事業承継からブランド戦略、ECモール支援まで 多様化が進むM&A
公開日:2025.12.18
2025.12.18
更新日:2025.12.18
2025.12.18
本記事では、2025年11月第1週に公表されたM&Aの中から、日本サインのMBO、魁力屋によるエムピーキッチンホールディングスの買収、トレンダーズによるEC支援企業しるしの買収の3件を取り上げます。
事業承継、外食事業のブランド戦略、EC運用支援の高度化と、業種も目的も異なる案件が並びました。各社が次の成長段階に向けた基盤づくりを進めている点が特徴です。
日本サインがMBOで独立体制を構築(サインシステム設計・施工監理の強化)
対象会社の概要
日本サイン株式会社(大阪市、1975年創業、従業員44人)は、鉄道ターミナル、ホテル、商業施設、オフィス、学校、病院などにおける誘導・案内サインのデザインや施工監理を中心に事業展開しています。広告事業も手掛け、全国で実績を積み重ねています。
買い手企業の概要
土屋繼社長および京銀Next Stage2024ファンド(京都キャピタルパートナーズが運営)。
資金面では京都銀行がLBOローンを提供しています。
M&Aの背景と狙い
今回のMBOは、2020年に投資した日本プライベートエクイティ(JPE)から株式を買い戻し、経営陣主導の体制に移行するものです。専門性の高いサイン事業を長期視点で発展させるために、意思決定の迅速化と自律的な成長を図る狙いがあります。
案件カード
| 取引スキーム | MBO(株式譲渡) |
| 実行日 | 2025年10月 |
| 取得金額 | 非開示 |
| 対象会社情報 | 日本サイン株式会社(大阪府/サインシステム設計・施工監理) |
| 買い手企業情報 | 土屋繼社長・京銀Next Stage2024ファンド(京都府/投資事業) |
| 買い手の狙い | 自律的な経営権の確立と長期的な事業成長 |
魁力屋がエムピーキッチンHDを買収(三田製麺所ブランドの強化と事業プラットフォーム化)
対象会社の概要
エムピーキッチンホールディングス株式会社(東京都、売上高約57億4,600万円)は、つけ麺ブランド「三田製麺所」を中心に直営店70店舗の外食事業を展開しています。
買い手企業の概要
株式会社魁力屋(京都市)は、ラーメンチェーンを全国展開する企業で、サプライチェーン管理と店舗運営に強みがあります。
M&Aの背景と狙い
魁力屋はアドバンテッジパートナーズが運営する投資事業有限責任組合から普通株式・優先株式を総額50億円で取得します。サプライチェーンや人材管理などの共通業務をプラットフォーム化し、ブランドごとに最適な運営戦略を打ち出すことでシナジー創出を目指します。外食市場での競争環境に対応し、持続的な成長を見込む動きです。
案件カード
| 取引スキーム | 株式取得(全株式) |
| 実行日 | 2026年1月7日予定 |
| 取得金額 | 50億円 |
| 対象会社情報 | エムピーキッチンホールディングス株式会社(東京都/外食チェーン運営) |
| 買い手企業情報 | 株式会社魁力屋(京都府/外食チェーン運営) |
| 買い手の狙い | ブランド戦略の最適化と事業プラットフォーム化 |
トレンダーズが「しるし」を買収(ECモール運用支援と美容ECの強化)
対象会社の概要
しるし株式会社(東京都、2021年設立、売上高9億200万円)は、ECモール運用代行事業「ECのしるし」、ECメディア「ECの相談室」を展開する企業です。Amazonプラチナム・パートナー認定の実績を持ち、運用ノウハウの蓄積が強みです。
買い手企業の概要
トレンダーズ株式会社(東京都)は、SNSマーケティングやPR事業を展開し、美容領域でのブランド支援に強みを持つ企業です。
M&Aの背景と狙い
トレンダーズは12月1日付でしるし社を35億1,000万円で買収し、EC運用支援とSNSマーケティングを組み合わせた新たなソリューション提供に踏み出します。美容ECの領域で、ブランド成長支援に必要なデータ・運用・広告を一体化させたモデル構築が狙いです。
案件カード
| 取引スキーム | 株式取得(全株式) |
| 実行日 | 2025年12月1日 |
| 取得金額 | 35億1,000万円 |
| 対象会社情報 | しるし株式会社(東京都/EC運用代行・WEBメディア運営) |
| 買い手企業情報 | トレンダーズ株式会社(東京都/SNS・デジタルマーケティング) |
| 買い手の狙い | 美容EC領域の成長支援モデルの強化 |
まとめ
今週の3件は、事業承継、外食ブランドの再編、EC支援事業の拡張と、目的も背景も大きく異なる事例をお届けいたしました。それぞれの企業が自社の強みに合わせて次の成長ステージを構築しようとしている点が印象的です。
MBOによる独立体制の強化、ブランドプラットフォーム化による外食運営の高度化、EC支援とSNSマーケティングを融合する新モデルの構築など、各社が置かれた市場環境に応じて適切な戦略を選択していることが読み取れます。
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