酒蔵のM&A相場はいくら？売却の手法やコツも解説！

酒蔵（清酒製造業）は、日本酒の醸造・販売を担う伝統的な産業です。日本酒造組合中央会によると、全国の加盟蔵元は約1,600社です。清酒製造免許場数は、1992年の2,407場から2022年には1,536場へと、30年間で約4割減少しています（※1）。

一方で、海外市場は堅調に拡大しており、2025年の日本酒輸出総額は約459億円（前年比約106%）、輸出量は約3.35万キロリットル（前年比約108%）と、金額・数量ともに前年を上回りました（※2）。ユネスコ無形文化遺産への登録や「SAKE」としての国際的な認知度向上が追い風となっています。

一方で、国内市場では日本酒の消費量が長期的に減少傾向にあり、2024年は酒米価格の高騰も経営を圧迫しています。帝国データバンクの調査によると、調査対象の蔵元のうち約半数が赤字・欠損または低収益の状態にあり、仕込みを断念する蔵元も出ています（※3）。

こうした環境下で、後継者問題の解消や経営基盤の強化を目的として、M&Aを選択肢に入れる酒蔵が増えています。

本記事では、酒蔵をM&Aする際の相場の考え方をはじめ、業界の現状や代表的な売却手法について解説します。

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※参考1：国税庁「酒類製造業及び酒類卸売業の概況」
※参考2：日本酒造組合中央会
※参考3：帝国データバンク「全国 日本酒製造 業界動向調査」

酒蔵の現状

酒蔵（清酒製造業）は、酒米と水を主な原料として日本酒を醸造・販売する産業です。日本酒のメーカー市場規模は金額ベースで約4,350億円とされており、小売ベースでは約6,100億円と推計されています。

国内市場は長期的に縮小傾向にあります。国税庁の統計によると、日本酒の生産量は2015年から2023年の間に26.7%減少し、販売（消費）量は29.7%減少しています。若年層のアルコール離れや健康志向の高まり、嗜好の多様化が主な要因とされています。

一方で、特定名称酒（純米大吟醸等）への需要シフトが進み、高付加価値帯の市場は堅調に推移しています。インバウンド需要も拡大しており、蔵元見学や試飲イベントなど「コト消費」が業界成長を支える要素となっています。

海外市場では、2025年の日本酒輸出額は前年比6%増の約459億円、輸出量は前年比8%増の3.35万キロリットルと堅調に推移しています。輸出先は中国・アメリカ・香港が上位を占める一方で、韓国や東南アジアなど新市場の開拓も進んでいます。

ただし、2024年は酒米価格が前年比4割以上上昇した事例もあり、瓶・ラベル・配送費用のコスト増とあわせて、多くの蔵元が収益を圧迫されています。現在の酒蔵業界は、「需要拡大」と「収益悪化」という相反する状況に直面しています。

酒蔵でM&Aを行うのはなぜ？売却の理由を紹介

酒蔵業界でM&Aが選ばれる理由は、大きく「事業承継」と「経営の安定化」の二つに集約されます。

まず、事業承継の観点では、酒蔵は杜氏（とうじ）や蔵人による醸造技術、長年にわたって築かれた銘柄のブランド力、地域との結びつきがオーナー家族に紐づいているケースが多く、後継者不在がそのまま蔵の存続危機に直結しやすい構造です。特に家族経営の蔵元では、醸造技術の継承が後継者育成の最大のハードルとなっています。

次に、経営の安定化という観点では、国内消費の減少と原材料費の高騰により、単独で収益を確保することが難しくなっている蔵元が増えています。酒類メーカーや流通企業、異業種のグループに入ることで、販路拡大やブランド力の強化、原材料の安定調達、海外展開の足場づくりを図る狙いがあります。

また、清酒製造免許は新規取得のハードルが高いため、免許を維持できる事業基盤を引き継げる点も、酒蔵のM&Aが注目される背景の一つです。

酒蔵の企業売却方法は？3種類を紹介

酒蔵のM&Aでは、売却対象や、清酒製造免許・醸造設備・ブランド・人材の引き継ぎ方針によって、選ぶべき方法が変わります。代表的な手法は以下の3つです。

• 株式譲渡
• 会社分割
• 事業譲渡

酒蔵は清酒製造免許が事業運営の前提となるため、免許の承継方法は手法選択の重要な判断材料です。それぞれの手法について解説します。

株式譲渡とは？中小企業M&Aで最も選ばれる手法の仕組みと特徴

株式譲渡とは、企業の株主が保有する株式を他者に譲渡することで、経営権を移転するM&Aの手法のひとつです。中小企業のM&Aにおいては最も多く活用されており、後継者不在や事業承継を目的としたケースでよく採用されています。

