【あさがお法律事務所】中小企業を中心とした丁寧なM&Aサポート

事業承継M&Aを視野に入れている経営者にとって欠かせないのが、士業の方々によるサポートだ。顧問弁護士以外の選択肢として、事業承継M&Aの実績や経験が豊富な弁護士に相談するのは効果的な手段であり、実際に検討している方も少なくないだろう。

本記事では、中小企業の法務を中心にさまざまな事業承継M&Aの経験を持ち、個人・法人問わず対応しているあさがお法律事務所代表の岡田晃朝氏に、事務所の強みやM&Aを成功させるための重要なポイントなどを伺った。

長い間弁護士としてさまざまな対応をし、多くの事例を見てきた岡田氏ならではの視点による話は、今後M&Aを検討している経営者にとって、非常に参考になる内容だ。

名称	あさがお法律事務所
代表者	岡田晃朝
対応分野	・中小企業 法務関係 ・相続関係 ・金銭の貸借トラブル ・不法行為 ・労働事件 ・不動産トラブル
所在地	兵庫県西宮市津門呉羽町1-30 万ビル2階
ホームページ	https://asagao-law.com/

中小企業への事業承継サポート

ー岡田さんがM&Aに関わるようになった経緯を教えてください。

私がまだサラリーマンだった頃、M&Aを取り扱う事務所というと、大規模で大手顧問などの関係を掲げ、オフィス街のインテリジェントビルの最上階にあるようなものを想像していました。同じような方も多いのではないでしょうか。

しかし、実際に弁護士として開業して相談を受けるうちに、中小企業からのM&Aに関する依頼がたくさんあることを知りました。そして、M&Aを検討される理由も大手企業とは違います。
​​親が亡くなったから会社を引き継いで自身の会社と合併させたい。友人同士で会社を立ち上げたが仲が悪くなったので会社を分割したい。社長を引退したいが、子が会社を継がないので売りたいなど、中小企業では、事業オーナー様たちの個人的な事情から依頼を受けることが多いです。
当事務所が最初にM&Aに対応したのも、高齢によって引退を検討している事業オーナー様が親族で共同経営する飲食店数店舗に関して、相続で揉めないために会社を数社に分けたいというニーズでした。

一般的な法律事務所では、離婚、相続、借金問題などを中心に取り扱っていることが多く、企業法務、特にM&Aを主要分野として取り扱っている事務所は少ないです。そのため、小規模事務所でありながら中小企業の顧問契約などを中心に取り扱ってきた当事務所は希少な存在であったため、次第に企業からの依頼が増え、その中でM&Aに関する依頼も増えてきました。

ー事業承継におけるあさがお法律事務所の強みは何でしょうか。

大手企業とのお付き合いも一部あるものの、中小企業を中心に対応しているところが一番の強みです。当事務所では、相続や離婚に伴う企業の紛争が多いです。夫婦で起業して成長した企業を、離婚するにあたってどうすればよいか、親の会社を相続する際に、どのように事業や会社資産を分けるべきか…。
このような事例を解決・判断するには、そもそも離婚や相続といった家事問題について理解している必要があります。その他にも、中小企業ではフランチャイズ企業の合併や分社なども多く、フランチャイズ本部との関係を調整する経験も必要です。

このように、各案件の特性における視点を持って介入できるという点も、当事務所の強みだと思っています。

丁寧な対応を心がけて理想の継続経営の実現へ

ーM&A業務に対応する際、どのようなことを意識していますか。

ひとつひとつの事案に対して、実態を見て丁寧に対応していくことを心がけています。
企業の法務関係を取り扱っているといっても、実際には法律論よりも人間関係の悪化からトラブルが拡大するケースも多いです。そのような場合、法律論を積み上げて解決することも不可能ではありませんが、多角的な提案によってもっとスムーズに解決できる場合もあります。

また、弁護士の視点から契約をチェックすると、どうしても問題点を探すことが多くなります。しかしM&Aがすでに進んでいる場合、売り手と買い手双方が契約を成立させたい気持ちが強いため、成約させるという目的を忘れずにアドバイスする姿勢を心がけています。

ー岡田さんが考える、理想のM&Aとはどのようなものでしょうか。

依頼を受ける会社の業界も様々であれば、M&Aの理由やその手法も会社ごとに大きく変わりますから、各事案を正確に把握して対応していくことでしょう。
事業承継も、相続や税務に対しても、紛争やトラブルにならずに当事者の意向通りに解決し、その後も問題なく継続経営することが望ましいです。
相談に来られる時点ですでに紛争が生じていたり、紛争が起こる可能性が高まっていたりするケースが多いため、それをうまく解決することが、理想のM&Aを実現するための私たちの仕事だと思っています。各会社の目的や社風に合わせて、合う弁護士を探す必要があります。

理想の条件を明確にし、双方にメリットのあるM&Aを目指す

ーM&Aを検討している経営者に気を付けてほしいことはありますか

一部の会社ですが、M&Aを専門としている会社の中には、対応がずさんなところも存在します。契約を締結するだけで報酬が発生するM&A仲介契約を結び、M&A契約の成立後に成功報酬を支払った時点で放置され、その後、契約通りの履行がないことからトラブルが発生し、当職が解決したということもありました。このように、M&Aの仲介会社を用いる場合は、その選定に十分な注意が必要です。

また、何がどのように動くのかを、なるべく具体的に、現実的な条件を想像しましょう。例えば、老人ホームをM&Aによって取引する場合、施設で預かっている「人」も動くことになります。M&Aは書面とお金によって進められる契約ですが、実際にその取引で移転するものは何か、具体的に検討しながら進める必要があります。

ー最後に、事業承継M&Aを検討している方にメッセージをお願いします

大半の弁護士は、相手と対立し、打ち負かして依頼者が勝利することを目指して活動します。
対してM&Aは、相手企業と協力して、双方にメリットがある取引を目指す手法です。そのため、他の業務とは違った特徴があります。私は、そのような業務に対して大変やりがいを感じています。
個々の依頼者に寄り添った解決を心がけ、今後も関西を中心に地道に一つずつの事案を解決して、多くの方や企業とつながりを持ちたいと思っております。

事業承継M&Aを検討していたり、悩んだりしている事業オーナー様がいらっしゃいましたら、ぜひお気軽にご相談ください。