運送業界のM&A事情とは？業界動向やM&Aのメリットを解説！

近年、運送業界はEC市場の拡大や人手不足といった構造的な変化に直面しており、M&Aによる事業再編が活発化しています。

運送業界は現在、燃料価格の高騰やドライバーの高齢化、深刻な人手不足といった複合的な課題に直面しています。その中で、M&Aはこうした問題への対応と同時に、業界の持続的成長や業務効率化を図る有効な戦略の一つです。

そこで本記事では、最新の運送業界のM&A事情を詳しく解説します。さらに、運送業界におけるM&Aのメリットや実際の事例についても紹介しているため、M&Aに関心のある方はぜひ参考にしてください。

オーナーズ株式会社では、売り手に特化したFAサービスを展開しています。専属のエージェントがお客様の理想の取引実現に向けて、お客様のご希望に即したサービスをとことん提供いたします。よりよい評価額での売却に向けたアドバイスを受けられるだけでなく、余計な仲介手数料を削減した案件成約も実現可能です。

また、具体的な買いニーズを持っている企業のほか、業界・買い手企業分析に基づき事業親和性の高い企業を買い手候補としてご提案します。大手金融機関や大手M&A仲介、M&Aマッチングサービスとも連携しているため、買い手探索のルートが豊富です。

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運送業界の動向

全日本トラック協会の「日本のトラック輸送産業 現状と課題2023」によると、トラック運送事業の営業収入は、令和3年度時点で19兆6,511億円となっており、貨物自動車運送事業者数は63,252社となっています。

全日本トラック協会の「日本のトラック輸送産業 現状と課題2023」

運送業界におけるトラック運送事業は、物流業全体の約7割を占める国内経済の要です。輸送トンキロは減少傾向にあるものの、ECの普及による需要の増加や運賃の値上げなどにより、営業収入は増加傾向にあります。

しかし、燃料費や人件費の高騰が事業者の経常損益を圧迫し、景況感の悪化を懸念する声があるのも事実です。2024年以降は、輸送量の減少を見込みながら経営を続けている事業者も少なくないと考えられます。

さらに、2024年4月からは時間外労働の上限規制が強化され、事業者にはより効率的に配送できるような仕組みづくりを迫られることとなりました。このような状況の中で持続的な成長を目指すためには、経営資源の統合による業務効率の向上や、新たな輸送ネットワークの構築による事業拡大は、今後の成長戦略において不可欠な取り組みといえるでしょう。

運送業界のM&A動向

昨今の運送業界では、M&Aによる統合が活発です。運送業界では以前から新規顧客の獲得が難しいとされてきましたが、現在ではM&Aが事業規模の拡大や特定市場への参入に有効な手段だと認識されつつあります。2010年前後には、大手企業による同業他社の買収が相次ぎました。

近年では、事業効率の改善や深刻化するドライバー不足への対策として、メーカー傘下の物流子会社の再編が加速しています。具体的には、親会社による統合や他社による買収といった再編事例が多くみられます。

このように、運送業界ではM&Aが事業環境の変化に対応するための重要な経営戦略となってきています。

運送業界のM&Aの流れ

運送業界におけるM&Aの流れは、大きく分けて下記の3つのステップから構成されます。

1.M&Aの事前準備、助言会社の選定
2.買い手候補先企業との接触、意向表明受領
3.詳細調査（DD）、最終契約締結・クロージング

それぞれ詳しくみていきましょう。

Step1.M&Aの事前準備、助言会社の選定

まず、M&Aの事前準備とM&A助言会社を選定します。

事前準備として、M&A助言会社と秘密保持契約を締結し、初期的な資料を開示します。秘密保持契約とは、自社の秘密情報を他社に開示する場合に、その情報を秘密に保持することを締結する契約です。