株式譲渡のメリット

株式譲渡において、売却対象となるのはあくまで「株式」であり、会社そのものの法人格や契約関係、資産・負債はそのまま引き継がれます。

そのため、以下のようなメリットがあります。

• 従業員や取引先との契約を維持したまま、スムーズな引き継ぎが可能
• 許認可や契約の再取得が原則不要で、実務上の負担が少ない
• 法人格が継続するため、営業活動を中断せずに承継できる

とくに、現経営者が引退を検討している場合でも、事業を止めることなくバトンタッチできるため、後継者問題の有効な解決策となります。ただし、契約上のチェンジ・オブ・コントロール（COC）条項による相手方同意や、業種許認可の変更届・再許可が必要となる場合があるため、事前確認は不可欠です。

株式譲渡の注意点・デメリット

一方で、株式とともに過去の負債や簿外債務（帳簿に載っていないリスク）も引き継がれるという側面もあるため、買い手企業にとっては慎重な対応が必要です。

そのため、M&Aを進める際には、財務・法務・税務などに関するデューデリジェンス（詳細調査）を丁寧に実施し、リスクを洗い出すことが不可欠です。

会社分割とは？M&Aで活用される組織再編の手法と注意点

会社分割とは、企業が事業の一部を他の会社に移転することで、権利義務を承継させる法的な組織再編手続きです。M&Aにおいては、売却対象の事業を切り出してスムーズに移転させる手段として活用されています。

会社分割の主な種類

会社分割には、以下のような分類があります。

• 新設分割：新たに設立した会社に事業を承継させる
• 吸収分割：既存の他社に事業を承継させる

さらに、分割により得る対価の受け取り先によっても分類されます。

• 分割型分割：対価を分割元会社の株主が受け取る
• 分社型分割：対価を分割元会社自身が受け取る

会社分割のメリットと特徴

会社分割の最大の特徴は、契約・資産・負債などの権利義務を包括的に移転できる点です。これにより、個別契約ごとの承継手続きを省略でき、事業の引き継ぎが円滑に進められます。

また、分割によって整理された事業をその後に売却することで、M&Aの手続きも効率化されます。

税務上の注意点：適格分割と非適格分割の違い

会社分割には税務上の取り扱いに注意が必要です。「適格分割」であれば譲渡益の課税は繰り延べされますが、採用するスキームによっては「非適格分割」に該当します。

非適格分割では、資産が時価で評価され、譲渡益課税やみなし配当課税の対象となるため、税負担が発生します。

また、会社分割と株式譲渡をセットで行う場合、タイミングによって課税リスクが高まるため、スキーム設計は専門家のアドバイスを受けながら慎重に進めることが重要です。

事業譲渡とは？M&Aで活用される承継手法と税務上の注意点

事業譲渡は、企業が事業の一部または全部を、契約に基づいて他社へ売却するM&A手法のひとつです。

譲渡の対象となる資産・負債・契約関係を個別に指定して承継する点が特徴であり、柔軟性が高い一方で、手続きは煩雑になりやすいという側面もあります。

事業譲渡のメリット：簿外債務を回避しやすい

事業譲渡では、契約書に記載されたものだけが承継対象となるため、買い手企業にとっては、不要な債務やリスクを回避しやすくなります。

特に、簿外債務の存在が懸念されるケースでは、株式譲渡ではなく事業譲渡を希望する買い手企業が多い傾向にあります。

売り手側の税務上の扱い：事業譲渡益に課税

事業譲渡によって得た対価のうち、譲渡対象資産・負債の簿価純額との差額は「事業譲渡益」として、売り手側に法人税が課税されます。

また、事業譲渡には以下のような消費税に関する注意点もあります。

課税資産と非課税資産の両方をまとめて譲渡するため、資産ごとの課税・非課税を区分し課税対象資産部分の消費税を計算する必要があり、それぞれの対価を合理的に区分し、課税・非課税の計算を行う必要があります。

