M&Aの支援実績がある税理士事務所10選!対応領域や強みも紹介
公開日:2025.12.26
2025.12.26
更新日:2026.03.25
2026.03.25
M&Aを進める際、税理士の関与範囲は多岐にわたります。
一方で、税理士事務所ごとに得意とするM&Aのフェーズや案件規模、紛争対応力には明確な差があります。
そのため、実績だけでなく「どの局面に強いか」を見極めることが重要です。本記事では、M&A支援実績のある税理士事務所を、対応領域・特徴別に整理して紹介します。
なお、提供情報は公開情報に基づきます。詳細は各事務所へご確認ください。
最高のIT税理士法人

静岡県静岡市・浜松市、香川県高松市に拠点を置く、経営支援全般を中心としている税理士法人です。
社内には多様なスキルを持ったスタッフが多数在籍しており、外部ネットワークも駆使しながら、リスクを未然に防ぐための体制を整えており、それを地域最大規模で提供しています。
100件以上のM&A支援や事業承継支援、企業支援の経験があり、その中で蓄積したナレッジやノウハウのもと、サポートを受けられます。
| 事務所名 | 最高のIT税理士法人/最高のIT経営支援(株)/最高のIT行政書士事務所/最高のIT補助金(株)/最高のITキャリアエステート(株) |
| 所在地 | ●静岡県静岡市 オフィス 静岡県静岡市葵区日出町2番地の1 田中産商第一生命共同ビルディング 5F ●静岡県浜松市 オフィス 静岡県浜松市中央区砂山町355番地の4 ハマキョウレックス浜松駅南ビル3Fリージャス浜松駅南口センター312号室 ●香川県高松市 オフィス 香川県高松市中央町1-5MBSビル3階 |
| 向いているケース | ・M&Aを含めた経営支援全般を受けたい場合 ・ITや補助金を含めた経営革新を行いたい場合 ・M&Aを検討している中小企業の場合 |
| URL | https://toc-tax.jp/ |
| TEL | 054-273-2121 |
| FAX | 054-273-2122 |
| メール | info@toc-tax.jp |
Cnotext会計事務所

大阪府箕面市に拠点を置く、コンサル業務や会計ソフトの導入支援を行っている会計事務所です。
会計ソフト導入やバックオフィス最適化を強みとしていますが、M&Aコンサルティングの実績もあり、サービスとして展開しています。
公認会計士の資格を持ったスタッフによるM&Aコンサルティングを提供しており、税理士とのネットワークにも強みを持っている事務所です。
| 事務所名 | Context会計事務所 |
| 所在地 | 大阪府箕面市坊島2-4-23 |
| 向いているケース | ・M&A全般のコンサルを受けたい場合 ・M&A前の会計や財務基盤を整えたい場合 ・経営改善や再生も視野に入れている場合 |
税理士法人古田土会計

東京都江戸川区に拠点を置く税理士事務所で、税務顧問サービスや数字力養成講座を提供しています。
M&Aの前段階から実施後まで一貫して見据えており、売り手側に対しては「企業価値を高めてから売却する」という戦略的な提案が可能です。
また、経営計画書の作成ノウハウにより、売り手の想いや企業文化を数字や計画に落とし込んでいるため、適切な後継者や譲渡先探しのサポートにもなります。
| 事務所名 | 税理士法人古田土会計 |
| 所在地 | 東京都江戸川区西葛西5-4-6 アールズコート3F |
| 向いているケース | ・財務状況の安全性を知りたい ・数字を活用したM&Aに自信がない ・未来設計まで一緒に考えたい |
金崎浩税理士事務所

山口県宇部市に拠点を置く税理士事務所で、財務やコンサルティング支援を得意としています。
M&Aにおいては買い手・売り手の両方に対応しており、買い手の場合は後継者不足による事業譲渡、売り手の場合は新規事業の展開を検討している方をメインとしてコンサルティングを行っています。
M&Aまでのスケジュール相談や取引と再編後の手続きなど、さまざまな実績をもとにした支援を受けられるでしょう。
| 事務所名 | 金崎浩税理士事務所 |
| 所在地 | 山口県宇部市新天町1-7-3 |
| 向いているケース | ・地域密着を重視する山口県宇部市の企業 ・M&A前に自社の財務体制を整えたい場合 ・新規事業の展開を検討している場合 |
北村嘉章税理士事務所

香川県仲多度郡に拠点を置く税理士事務所で、資金調達、クラウド会計導入、税務会計、税務調査をメインに対応しています。
M&A支援においては、事業承継型M&Aや第三者承継を中心に、財務・税務の専門家として企業価値の整理やスキーム検討、実行時の税務面の最適化まで一貫して対応可能です。
香川県全域と岡山県の主要都市での相談に対応している地域密着型の事務所のため、決算書には表れない企業価値や地域ネットワークにも期待できます。
| 事務所名 | 北村嘉章税理士事務所 |
| 所在地 | 香川県仲多度郡多度津町1720番地1 |
| 向いているケース | ・香川県や岡山県の企業 ・M&Aに関して一貫した支援を希望する企業 ・資金調達の相談もしたい場合 |
森友税務会計事務所