その上で、売却戦略をM&A助言会社と策定し、買い手候補先企業を優先順位ごとに並べたロングリスト（※1）を作成します。

譲渡の目的を満たすストラクチャー（※2）の検討や、譲渡完了に至るまでの全体のスケジュールについても事前準備の段階で検討します。

また、この段階でM&A助言会社とエージェント契約を締結します。

M&A助言会社を選定する際に注意しておきたいのが、仲介とFA（フィナンシャル・アドバイザー）の違いです。

仲介とは、いわゆるマッチングサービスのことで、売り手と買い手の双方とそれぞれ仲介契約を締結します。M&Aの当事者双方から依頼を受けているため、いずれか一方の利益のみを優先的に取り扱うことはできず、双方の意向を一元的に把握し、双方の共通の目的であるM&Aの成立を目指し、助言や調整を行います。また、手数料は売り手と買い手の双方から受領します。

それに対してFAとは、M&Aを実行するためのアドバイスを提供するサービスのことで、M&Aの当事者一方のみから依頼を受けます。M&Aの相手方（買い手候補先企業を含む。）に対して、依頼者に対して提供するのと同様の業務を提供することはありません。M&Aの当事者一方のみから依頼を受けているため、依頼者の意向を踏まえて、依頼者にとって有利な条件でのM&Aの成立を目指し、助言や調整を行います。

弊社では、売り手のみと契約を締結してM&Aを支援する専属エージェントサービス（売り手特化型FAサービス）を提供しており、手数料は依頼者である売り手のみから受領し、売り手の利益を最大化することを目指します。

また、譲渡戦略の策定と並行して、買い手候補先企業へ開示する資料準備も進めます。M&Aプロセスの初期に買い手候補先企業に対して開示する資料には、匿名の企業概要書（ティーザー（※3））、インフォメーション・パッケージ（※4）があります。

※1 ロングリスト：一定の条件で絞り込んだ買い手候補先の企業をまとめたリストのこと。
※2 ストラクチャー：M&Aを実行するための手段や方法のこと。
※3 ティーザー：匿名の企業概要書で、通常1枚から2枚で構成される資料のこと。
※4 インフォメーション・パッケージ：買い手候補先企業がM&Aを検討する際の参考資料。対象会社（事業）の魅力を伝え、買い手候補先企業が企業価値評価を実施できることを目的に作成される。

Step2.買い手候補先企業との接触、意向表明受領

次に、買い手候補先企業と接触します。

ロングリストに基づき、M&A助言会社が買い手候補先企業と接触し、ティーザーを開示します。その上で関心を示す相手に対して、秘密保持契約を締結した上でインフォメーション・パッケージを開示します。

対象会社（事業）の譲受を希望する買い手候補先企業は、売り手に対して意向表明書を提出します。意向表明書には、譲渡価格の水準や取引の前提条件、取引後の対象会社の運用方針などが記載されます。売り手はこれを検討・比較し、受け入れ（基本合意）可能かを判断します。

売り手においては、後述する詳細調査（デュー・デリジェンス：DD）のプロセスにおいて、対象会社の秘密情報が買い手候補先企業に開示されることになるため、DDを受け入れる前に納得感の得られる取引条件であることを確認することが非常に重要です。買い手候補先企業においても、DDにおける専門家起用の費用負担や多大な労力が生じるため、この段階で独占交渉権を求めることが一般的です。

そのため、基本合意を締結し、守秘義務や独占交渉権などを取り決めた上で、次のステップに進むことになります。

Step3.詳細調査（DD）、最終契約締結・クロージング

意向表明書を受理して基本合意書の締結をしたら、デュー・デリジェンス（DD）と呼ばれる詳細調査と最終契約締結・クロージングです。

M&Aにおいては、売り手と買い手との間に、情報の非対称性が必然的に生じます。この非対称性をできるだけ解消するために、買い手が実施する対象企業への調査がDDです。

買い手にとってDDには、以下のような目的があります。

・自社のM&A戦略に合致した事業かどうか詳細まで検討する
・定量化可能なDDの発見事項を、譲渡価格へ反映する
・定量化できないDDの発見事項を、最終契約書の条件へ反映し、リスクを遮断する
・M&Aの目的を達成するためのストラクチャーを検討する
・M&A実行後に必要な対応を明確化し、統合計画に反映させる

