【プラム綜合法律事務所】バランスとクオリティの両立で理想のM&A実現へ

事業承継M&Aを検討している経営者にとって欠かせないのが、士業の方々によるサポートだろう。実際に経営者の方は、顧問弁護士以外の選択肢として、M&Aの実績が豊富な弁護士への依頼を検討するケースも少なくない。

本記事では、M&A取引をはじめ労務や紛争、民事事件や刑事事件などさまざまな分野に対応しているプラム綜合法律事務所の梅澤康二さんに、事務所の特徴や強み、理想のM&Aをスムーズに実現させるためのポイントやアドバイスを伺った。

大手法律事務所での経験を活かし、バランスとクオリティの両立で理想のM&A実現をサポートしている梅澤さんのお話は、今後事業承継M&Aを検討している経営者の方にとってタメになる内容だろう。

名称	プラム綜合法律事務所
代表者	梅澤康二（うめざわこうじ）
対応分野	・M&A取引 ・労務全般の対応 ・紛争等の対応 ・一般民事,交通事件,債務整理,相続問題に係る法律相談 ・刑事事件に係る法律相談
所在地	東京都新宿区四谷2-1　四谷ビル6階
ホームページ	http://www.plum-law.com/index.html

バランスとクオリティを意識した仕事への姿勢

ー梅澤さんがM&Aに携わる上で意識していることは何ですか？

私がM&Aに携わる上では、バランスとクオリティの両立を意識しています。バランスは基本的な姿勢に関して、クオリティは仕事の内容に関してです。

バランスに関しては、依頼者の主張は当然順守しながら、相手の立場や想定される反論にも注視しています。トラブル処理を念頭に置いた場合など、バランス意識を欠くような進め方をしてしまうと解決が遠のいてしまいます。弁護士は一方だけに肩入れしすぎず、バランス意識を持つことが重要です。

クオリティの部分では、依頼者の意向を的確に汲み取った上で代弁者となり、適切に相手へ伝わるように心がけています。いくら品質が高くても解決に至るまでに何ヶ月も時間がかかっていては顧客の安心につながることは難しいため、スピードという観点もクオリティを高めるために必要な要素のひとつだと考えています。

M&Aは経験豊富な弁護士への依頼を

ーM&Aを目指す経営者の方に弁護士ができることはなんでしょうか？

M&Aというのは、ビジネス的な観点を軸として目指すものだと考えています。会社を成長させるために、もしくはビジネスを継続させるために行うのが目的で、リーガル的な問題の解決をすること自体は本題ではありません。

リーガル的な問題を重視しすぎてしまうと、時にはビジネス的な問題解決の邪魔になることもあり得ます。M&Aを進めていくにあたって会社のさらなる成長を実現するためには、問題になる可能性があるものを取り除くイメージで、専門家の視点からアドバイスをします。

ー事業承継M&Aで弁護士に依頼する場合の判断基準はありますか？

M&Aは進め方がある程度決まっていることが多いです。そのため、M&Aの経験がある弁護士に依頼するべきだと考えます。私としては、経験・実績があることは大前提だと思っています。

また、タイムリーに連絡がつくという点もマストでしょう。M&Aはスケジュールが重要です。スケジュールを前提とした進め方について、クイックに相談できる弁護士を選ぶようにしましょう。

返信が遅かったり、そもそもメールで連絡を取り合う対応をしていなかったりする弁護士もいます。そういった弁護士に依頼した場合、当初引いたスケジュール通りに進めないケースも起こり得るため、経験や実績がある上でスムーズなコミュニケーションが取れる弁護士を選ぶべきです。

ー売り手側の弁護士の役割は何ですか？

デューデリジェンス（以下、DD）から売り手側の弁護士として関与する場合、インタビューやリクエスト、Q&Aなどで確認すべきことは、経験のある弁護士だとある程度理解できています。そのため、的確な資料を用いたアドバイスをすることはとても重要な役割です。

DDが終わって契約交渉に入る段階になると、契約条項に出た内容や法的リスクをどこまで落とし込むかが重要になってきます。そのリスクを飲み込めず、カーブアウトする可能性も考えられます。弁護士が事前に法的リスクをしっかり考え、プランを作っていくべきでしょう。

気軽に弁護士に相談し、後悔のないM&Aへ

ー最後に、事業承継M&Aを検討している経営者の方へメッセージをお願いいたします。

事業承継M&Aを進めるにあたって重要なのは、財務関連におけるさまざまな調整や検討・評価です。事業承継後、どのようなビジネス展開になるかは当然考えるでしょう。しかし、そのスキルについては弁護士では持ち合わせていない人が多いように思います。

そのため、財務関連まで弁護士に任せることは難しいかもしれません。ですが、リーガル的な観点では、専門家である弁護士のサポートは必須だと考えます。まずは、気軽に弁護士に相談してみてください。一緒に後悔のないM&Aを目指していきましょう。