M&Aの支援実績がある弁護士事務所7選！対応領域・強み別に整理

M&Aを進める際、弁護士の関与は契約書作成にとどまりません。

法務デューデリジェンス、スキーム設計、株主対応、M&A後の紛争対応まで、関与範囲は多岐にわたります。

一方で、弁護士事務所ごとに得意とするM&Aのフェーズや案件規模、紛争対応力には明確な差があります。

そのため、実績だけでなく「どの局面に強いか」を見極めることが重要です。
本記事では、M&A支援実績のある弁護士事務所を、対応領域・特徴別に整理して紹介します。

弁護士法人M&A総合法律事務所

東京都港区に拠点を置く、M&A・事業承継および企業紛争対応に特化した法律事務所です。

M&Aに伴う法的トラブル、少数株主との対立、株式買取請求など、紛争性の高い案件対応を主領域としています。

これまでに400件超のM&A関連案件に関与しており、M&A実行後に発生する訴訟・交渉フェーズまで見据えた対応力が特徴です。

事務所名	弁護士法人M&A総合法律事務所
所在地	東京都港区虎ノ門4丁目3-1 城山トラストタワー17階
向いている方	・M&A後のトラブルが懸念される案件 ・少数株主・敵対的株主への対応が必要な事業承継 ・株主構成整理や将来の相続リスクを含む案件
URL	https://tokyo-malaw.jp/

神戸さきがけ法律事務所

兵庫県神戸市に拠点を置く法律事務所で、幅広い一般民事・企業法務を取り扱っています。

企業法務の一環としてM&A相談にも対応しており、中小規模案件や地域密着型のM&Aを想定した支援が特徴です。

各案件の事情を丁寧に整理し、関係者間の調整やリスク回避を重視した進め方を採っています。

事務所名	神戸さきがけ事務所
所在地	兵庫県神戸市中央区播磨町49番地 神戸旧居留地平和ビル7階
向いている方	・初めてM&Aを検討する中小企業 ・地域企業同士の株式譲渡・事業譲渡 ・M&A以外の法務相談も併せて依頼したい場合
URL	https://www.kobe-sakigake.net/

三宅法律事務所

岡山県岡山市に拠点を置く、企業法務全般を扱う法律事務所です。

中堅・中小企業のM&A支援実績があり、法務DD・労務DD・契約書対応を一通りカバーしています。

弁理士・税理士・社会保険労務士など外部専門家と連携し、M&Aに伴う実務面の整理を重視した支援体制を構築しています。

事務所名	三宅法律事務所
所在地	岡山県岡山市北区中山下1丁目11-15　新田第一ビル3階
向いている方	・中小企業の事業承継M&A ・労務・知財を含めた総合的な法務整理が必要な案件 ・地方企業の成長戦略としてのM&A
URL	https://miyakelaw.jp/

吉原綜合法律事務所

東京都港区に拠点を置く法律事務所で、特に紛争解決、企業法務、家族問題、遺言や相続に対応しています。特に家族問題や遺言・相続では、非上場株式会社の一人株主の株式相続の事案も経験し、生前の事業承継対策の重要性を実感しています。

法務面からの戦略的サポートや、紛争・トラブルの未然防止を強みとしたM&A支援の実績があります。

さまざまな紛争解決の知見を活かしたリスク管理や知的財産（無体財産の価値評価の視点）まで含めた戦略的な提案をできる点が特徴的です。

事務所名	吉原綜合法律事務所
所在地	東京都港区港南2丁目16-1　品川イーストワンタワー4階
向いているケース	・トラブルを事前に予防したい場合 ・事業戦略を法律の観点から知りたい場合 ・相続人間の紛争未然防止のための生前の事業承継を検討中で後継者が見つからない場合 ・紛争を解決したい場合
URL	https://niji-kake.jp/

神内法律事務所

神内法律事務所は、東京都国分寺市に拠点を置き、使用者側の労働問題に特化した法律事務所として、M&Aや組織再編に伴う労務課題の解決を数多く支援してきた実績があります。

株式譲渡・事業譲渡、持株会社化、会社分割、吸収合併といった局面では、従業員の雇用承継や転籍手続の適法性、労働組合対応に加え、異なる就業規則・労働条件をどのように一本化していくかといった実務上の難題が生じます。同事務所は、こうしたM&Aに付随する労務リスクを洗い出し、時間をかけた制度設計を前提に、取引前の早期段階から助言を行う点に強みがあります。

M&Aそのものを主導するのではなく、労務領域の専門家として他士業と連携し、紛争化を未然に防ぎながら企業の円滑な再編・承継を支援する法律事務所です。

事務所名	神内法律事務所
所在地	東京都国分寺市南町3丁目21-2 ブロードアベニュー国分寺1310
向いているケース	・労務リスクを懸念している場合 ・従業員の転籍が問題になる場合 ・労務部分を特に依頼したい場合
URL	https://kamiuchi-law.com/

TNY国際法律事務所

TNY国際法律事務所は、佐賀県佐賀市に本拠地を置く法律事務所で、2015年の設立以来、日本を含む12か国に拠点を有しており、各国で日系企業の法務・投資・M&A関連支援に豊富な実績を持っています。

現地に日本人弁護士と現地弁護士が常駐し、会社設立や外国投資規制・許認可リサーチ、株式譲渡・事業譲渡といったM&A関連法務、契約書作成、労務・紛争対応、知的財産保護まで現地法に精通した専門的サービスを一貫して提供します。

特に外国企業が法制度や言語・文化の違いによるリスクを回避しながら進出・再編・撤退する場面で、デューデリジェンスや契約整備に強い現地対応力が特徴的です。

事務所名	TNY国際法律事務所
所在地	佐賀県佐賀市駅南本町5番1号 日進佐賀ビル2階
向いているケース	・世界12カ国におけるクロスボーダーM&Aの場合 ・現地法務DDが重要な場合 ・他国拠点を含む地域戦略の一環としてM&Aを行いたい場合
URL	https://tny-saga.com/

渡邊律法律事務所

渡邊法律事務所は、栃木県宇都宮市にある法律事務所で、企業の将来を左右するM&Aにおいて、法務面から実務的かつ丁寧な支援を行っています。

代表弁護士は、弁護士になる以前に家庭裁判所調査官として約17年間勤務し、心理学・教育学・社会学の視点から人間関係や組織内の課題を深く分析してきました。その経験を活かし、M&Aにおいても当事者間の意向や背景を時間をかけて丁寧にヒアリングし、トラブルを未然に防ぐスキーム設計を重視しています。

相談は時間制限を設けず、企業顧問業務や会社法務、関連する紛争対応まで一貫して対応可能な点も大きな強みです。経営者に寄り添い、実行可能性の高いM&A支援を提供します。

事務所名	渡邊律法律事務所
所在地	栃木県宇都宮市滝谷町12-4
向いているケース	・当事者間の調整が重要なM&A ・中小企業、オーナー企業のM&A ・M&A後も継続的な法務支援が必要なケース
URL	https://watanaberitsu-law.com/

まとめ

M&Aにおける弁護士の役割は、単なる契約書作成ではありません。

案件の性質やフェーズによっては、スキーム設計、リスク洗い出し、株主対応、M&A後の紛争対応まで踏み込んだ関与が求められます。

そのため、弁護士事務所を選ぶ際は「M&Aに関わったことがあるか」ではなく、自社のM&Aで直面する論点に対応できる実績・専門性があるかを基準に判断することが重要です。

自社の目的や状況を整理したうえで、最適な法律パートナーを選定する判断材料として活用してください。