倉庫業界のM&A事情とは？業界の動向や取引のポイントを解説！

倉庫業界は、安定した需要を背景に長年一定の市場規模を維持してきましたが、近年ではEC市場の拡大や物流ニーズの多様化により、他業界からの新規参入が増加しています。このような変化を受けて、倉庫業界は新たな局面を迎えつつあります。

特に注目されているのがM&Aの活性化です。

では、具体的に倉庫業界のM&A事情はどうなっているのでしょうか。本記事では、最新の倉庫業界のM&A事情を解説します。さらに、倉庫業界におけるM&Aのメリットや事例も紹介しているため、倉庫業界でM&Aを考えている方はぜひ参考にしてください。

オーナーズ株式会社では、売り手に特化したFAサービスを展開しています。専属のエージェントがお客様の理想の取引実現に向けて、お客様のご希望に即したサービスをとことん提供いたします。よりよい評価額での売却に向けたアドバイスを受けられるだけでなく、余計な仲介手数料を削減した案件成約も実現可能です。

また、具体的な買いニーズを持っている企業のほか、業界・買い手企業分析に基づき事業親和性の高い企業を買い手候補としてご提案します。大手金融機関や大手M&A仲介、M&Aマッチングサービスとも連携しているため、買い手探索のルートが豊富です。

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倉庫業界の動向

国土交通省が発表した「建設工事受注動態統計調査」によると、令和6年度の大手50社の受注高は、1兆520億円に達しています。

参照：国土交通省「建設工事受注動態統計調査」

近年の大きな特徴として挙げられるのは、物流サービスの高度化と業務の複雑化です。倉庫は単なる保管拠点ではなく、流通加工・在庫管理・ピッキング・出荷業務などを担う総合物流企業としての役割が求められています。

こうした変化の背景には、EC市場の急速な拡大があります。ネット通販の普及によって新規倉庫の建設が進んでいる一方で、物流拠点に適した立地の確保が難しくなり、空室率の上昇も一部で見られるようになっています。

また、EC市場の拡大によって生じているのが、少量多品種の荷物ニーズへの対応です。多様な品目を効率よく取り扱うためには、オペレーション全体の見直しと、出入庫プロセスの高度なシステム化が不可欠です。

こうした市場の拡大と業務の複雑化が進むなかで、倉庫業界が直面しているのが、慢性的な人手不足と設備の老朽化です。多くの主要倉庫は高度経済成長期に建てられたものであり、今後は大規模な改築や更新投資が必要とされています。

人手不足への対策として注目されているのが、ロボットの導入や在庫管理のデジタル化による自動化です。作業効率の向上や人的コストの抑制が期待される一方で、初期投資には多額の資金が必要であり、中小企業にとっては導入のハードルが高いのが現実です。

倉庫業界のM&A動向

倉庫・物流業界では、市場拡大や物流ニーズ増加を背景に、M&Aが年々活発化しています。取引件数も増加傾向にあり、業界全体の再編が進みつつあるのが現状です。

M&Aが進む背景には、いくつかの構造的な課題があります。まず挙げられるのが、設備の老朽化や経営者の高齢化、そして後継者不在の問題です。人手不足が慢性化している中で、将来的な事業継続が難しいと判断し、M&Aによる株式売却を選ぶ中小企業経営者が増えています。

さらに、EC市場の急成長に対応できない企業が、業務体制の強化やサービス領域の拡大を目的として、他社との統合を選択するケースも見られます。

また、業務の自動化や省エネルギー化といった最新設備への対応が困難な企業も、M&Aによって技術や資本を持つ企業と手を組むことで、業務効率化や環境対応の課題を克服しようとしています。

倉庫業界のM&Aでは、大手企業による地域密着型の中小業者の買収や、外資系企業の日本市場参入も目立っています。中小企業が持つ地域での信頼や人脈と、大手の資本力やシステムを組み合わせることで、新たな事業展開やスケールアップを実現する動きが加速しています。

今後もこうした動きは続くと予想され、M&Aの活性化によって倉庫・物流業界全体の再編がさらに進むと考えられます。

倉庫業界のM&Aの流れ

倉庫業界におけるM&Aの流れは、大きく分けて下記の3つのステップから構成されます。

1.M&Aの事前準備、助言会社の選定
2.買い手候補先企業との接触、意向表明受領
3.詳細調査（DD）、最終契約締結・クロージング

それぞれ詳しくみていきましょう。

Step1.M&Aの事前準備、助言会社の選定

まず、M&Aの事前準備とM&A助言会社を選定します。

事前準備として、M&A助言会社と秘密保持契約を締結し、初期的な資料を開示します。秘密保持契約とは、自社の秘密情報を他社に開示する場合に、その情報を秘密に保持することを締結する契約です。