事業譲渡のデメリット：承継手続きが煩雑

個別承継であるため、以下のような実務負担が大きい点はデメリットと言えます。

• すべての契約（従業員との雇用契約含めて）を再締結する必要がある
• 許認可や届出が一から取得し直しとなる場合がある

酒蔵売却の流れは？3つのステップを紹介

酒蔵のM&Aを進める場合は、大きく3つのステップに分けて進められます。

1. M&Aの準備と助言会社の選定
2. 買い手候補先企業との接触、意向表明受領
3. 詳細調査（DD）、最終契約とクロージング

それぞれの段階で必要となる準備や手続きが異なるため、流れを把握しておきましょう。

Step1.M&Aの準備と助言会社の選定

はじめに、売却目的と希望条件を整理したうえで、M&A助言会社を選定します。この段階で重要なのは、いくらで売れるかだけでなく、どのような買い手に、どのような形でブランドと醸造技術を引き継ぎたいのかを明確にしておくことです。

酒蔵の場合、評価や条件に影響しやすい論点として、清酒製造免許の有効性、銘柄のブランド力と販路、醸造設備の状態と維持コスト、杜氏・蔵人の技術と定着状況、酒米の調達先との関係、在庫（貯蔵酒）の評価などが挙げられます。これらを事前に棚卸しし、資料として説明できる状態に整えておくことで、後工程での条件修正を抑えやすくなります。

Step2.買い手候補先企業との接触、意向表明受領

次に、助言会社を通じて買い手候補へ打診を行います。初期段階では概要資料を提示し、関心を示した企業と秘密保持契約を締結したうえで、財務や運営に関する詳細情報を開示します。

買い手候補は、譲渡価格のレンジ、取引方法、引き継ぎ条件、売却後の運営方針などをまとめた意向表明書を提出します。売り手は、提示金額だけでなく、銘柄の継続方針、蔵人の処遇、地域との関係維持なども含めて比較したうえで、基本合意に進むかを判断するのが一般的です。

Step3.詳細調査（DD）、最終契約とクロージング

基本合意後は、買い手による詳細調査が行われます。酒蔵では、財務・税務・契約関係に加えて、醸造設備、免許、ブランド価値の確認も重視されやすい点が特徴です。

特に確認されやすいのは、清酒製造免許の有効性と関連届出の状況、醸造設備の稼働状況と更新投資の見通し、貯蔵酒（原酒・熟成酒）の在庫評価、銘柄ごとの売上・利益構造、杜氏・蔵人の雇用契約と技術の引き継ぎ体制、酒米の調達契約と安定性などです。調査結果を踏まえて最終条件を調整し、最終契約を締結します。その後、対価決済と引き渡しを行うクロージングをもって、取引が完了します。

M&Aの流れについてより詳しく知りたい方は以下のページをご覧ください。

[M&Aのプロセス]

酒蔵の売却の相場は？価値算定方法を解説

酒蔵のM&Aにおける売却価格は、「〇〇円が相場」と一律に決まるものではありません。実務では、清酒製造免許を維持できる事業基盤、銘柄のブランド力、醸造設備の状態、収益力を総合的に評価したうえで、最終的に売り手と買い手の交渉によって価格が決定されます。

酒蔵は、清酒製造免許を維持できる体制、銘柄のブランド力と販路、醸造技術の再現性が評価の中心になりやすく、同規模の売上であっても、銘柄の知名度や海外展開の有無によって評価額が大きく変わりやすい業態です。

特に、特定名称酒で高い評価を得ている蔵元や、海外に販路を持つ蔵元、観光・体験コンテンツ（蔵見学など）を展開している蔵元は、事業の成長性が見込まれるため、評価が高くなりやすい傾向があります。

こうした理由から、酒蔵のM&Aでは、まず企業価値を算定し、そのうえで負債や現金などを考慮して株式価値を算出するという流れで、評価の全体像を整理するのが一般的です。

以下では、その基本的な考え方について解説します。

1.企業価値を算定する

酒蔵のM&A実務において事業価値の算定には、大きく分けて2つの方法があります。

• インカムアプローチ
• マーケットアプローチ

インカムアプローチは、営業資産が生み出す将来キャッシュフローを評価の基礎とする方法です。代表的なディスカウント・キャッシュ・フロー（DCF）法では、将来キャッシュフローを現在価値に割り引いて事業価値を試算します。

理論的に優れた方法ではあるものの、将来キャッシュフローの見積もりや割引率の計算は非常に難易度が高く、経験を積んだ専門家でないと試算が困難で、初見では理解しづらいのが大きな欠点でしょう。

本稿では「価値の概算を簡単に知る」ことを目的にしていますので、インカムアプローチの詳細な説明は割愛します。

マーケットアプローチは、市場における取引価格を参考にして事業価値を算定する方法です。具体的には、以下のような方法が存在します。

• 類似会社比較法
• 類似取引比較法

類似会社比較法は、評価する対象の企業の類似会社にあたる上場会社の企業価値と、営業利益や収益力（EBITDA）といった財務指標から算出された倍率（マルチプル）を評価対象会社に適用することで、事業価値を算出する方法です。

