税金の仕組みは、「個人オーナーが売却する場合」と「法人が株式を譲渡する場合」で異なるため、正しく理解しておくことが重要です。個人・法人別にわかりやすく解説します。

個人オーナーの場合

個人が自社株などの株式を譲渡し、譲渡益（売却益）が発生した場合、その利益は「譲渡所得」として扱われます。

課税の仕組み

譲渡所得 ＝ 売却価格 －（取得費 ＋ 譲渡費用）

この譲渡所得には、以下の税が課せられます。

• 所得税（復興特別所得税含む）
• 住民税

給与所得などとは分離して課税されるため、所得の合算は不要ですが、確定申告が必要です。

ただし、ミニマムタックスに該当する場合は給与所得等の他の所得との合算して算出する必要があるため、適切に節税するためには、事前に税理士など専門家への相談が欠かせません。

法人の場合

法人が保有する株式を譲渡した場合、その売却益は法人の「益金（収益）」として扱われ、他の事業収益と合算されて法人税等が課税されます。

法人の場合の税務処理

• 譲渡益は法人所得として計上され、通常の法人税率で課税
• 譲渡損失が出た場合、他の所得と損益通算が可能
• 所得と損失の調整により、柔軟な節税が可能

評価差額にも注意

帳簿価額と時価の差（含み益）がある場合、譲渡時に課税対象となる可能性があります。

まとめ

自動車整備業界は、地域の車両利用や整備インフラを支える事業領域である一方で、整備要員の高齢化や人手不足、電動化や先進運転支援システムへの対応、特定整備認証やOBD検査への対応投資など、複数の経営課題を抱えています。

中小の整備事業者にとっては、単独でこれらに対応し続けるのが難しくなっており、M&Aは事業の継続と関係者への影響を踏まえた現実的な選択肢の一つとなっています。

売却を円滑に進めるためには、認証・指定や整備設備の棚卸しに加えて、属人性の低減や顧客との関係維持を含めた準備を、M&Aアドバイザー、弁護士、税理士などの専門家に確認しながら早期に進めることが望ましいです。

RISONALでは、売り手に特化したFAサービスを提供しています。専属のエージェントがお客様の希望に沿った取引を実現するため、最適なサポートを行います。より高い評価額での売却を目指したアドバイスを受けられるだけでなく、余計な仲介手数料を抑えた成約も可能です。

自動車整備業界のM&Aでは、買い手目線で条件調整が進みやすい仲介型の支援の場合、価格や引き継ぎ条件が売り手に不利になるケースも少なくありません。そのため、誰の利益を最優先に交渉するのかを明確にした支援体制が重要です。

無料相談が可能です。実際にどの程度の価格で売却できるのか、また、どのようにすればより高く売却できるのかを、ぜひご確認ください。