その上で、売却戦略をM&A助言会社と策定し、買い手候補先企業を優先順位ごとに並べたロングリスト（※1）を作成します。

譲渡の目的を満たすストラクチャー（※2）の検討や、譲渡完了に至るまでの全体のスケジュールについても事前準備の段階で検討します。

また、この段階でM&A助言会社とエージェント契約を締結します。

M&A助言会社を選定する際に注意しておきたいのが、仲介とFA（フィナンシャル・アドバイザー）の違いです。

仲介とは、いわゆるマッチングサービスのことで、売り手と買い手の双方とそれぞれ仲介契約を締結します。M&Aの当事者双方から依頼を受けているため、いずれか一方の利益のみを優先的に取り扱うことはできず、双方の意向を一元的に把握し、双方の共通の目的であるM&Aの成立を目指し、助言や調整を行います。また、手数料は売り手と買い手の双方から受領します。

それに対してFAとは、M&Aを実行するためのアドバイスを提供するサービスのことで、M&Aの当事者一方のみから依頼を受けます。M&Aの相手方（買い手候補先企業を含む。）に対して、依頼者に対して提供するのと同様の業務を提供することはありません。M&Aの当事者一方のみから依頼を受けているため、依頼者の意向を踏まえて、依頼者にとって有利な条件でのM&Aの成立を目指し、助言や調整を行います。

弊社では、売り手のみと契約を締結してM&Aを支援する専属エージェントサービス（売り手特化型FAサービス）を提供しており、手数料は依頼者である売り手のみから受領し、売り手の利益を最大化することを目指します。

また、譲渡戦略の策定と並行して、買い手候補先企業へ開示する資料準備も進めます。M&Aプロセスの初期に買い手候補先企業に対して開示する資料には、匿名の企業概要書（ティーザー（※3））、インフォメーション・パッケージ（※4）があります。

※1 ロングリスト：一定の条件で絞り込んだ買い手候補先の企業をまとめたリストのこと。
※2 ストラクチャー：M&Aを実行するための手段や方法のこと。
※3 ティーザー：匿名の企業概要書で、通常1枚から2枚で構成される資料のこと。
※4 インフォメーション・パッケージ：買い手候補先企業がM&Aを検討する際の参考資料。対象会社（事業）の魅力を伝え、買い手候補先企業が企業価値評価を実施できることを目的に作成される。

Step2.買い手候補先企業との接触、意向表明受領

次に、買い手候補先企業と接触します。

ロングリストに基づき、M&A助言会社が買い手候補先企業と接触し、ティーザーを開示します。その上で関心を示す相手に対して、秘密保持契約を締結した上でインフォメーション・パッケージを開示します。

対象会社（事業）の譲受を希望する買い手候補先企業は、売り手に対して意向表明書を提出します。意向表明書には、譲渡価格の水準や取引の前提条件、取引後の対象会社の運用方針などが記載されます。売り手はこれを検討・比較し、受け入れ（基本合意）可能かを判断します。

売り手においては、後述する詳細調査（デュー・デリジェンス：DD）のプロセスにおいて、対象会社の秘密情報が買い手候補先企業に開示されることになるため、DDを受け入れる前に納得感の得られる取引条件であることを確認することが非常に重要です。買い手候補先企業においても、DDにおける専門家起用の費用負担や多大な労力が生じるため、この段階で独占交渉権を求めることが一般的です。

そのため、基本合意を締結し、守秘義務や独占交渉権などを取り決めた上で、次のステップに進むことになります。

Step3.詳細調査（DD）、最終契約締結・クロージング

意向表明書を受理して基本合意書の締結をしたら、デュー・デリジェンス（DD）と呼ばれる詳細調査と最終契約締結・クロージングです。

M&Aにおいては、売り手と買い手との間に、情報の非対称性が必然的に生じます。この非対称性をできるだけ解消するために、買い手が実施する対象企業への調査がDDです。

買い手にとってDDには、以下のような目的があります。

・自社のM&A戦略に合致した事業かどうか詳細まで検討する
・定量化可能なDDの発見事項を、譲渡価格へ反映する
・定量化できないDDの発見事項を、最終契約書の条件へ反映し、リスクを遮断する
・M&Aの目的を達成するためのストラクチャーを検討する
・M&A実行後に必要な対応を明確化し、統合計画に反映させる