具体的には、以下のように算定します。

EBITDA×業界相場の倍率（EBITDAマルチプル）＝企業価値
（EBITDAマルチプル＝上場類似会社の企業価値／上場類似会社のEBITDA）

EBITDAは、営業利益に減価償却費を足して算出されるものです。

また、類似会社は、業界が同じ上場企業を選定するのはもちろんのことですが、ビジネスモデルや収益構造、顧客の層などの類似性から選定するパターンもあります。類似会社をどのように選ぶかによって、算定結果は大きく左右されます。

2.株式価値を算定する

企業価値を算出したら、株式価値を算出しましょう。株式価値は、以下のように算出します。

企業価値－有利子負債＋現金同等物＝株式価値

第三者に譲渡する場合に、どの程度の価値がつくかを把握しておくことは重要なため、理解しておきましょう。

なお、マーケットアプローチには、類似会社比較法のほか、類似するM&Aによる取引事例を用いた類似取引比較法という方法が存在します。

しかし、参照する過去の取引における対象会社が非上場である場合、入手可能な財務数値が限定的であるため、同方法が中小企業のM&Aで利用されることは少ないのが現状です。

M&Aにおける価値の算定については、下記で詳しく解説しているため、ぜひ参考にしてください。

[うちの会社、結局いくらで売れるの？～事業オーナーの疑問に答えるコラム①～]

また、自社の具体的な株式価値を知りたい場合には、株価シミュレーターを用意していますので、以下で試算可能です。ぜひご活用ください。

[株価算定シミュレーター]

酒蔵で企業を売却する3つのメリット

酒蔵でM&Aを活用するメリットは、経営者個人の利益にとどまりません。適切な承継は、蔵人の雇用や銘柄の存続、地域文化の維持といった関係者の利益を守る手段にもなります。

• 蔵人の雇用と醸造技術を維持できる
• 経営者は売却益を得られる
• 銘柄と地域の酒文化を守れる

ここでは、売り手にとって特に重要な3つのメリットを解説します。

蔵人の雇用と醸造技術を維持できる

酒蔵は、杜氏や蔵人の醸造技術によって事業が成り立っています。廃業を選択した場合、蔵人は職場を失い、長年にわたって蓄積された醸造技術やノウハウも途絶えてしまいます。

M&Aにより事業が承継されれば、蔵人の雇用を維持しながら醸造技術も引き継がれるケースも多く、売り手にとっては、人材と技術を守りながら事業を引き継げる点が大きなメリットです。

経営者は売却益を得られる

M&Aによる売却は、これまで築いてきた銘柄のブランド力や、清酒製造免許を維持できる事業基盤、醸造設備、顧客基盤を含む事業価値を資金化する手段です。得られた売却益は、引退後の生活資金や資産承継、次の事業への投資などに活用できます。

後継者不在のまま廃業した場合、醸造設備の処分費用がかかるうえ、銘柄や取引基盤の価値を十分に回収しにくくなります。M&Aであれば、事業の継続性を前提に価値が評価されるため、経営者は合理的に出口を設計しやすくなります。

銘柄と地域の酒文化を守れる

酒蔵は、地域の風土や歴史と密接に結びついた文化的な存在でもあります。地元の祭事や行事で使われる銘柄、地域の観光資源としての蔵見学など、酒蔵が廃業することは地域文化の喪失にもつながります。

M&Aによって承継されることで、銘柄を維持しながら蔵の運営を続けられるケースも多いため、地域の酒文化を守りながら事業を引き継げる点は、売り手にとっても大きなメリットといえます。

酒蔵で企業を売却する際の3つのポイント

酒蔵でM&Aを成功させるためには、単に売上があるだけでは不十分です。買い手は、免許の有効性、銘柄のブランド力、醸造技術の再現性を厳しく確認します。

• 清酒製造免許と醸造体制を棚卸しする
• 事業の属人性を下げる
• 信頼できる専門家を活用する

ここでは、酒蔵の売却を検討する際に、特に重要な3つのポイントを解説します。

清酒製造免許と醸造体制を棚卸しする

酒蔵の価値は、財務数値だけでなく、清酒製造免許の有効性と醸造体制に大きく依存します。買い手は、免許が引き継ぎ後も維持できるか、醸造が安定的に継続できるかを厳しく見ます。