森友秀明税理士事務所は、大分県大分市にある、中小企業の経営課題を税務・会計・経営戦略の観点から総合的にサポートする大分拠点の専門事務所です。
豊富な会計・財務・税務知識を基盤に、事業承継・M&A支援にも対応しており、事業売却・譲渡の設計や自社株式評価、デット・エクイティ・スワップ等の税務・財務スキーム提案まで幅広く行います。
銀行員や企業経理財務部長としての現場経験を持つ税理士が、買い手・売り手双方の立場から企業価値の最大化・税務リスク最小化を考慮した実務支援を提供します。
| 事務所名 | 森友税務会計事務所 |
| 所在地 | 大分県大分市高崎3丁目1番15号高崎ビル 2F |
| 向いているケース | ・財務内容を整理したいケース ・地方、中小企業がM&Aを行うケース ・金融や不動産が絡んでくるケース ・医療機関・介護施設等のM&A |
税理士法人W.M

税理士法人W.M(大阪市中央区)は、税務・財務顧問に加え、M&A支援や事業承継に関するサービスを掲げる税理士法人です。
企業価値評価、財務デューデリジェンス、交渉支援など、M&Aの検討段階から相談したい場合の候補になります。
| 事務所名 | 税理士法人W.M |
| 所在地 | 大阪市中央区平野町1-8-13 平野町八千代ビル3階 |
| 向いているケース | ・事業承継を目的に会社売却を検討している ・買収による事業拡大を検討している ・初期段階から企業価値評価・論点整理を進めたい |
税理士法人GrowUp

税理士法人GrowUp(滋賀県草津市/東京都立川市)は、税務会計に加え、会社設立・創業支援、相続、経理代行、バックオフィス支援などを提供する税理士法人です。
事業承継やM&Aに向けた準備段階で、会計・管理体制の整備を含めて相談したい場合の候補になります。
| 事務所名 | 税理士法人GrowUp |
| 所在地 | 滋賀県草津市西大路町6-2(草津事務所)東京都立川市曙町1-30-21 立川井上ビルB1-1(東京事務所) |
| 向いているケース | ・事業承継・M&Aを見据えて会計体制を整えたい ・創業〜成長〜承継まで長期で相談できる税理士を探している ・バックオフィス整備も含めて相談したい |
税理士法人アピロ

税理士法人アピロ(兵庫県芦屋市)は、税務・会計支援をはじめ、経営管理のアウトソーシング、資金調達や補助金・助成金の活用支援など、幅広い支援を掲げる税理士法人です(社労士法人を併設)。
M&A・事業承継に関しては、財務・税務の観点からの調査やスキーム検討に関する相談に加え、社労士法人を併設する体制を踏まえた労務デューデリジェンスに関する相談も扱っています。また、経営革新等支援機関としての制度活用を踏まえ、優遇税制を視野に入れた売却後の売却益に関する税務面の相談も可能です。
| 事務所名 | 税理士法人アピロ |
| 所在地 | 兵庫県芦屋市上宮川町2-8-301 |
| 向いているケース | ・財務DD・税務DD、株価算定などを含めて相談したい ・事業承継と組織再編を一体で検討したい ・補助金・資金調達も含めて経営全体を整理したい |
明治通り税理士法人

明治通り税理士法人は、渋谷・横浜・札幌に拠点を置く税理士法人です。税務顧問や融資支援のほか、M&Aや組織再編に関するコンサルティングを掲げています。
M&A・資本政策では、税務面の論点整理やスキーム検討、契約・実行までの段取りが論点になりやすく、税務リスクを含めて整理したい企業にとって相談先候補となります。
| 事務所名 | 明治通り税理士法人 |
| 所在地 | 東京都渋谷区猿楽町3−3 Imas Shibuya, 4階 |
| 向いているケース | ・組織再編や事業承継に伴う税務論点を整理したい ・地域企業だが都市部案件も含めて対応できる体制を求める ・オンライン活用も含めて継続的に相談したい |
まとめ
M&Aにおける税理士の役割は、単なる税務申告や数値確認にとどまりません。
案件の性質やフェーズによっては、スキームに応じた税務設計、デューデリジェンスにおける税務リスクの洗い出し、株式譲渡・事業譲渡に伴う課税関係の整理、さらにはM&A後の税務対応や組織再編に関する助言まで、踏み込んだ関与が求められます。
そのため、税理士事務所を選ぶ際は「M&Aを扱ったことがあるか」ではなく、自社のM&Aで生じる税務論点に的確に対応できる実績・専門性があるかを基準に判断することが重要です。
自社の目的や状況を整理したうえで、最適な税務パートナーを選定するための判断材料として活用してください。
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