その後、最終契約締結に移ります。譲渡価格や契約条件を交渉し、双方が納得のいく形で契約を締結します。そしてM&A取引が実行され、対象の株式・事業の引き渡しをし、譲渡代金を支払って経営権の移転が完了します。

譲渡企業オーナーの譲渡を想定したより詳細なM&Aのプロセスは、以下の記事で解説していますので、ぜひご活用ください。
[M&Aのプロセス]

倉庫業界のM&Aのメリット

倉庫業界でM&Aを実施するメリットとして、以下の3つが挙げられます。

・事業を継続でき、従業員の雇用を守れる
・仕入先・取引先への影響を最小限に抑えられる
・人材・ノウハウの獲得、効率化が実現できる

それぞれ詳しくみていきましょう。

倉庫業界のM&Aのメリット①：事業を継続でき、従業員の雇用を守れる

第三者への事業承継を選択せずに廃業を選択した場合は、従業員は職を失うことになり、新しい職を探す必要があります。また、経営者としては、従業員のために新しい職を見つけてあげるなどの対応をするケースも考えられます。

一方で、M&Aの実施により、従業員の雇用を継続でき、経営者は従業員に対する責任を果たせるでしょう。

倉庫業界のM&Aのメリット②：仕入先・取引先への影響を最小限に抑えられる

廃業を選択した場合には、仕入先や取引先との契約を終了させる必要があります。債権債務の整理をし、さまざまな影響が自社および取引先に波及します。

一方で、M&Aを実施する場合、一般的には既存取引先との契約関係は引き継ぐことが多く、廃業による影響を最小限に抑えられます。

倉庫業界のM&Aのメリット③：人材・ノウハウの獲得、効率化が実現できる

M&Aの実施によって得られるメリットの一つが、自社では確保が難しかった人材やノウハウを獲得できる点です。また、M&Aによって管理システムや業務フローの統合が進めば、業務全体の効率化が実現しやすくなります。

これにより、重複していた業務の削減や情報の一元管理が可能となり、組織運営のスピードと正確性が向上します。

倉庫業界のM&Aの相場

倉庫業界の相場は、一概にいくらと明言できません。その企業の売上やブランド力、立地などさまざまな要素から判断されます。

これまでM&A仲介会社では年買法といわれる簡便的な株式評価手法を用いて評価を実施することが一般的でした。これは純資産に営業利益の数年分を加算する簡単な計算方法であり、理解が容易な一方、実績ベースの評価で、加算される営業利益の年数も業界ごとに固定的なものとなります。

その結果、成長性のある事業ほど低く株式価値が算定されてしまうリスクがあります。正しく買い手の株式価値評価手法を理解することは、売り手オーナーが自身の利益を守るために重要です。

倉庫業界のM&A実務において事業価値の算定には、大きく分けて２つの方法があります。

・インカムアプローチ
・マーケットアプローチ

インカムアプローチは、営業資産が生み出す将来キャッシュフローを評価の基礎とする方法です。代表的なディスカウント・キャッシュ・フロー（DCF）法では、将来キャッシュフローを現在価値に割り引いて事業価値を試算します。

理論的に優れた方法ではあるものの、将来キャッシュフローの見積もりや割引率の計算は非常に難易度が高く、経験を積んだ専門家でないと試算が困難で、初見では理解しづらいのが大きな欠点でしょう。

本稿では「価値の概算を簡単に知る」ことを目的にしていますので、インカムアプローチの詳細な説明は割愛します。

マーケットアプローチは、市場における取引価格を参考にして事業価値を算定する方法です。具体的には、以下のような方法が存在します。

・類似会社比較法
・類似取引比較法

類似会社比較法は、評価する対象の企業の類似会社にあたる上場会社の企業価値と、営業利益や収益力（EBITDA）といった財務指標から算出された倍率（マルチプル）を評価対象会社に適用することで、事業価値を算出する方法です。

具体的には、以下のように算定します。

EBITDA×業界相場の倍率（EBITDAマルチプル）＝企業価値
（EBITDAマルチプル＝上場類似会社の企業価値／上場類似会社のEBITDA）

EBITDAは、営業利益に減価償却費を足して算出されるものです。

また、類似会社は、業界が同じ上場企業を選定するのはもちろんのことですが、ビジネスモデルや収益構造、顧客の層などの類似性から選定するパターンもあります。類似会社をどのように選ぶかで算定結果は大きく依存します。