その後、最終契約締結に移ります。譲渡価格や契約条件を交渉し、双方が納得のいく形で契約を締結します。そしてM&A取引が実行され、対象の株式・事業の引き渡しをし、譲渡代金を支払って経営権の移転が完了します。

譲渡企業オーナーの譲渡を想定したより詳細なM&Aのプロセスは、以下の記事で解説していますので、ぜひご活用ください。
[M&Aのプロセス]

運送業界のM&Aのメリット

運送業界でM&Aを実施するメリットとして、以下の3つが挙げられます。

・事業を継続でき、従業員の雇用を守れる
・広範囲な輸送ネットワークとノウハウを獲得できる
・個人保証を解除できる

それぞれ詳しくみていきましょう。

運送業界のM&Aのメリット①：事業を継続でき、従業員の雇用を守れる

第三者への事業承継を選択せずに廃業を選択した場合は、従業員は職を失うことになり、新しい職を探す必要があります。また、経営者としては、従業員のために新しい職を見つけてあげるなどの対応をするケースも考えられます。

一方で、M&Aの実施により、従業員の雇用を継続でき、経営者は従業員に対する責任を果たせるでしょう。

運送業界のM&Aのメリット②：広範囲な輸送ネットワークとノウハウを獲得できる

M&Aによって自社が持たない地域への配送網や、特殊な輸送に関するノウハウを持つ企業と手を組むことで、事業エリアの拡大や新たなサービス展開を進めることが可能になります。

これにより、競争力の強化と収益機会の増加が期待できます。

運送業界のM&Aのメリット③：個人保証を解除できる

中小企業においては、金融機関から借入れをする際に経営者個人が個人保証を行うケースが一般的です。経営者保証のガイドラインが策定されたものの、いまだに解消されていないのが現状です。

M&Aを行うと、売り手の借入れ返済義務を買い手が引き継ぐ形となるため、金融機関に対して買い手と協力して、売り手である経営者の個人保証を解除する手続きを行います。

運送業界のM&Aの相場

運送業界の相場は、一概にいくらと明言できません。その企業の売上やブランド力、立地などさまざまな要素から判断されます。

これまでM&A仲介会社では年買法といわれる簡便的な株式評価手法を用いて評価を実施することが一般的でした。これは純資産に営業利益の数年分を加算する簡単な計算方法であり、理解が容易な一方、実績ベースの評価で、加算される営業利益の年数も業界ごとに固定的なものとなります。

その結果、成長性のある事業ほど低く株式価値が算定されてしまうリスクがあります。正しく買い手の株式価値評価手法を理解することは、売り手オーナーが自身の利益を守るために重要です。

運送業界のM&A実務において事業価値の算定には、大きく分けて２つの方法があります。

・インカムアプローチ
・マーケットアプローチ

インカムアプローチは、営業資産が生み出す将来キャッシュフローを評価の基礎とする方法です。代表的なディスカウント・キャッシュ・フロー（DCF）法では、将来キャッシュフローを現在価値に割り引いて事業価値を試算します。

理論的に優れた方法ではあるものの、将来キャッシュフローの見積もりや割引率の計算は非常に難易度が高く、経験を積んだ専門家でないと試算が困難で、初見では理解しづらいのが大きな欠点でしょう。

本稿では「価値の概算を簡単に知る」ことを目的にしていますので、インカムアプローチの詳細な説明は割愛します。

マーケットアプローチは、市場における取引価格を参考にして事業価値を算定する方法です。具体的には、以下のような方法が存在します。

・類似会社比較法
・類似取引比較法

類似会社比較法は、評価する対象の企業の類似会社にあたる上場会社の企業価値と、営業利益や収益力（EBITDA）といった財務指標から算出された倍率（マルチプル）を評価対象会社に適用することで、事業価値を算出する方法です。

具体的には、以下のように算定します。

EBITDA×業界相場の倍率（EBITDAマルチプル）＝企業価値
（EBITDAマルチプル＝上場類似会社の企業価値／上場類似会社のEBITDA）

EBITDAは、営業利益に減価償却費を足して算出されるものです。

また、類似会社は、業界が同じ上場企業を選定するのはもちろんのことですが、ビジネスモデルや収益構造、顧客の層などの類似性から選定するパターンもあります。類似会社をどのように選ぶかで算定結果は大きく依存します。