そのため、売却前に以下の点を棚卸しし、説明できる状態にしておくことが重要です。

• 清酒製造免許の有効性と関連届出の状況
• 醸造設備の一覧と稼働状況、更新投資の見通し
• 貯蔵酒（原酒・熟成酒）の在庫一覧と評価
• 酒米の調達先との契約条件と安定性
• 銘柄ごとの売上・利益構造

この整理が不十分だと、DDを経て価格が下がったり、取引自体が止まったりする要因になります。

事業の属人性を下げる

酒蔵の評価を下げやすい要因の一つが、杜氏やオーナーへの過度な依存です。醸造の判断、仕入れ、販売がキーパーソンに集中している場合、買い手からは引き継ぎにくい事業と判断されやすくなります。

属人性の観点から評価を高めるためには、以下のような取り組みが重要です。

• 醸造レシピ・工程の文書化と標準化
• 蔵人間での技術共有と教育体制の整備
• 販路・得意先情報の組織的な管理
• 在庫管理（原酒・製品）のシステム化

属人性を下げることで、人が変わっても醸造と事業が維持できる蔵として評価されやすくなり、買い手の選択肢も広がります。

信頼できる専門家を活用する

酒蔵のM&Aは、一般的な事業売却に比べて、清酒製造免許への対応、醸造設備の評価、ブランド価値の算定といった論点が複雑になりやすい領域です。準備や設計が不十分なまま進めると、売却後にトラブルが生じるリスクもあります。

そのため、以下のような専門家の支援を受けることが重要です。

• FAをはじめとした売り手側に立つM&A助言会社
• 税理士・弁護士などの専門家
• 契約条件や引き継ぎ計画を設計できる支援者

売り手専属のFAを活用すれば、価格交渉や条件調整においても、売り手の利益を優先した交渉を進めやすくなります。

感情に左右された場当たり的な判断を避けるという観点でも、第三者による専門的な視点は不可欠といえるでしょう。

酒蔵の企業売却にかかる税金とは？

企業を売却する際には、売却益に対して税金が発生します。この税金の仕組みは、「個人オーナーが売却する場合」と「法人が株式を譲渡する場合」で異なるため、正しく理解しておくことが重要です。個人・法人別にわかりやすく解説します。

個人オーナーの場合

個人が自社株などの株式を譲渡し、譲渡益（売却益）が発生した場合、その利益は「譲渡所得」として扱われます。

課税の仕組み

譲渡所得 ＝ 売却価格 －（取得費 ＋ 譲渡費用）

この譲渡所得には、以下の税が課せられます。

• 所得税（復興特別所得税含む）
• 住民税

給与所得などとは分離して課税されるため、所得の合算は不要ですが、確定申告が必要です。

ただし、ミニマムタックスに該当する場合は給与所得等の他の所得と合算して算出する必要があるため、適切に節税するためには、事前に税理士など専門家への相談が欠かせません。

法人の場合

法人が保有する株式を譲渡した場合、その売却益は法人の「益金（収益）」として扱われ、他の事業収益と合算されて法人税等が課税されます。

法人の場合の税務処理

• 譲渡益は法人所得として計上され、通常の法人税率で課税
• 譲渡損失が出た場合、他の所得と損益通算が可能
• 所得と損失の調整により、柔軟な節税が可能

評価差額にも注意

帳簿価額と時価の差（含み益）がある場合、譲渡時に課税対象となる可能性があります。

まとめ

酒蔵業界は、海外市場の拡大やインバウンド需要の高まりを背景に成長機会がある一方で、国内消費の長期的な減少、酒米価格の高騰、後継者不在といった経営課題に直面しています。特に、清酒製造免許の新規取得のハードルが高いことから、免許を維持できる事業基盤やブランドを活かせるM&Aは、廃業に代わる現実的な選択肢として注目されています。

売却を成功させるためには、免許や醸造体制の棚卸し、属人性の低減などについて、専門家の支援を受けながら早期から適切な準備を進めることが欠かせません。

RISONALでは、売り手に特化したFAサービスを提供しています。専属のエージェントがお客様の希望に沿った取引を実現するため、最適なサポートを行います。より高い評価額での売却を目指したアドバイスを受けられるだけでなく、余計な仲介手数料を抑えた成約も可能です。

酒蔵のM&Aでは、買い手目線で条件調整が進みやすい仲介型の支援の場合、価格や引き継ぎ条件が売り手に不利になるケースも少なくありません。そのため、誰の利益を最優先に交渉するのかを明確にした支援体制が重要です。

無料相談が可能です。実際にどの程度の価格で売却できるのか、また、どのようにすればより高く売却できるのかを、ぜひご確認ください。