企業価値を算出したら、株式価値を算出しましょう。株式価値は、以下のように算出します。

企業価値－有利子負債＋現金同等物＝株式価値

第三者に譲渡する場合に、どの程度の価値がつくかを把握しておくことは重要なため、理解しておきましょう。

なお、マーケットアプローチには、類似会社比較法のほか、類似するM&Aによる取引事例を用いた類似取引比較法という方法が存在します。

しかし、参照する過去の取引における対象会社が非上場である場合、入手可能な財務数値が限定的であるため、同方法が中小企業のM&Aで利用されることは少ないのが現状です。

M&Aにおける価値の算定については、下記で詳しく解説しているため、ぜひ参考にしてください。
[うちの会社、結局いくらで売れるの？～事業オーナーの疑問に答えるコラム①～]

また、自社の具体的な株式価値を知りたい場合には、株価シミュレーターを用意していますので、以下で試算可能です。ぜひご活用ください。
[株価シミュレーター]

倉庫業界のM&Aのポイント

倉庫業界でM&Aを実施する際に押さえておきたいポイントとして、下記の3つが挙げられます。

・適切なM&A助言会社を選定する
・自社の正当な収益力・財務状況を把握する
・買い手企業の状況を明確に調査する

それぞれ詳しく解説します。

倉庫業界のM&Aのポイント①：適切なM&A助言会社を選定する

M&A助言会社に求められる能力は、法務・会計・税務・ファイナンスに精通していること、誠実であること、顧客の立場に寄り添って助言を提供できる立ち位置であること、M&Aの売り手・買い手の双方の行動原理を理解しそれを交渉に活かせること、と多岐に渡ります。

真に顧客に寄り添える立場であるか、また、上記を見極めるためにも売り手・買い手の双方から報酬を受領する仲介会社ではなく、売り手と同じ船に乗り事業オーナーに対し助言する会社（FA）であるかを選定することが重要です。また、その会社に在籍するアドバイザーの知識や経験、ノウハウなどを含むFAサービスの品質が重要です。

倉庫業界のM&Aのポイント②：自社の正当な収益力・財務状況を把握する

売り手にとって、自社をよい条件で売却するために必要なのは、自社の正当な収益力・財務状況の把握です。

税務対策やオーナーの個人的な経費を費用計上している中小企業は数多くあるため、具体的な買い手候補にアプローチする前に、自社の実質的な収益力や、貸借対照表においても現金化可能資産や非事業用資産を確認し、実質的な自社の財務状況の把握が必要です。

倉庫業界のM&Aのポイント③：経営状況を客観的に評価する

M&Aを成功させるためには、対象企業の状況を客観的に評価し、理解することが不可欠です。特に倉庫業界においては、財務データだけでは見えにくい現場の実態を正確に把握することが重要です。

財務指標が良好であっても、それだけで企業価値を判断するのは危険です。たとえば、倉庫の立地条件や設備の充実度、作業の効率性といった現場環境は、日々のオペレーションや顧客満足度に大きな影響を与えるため、企業価値の大きな要素となります。

また、建物や設備の老朽化状況はもちろんのこと、従業員のスキルや現場の運営体制も評価すべきポイントです。現場の作業効率や人的リソースの質は、買収後の業務統合や収益性に直結するため、事前に確認しておくことが欠かせません。

M&Aでは、財務や法務といった数値的な情報のチェックだけでなく、実際に現地に足を運び、現場を自分の目で確認するフィジカルな調査が非常に重要です。こうした現場視点のデューデリジェンスこそが、実態に即した適切な企業評価と、統合後のリスク軽減につながります。

倉庫業界のM&A売却事例

ここでは、倉庫業界で実施されたM&Aの売却事例を紹介します。本記事では、下記の3つの事例を紹介します。

・沼尻HLDGS×茨城倉庫
・セントラル・タンクターミナル×内外輸送
・SBI新生銀行×横浜貿易倉庫

実際の取引を参考にして、自社の売却のために役立ててください。

倉庫業界のM&A売却事例①：沼尻HLDGS×茨城倉庫

沼尻HLDGSはSPC（特定目的会社）を通じて、2025年3月31日付で茨城倉庫の全株式を取得しました。

沼尻HLDGSは、つくばエリアを中心として約6万坪の倉庫施設を運営している会社です。

茨城倉庫は1949年に茨城県水戸市にて倉庫業をメインとした会社として創業されました。1964年には運輸部門も開始し、時代のニーズに応える物流の総合サービス事業を方針としています。数十年の運営によって、水戸エリアには約1万坪の倉庫施設を所有しているのが特徴です。

