M&A・事業承継に強い弁理士事務所3選！対応領域や強みを紹介

M&Aや事業承継を進める際、特許権・商標権・意匠権といった知的財産が、企業価値の評価や取引の前提に関わる場面があります。

こうした局面では、知的財産の権利関係を確認する知的財産デューデリジェンス（IP-DD）や、特許・商標の譲渡・名義変更登録、ライセンス契約の精査などにおいて、弁理士の関与が求められることがあります。

一方で、弁理士事務所ごとに得意とする領域（国内外の出願／権利管理／知財紛争／知財コンサルティングなど）には差があります。そのため、実績だけでなく「どの局面に強いか」を見極めることが重要です。本記事では、M&A・事業承継に支援実績のある弁理士事務所を、対応領域・特徴別に整理して紹介します。

なお、提供情報は公開情報に基づきます。詳細は各事務所へご確認ください。

明田特許事務所

兵庫県神戸市中央区を拠点に、内外国の特許・実用新案・意匠・商標に関する出願、調査、相談、審判、異議申立、実施契約（ライセンス）まで幅広く扱う特許事務所です。

M&A・事業承継の局面では、知的財産デューデリジェンス（IP-DD）の前提となる権利調査、特許・商標の譲渡や名義変更登録、ライセンス契約の精査などにおいて、弁理士業務の観点から実務面を支援しています。

所属弁理士は企業の現場・開発研究業務での実務経験を持ち、技術的背景を踏まえた的確なアドバイスが強みです。神戸・関西圏のオーナー経営者の知財まわりの相談にも対応します。

事務所名	明田特許事務所
所在地	兵庫県神戸市中央区江戸町104　江戸町104ビル7F
向いているケース	・M&A前の知的財産デューデリジェンス（IP-DD）を相談したい場合 ・事業承継、M&Aに伴う特許、商標の譲渡や名義変更登録手続きを依頼したい場合 ・神戸、関西圏で技術的バックグラウンドを持つ弁理士に相談したい場合
URL	https://www.aketa-pat.net/

曽々木国際特許事務所

大阪市住之江区を本店に、福岡にもサテライトオフィスを構え、30年以上の実績と特許3,000件以上の出願実績を持つ特許事務所です。

M&A・事業承継の局面では、特許・実用新案・商標・意匠の出願および権利管理に加え、PCT国際出願や海外出願にも対応しており、海外権利を含む知的財産デューデリジェンス（IP-DD）、特許・商標の譲渡や名義変更登録、年金管理・商標更新登録などにおいて、弁理士業務の観点から実務面を支援しています。

提携法律事務所との連携により、特許権侵害などの紛争リスク評価まで含めた相談が可能です。中小企業・個人事業主への親身な対応にも定評があります。

事務所名	曽々木国際特許事務所
所在地（大阪本店）	大阪府大阪市住之江区北島2-6-30 ラ・ベル住之江公園902号
所在地（福岡サテライト）	福岡県福岡市中央区清川3-25-14 ベルトピア天神南I-603
向いているケース	・海外事業を含むクロスボーダーM&Aで、PCT出願や国際登録された知財の整理を相談したい場合 ・M&A前の知的財産デューデリジェンス（IP-DD）や、特許権侵害リスクの精査を依頼したい場合 ・関西、九州圏で30年以上の実績を持つ弁理士に承継時の知財対応を任せたい場合
URL	https://sosogi-tokkyo.com/

エムケー特許事務所

大阪市天王寺区を本部に、奈良にもオフィスを構え、特許・実用新案・意匠・商標・外国出願に加え、知財に関する契約、知財紛争、知財コンサルタント業務まで対応する特許事務所で、特に「知財紛争に強い事務所」です。中小企業・ベンチャー企業・個人事業主への親切丁寧な対応と、戦略的な提案を強みとしています。

M&A・事業承継の局面では、知財コンサルティングの観点を踏まえた知的財産デューデリジェンス（IP-DD）、特許・商標の譲渡や名義変更登録、ライセンス契約の精査などにおいて、弁理士業務の観点から実務面を支援しています。早期審査制度・スーパー早期審査制度・面接審査にも対応し、承継スケジュールに合わせた権利化のスピード調整も可能です。

中国・米国・韓国など全世界の外国出願にも対応しており、商標については安価な料金体系で十分な専門的サービスを提供しています。関西圏のオーナー経営者の承継時の知財対応に幅広く応えます。

事務所名	エムケー特許事務所
所在地（大阪本部）	大阪府大阪市天王寺区上本町六丁目9番10号 青山ビル本館3階
所在地（奈良オフィス）	奈良県生駒市松美台118-22
向いているケース	・中小企業、ベンチャー企業のオーナーが、M&A前の知的財産デューデリジェンス（IP-DD）を相談したい場合 ・事業承継、M&Aに伴う特許、商標の譲渡や名義変更登録手続きを依頼したい場合 ・関西、奈良圏で戦略的な知財コンサルティングを含めて相談できる弁理士を希望する場合
URL	http://mk-patent.com/

まとめ

M&Aにおける弁理士の役割は、特許・商標の出願代行にとどまりません。

案件の性質やフェーズによっては、知的財産デューデリジェンス（IP-DD）の前提となる権利調査、特許・商標の譲渡や名義変更登録、ライセンス契約の精査、海外権利を含む権利管理、知財紛争リスクの評価まで、踏み込んだ関与が求められることがあります。

そのため、弁理士事務所を選ぶ際は「知財を扱った経験があるか」だけでなく、自社のM&Aで生じる知財論点（国内外の権利／紛争リスク／ライセンス／技術的背景の理解など）に的確に対応できる実績・専門性があるかを基準に判断することが重要です。

自社の目的や状況を整理したうえで、最適なパートナーを選定するための判断材料として活用してください。