本件M&Aによって、低温倉庫・危険物・重量物・医薬品・文書保管・トランクルームなどの専門的な機能・サービスの強化が期待できます。

倉庫業界のM&A売却事例②：セントラル・タンクターミナル×内外輸送

セントラル・タンクターミナル(CTT）は、2024年12月27日付で内外輸送の全株式を取得しました。

CTTは、米コールバーグ・クラビス・ロバーツが運営するファンドの投資先で、パブリックタンクターミナル事業を行っている会社です。

内外輸送は、1938年に創業された会社で、液体危険物タンクなどの保管業・危険物倉庫などの倉庫業・タンクローリーなどの輸送業などの事業を展開しています。独自に保有しているタンク・倉庫などの設備を駆使した総合物流サービスを提供しているのが特徴です。

本件M&Aで、保管事業のキャパシティとスケールを確保し、今後は大きなシナジー効果も期待できます。

倉庫業界のM&A売却事例③：SBI新生銀行×横浜貿易倉庫

新生事業承継は、2023年6月30日付で横浜貿易倉庫の全株式を取得しました。

SBI新生銀行の子会社であり中央区にて運営されている新生事業承継は、2020年に設立された会社で、事業承継支援を目的とする投資を事業として行っています。

横浜貿易倉庫は、横浜の港の物流業者としては最も歴史のある業者の倉庫部門として、126年にわたって横浜の物流を支えてきました。

本件M&Aにより期待できるのは、横浜貿易倉庫の長年の問題であった事業承継です。申請事業承継とのM&Aにより第三者承継が検討されており、それが実現することによって両社の事業発展を図ります。

倉庫業界のM&Aに関するよくある質問

倉庫業界でのM&Aにおいてよくある質問を紹介します。

理想の取引を実現するためにも、ぜひ参考にしてください。

倉庫業界のM&Aに関するよくある質問①：地方企業でもM&Aは可能ですか？

もちろん全国問わず、M&Aは可能です。

全国対応するM&A助言会社はありますし、買い手もまだ事業展開していない地域への進出を目的として、M&Aを戦略の一つとして活用することは一般的です。

倉庫業界のM&Aに関するよくある質問②：どうすればよい条件で会社を売却できますか？

いくつかの留意点を押さえれば、よい条件で売却できる可能性は高まります。

業界によって、株式価値評価の相場が異なるため、M&A助言会社に相談し、企業評価を取得することから始めるのが、よい選択であると考えられます。

倉庫業界のM&Aに関するよくある質問③：M&Aの実施および公表するベストなタイミングは？

M&Aの実施に最適なタイミングは、取り扱っている事業の内容や業界全体の市場動向、自社の財務状況などによって大きく異なります。自社だけで判断が難しい場合は、M&A助言会社へ相談することをおすすめします。第三者の視点から客観的に現状を分析し、最適な実行時期やプランを提案してもらえるため、リスクを抑えた意思決定が可能になります。

また、M&Aを実施する際には、従業員への伝達タイミングにも注意が必要です。最終契約の締結やクロージングの数か月前といった早い段階で知らせた方が良いと考える経営者もいますが、タイミングを誤ると社内に不安が広がり、退職者が続出するリスクがあります。

M&Aによって職場の体制や業務内容が大きく変わる可能性がある場合には、従業員への告知タイミングが非常に重要です。多くの場合、最終契約の直前またはクロージング直後のタイミングで、事実関係をしっかり整理した上で伝えるのが適切とされています。混乱を最小限に抑えるためにも、社内コミュニケーションの設計は慎重に行う必要があります。

まとめ

倉庫業界では市場規模が拡大している中、他業界が参入を目的としたM&Aも活発化しています。倉庫業界でM&Aを実施すれば、人材やノウハウを獲得でき、後継者問題の解決にもつながるでしょう。

M&Aを実施する際には、適切な助言会社の選定や自社の収益力・財務状況を把握し、買い手の状況を明確にしたうえでM&A行うことが重要です。これらを意識して、理想のM&Aを実現させましょう。

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