企業価値を算出したら、株式価値を算出しましょう。株式価値は、以下のように算出します。

企業価値－有利子負債＋現金同等物＝株式価値

第三者に譲渡する場合に、どの程度の価値がつくかを把握しておくことは重要なため、理解しておきましょう。

なお、マーケットアプローチには、類似会社比較法のほか、類似するM&Aによる取引事例を用いた類似取引比較法という方法が存在します。

しかし、参照する過去の取引における対象会社が非上場である場合、入手可能な財務数値が限定的であるため、同方法が中小企業のM&Aで利用されることは少ないのが現状です。

M&Aにおける価値の算定については、下記で詳しく解説しているため、ぜひ参考にしてください。
[うちの会社、結局いくらで売れるの？～事業オーナーの疑問に答えるコラム①～]

また、自社の具体的な株式価値を知りたい場合には、株価シミュレーターを用意していますので、以下で試算可能です。ぜひご活用ください。
[株価シミュレーター]

運送業界のM&Aのポイント

運送業界でM&Aを実施する際に押さえておきたいポイントとして、下記の3つが挙げられます。

・適切なM&A助言会社を選定する
・自社の正当な収益力・財務状況を把握する
・従業員の離職を防ぐ

それぞれ詳しく解説します。

運送業界のM&Aのポイント①：適切なM&A助言会社を選定する

M&A助言会社に求められる能力は、法務・会計・税務・ファイナンスに精通していること、誠実であること、顧客の立場に寄り添って助言を提供できる立ち位置であること、M&Aの売り手・買い手の双方の行動原理を理解しそれを交渉に活かせること、と多岐に渡ります。

真に顧客に寄り添える立場であるか、また、上記を見極めるためにも売り手・買い手の双方から報酬を受領する仲介会社ではなく、売り手と同じ船に乗り事業オーナーに対し助言する会社（FA）であるかを選定することが重要です。また、その会社に在籍するアドバイザーの知識や経験、ノウハウなどを含むFAサービスの品質が重要です。

運送業界のM&Aのポイント②：自社の正当な収益力・財務状況を把握する

売り手にとって、自社をよい条件で売却するために必要なのは、自社の正当な収益力・財務状況の把握です。

税務対策やオーナーの個人的な経費を費用計上している中小企業は数多くあるため、具体的な買い手候補にアプローチする前に、自社の実質的な収益力や、貸借対照表においても現金化可能資産や非事業用資産を確認し、実質的な自社の財務状況の把握が必要です。

運送業界のM&Aのポイント③：従業員の離職を防ぐ

運送業界は深刻なドライバー不足に直面しているため、従業員の離職は極力避けなければなりません。

M&Aの実施後には、労働条件や職場環境の変化に対する不安から離職が発生する可能性があるため、従業員に対してM&A後の処遇や勤務条件について丁寧に説明し、十分な理解と納得を得ることが不可欠です。
従業員への配慮が離職を防ぎ、スムーズな事業承継につながります。

運送業界のM&A売却事例

ここでは、運送業界で実施されたM&Aの売却事例を紹介します。本記事では、下記の3つの事例を紹介します。

・セイノーホールディングス × 三菱電機ロジスティクス
・トナミホールディングス × アペックス（新設分割会社）
・ハマキョウレックス × サカイ産業運輸など

実際の取引を参考にして、自社の売却のために役立ててください。

運送業界のM&A売却事例①：セイノーホールディングス × 三菱電機ロジスティクス

セイノーホールディングスは、2024年10月1日付で三菱電機ロジスティクスの株式の66.6%を572億7,600万円で取得し、合弁会社化しました。

セイノーホールディングスは、「カンガルー便」でおなじみの総合物流企業です。トラック輸送を基盤とし、倉庫、国際輸送など幅広い物流サービスを展開しており、顧客のサプライチェーン全体をサポートしています。

三菱電機ロジスティクスは三菱電機の子会社で、1958年に設立された企業です。大型機器や精密機械の特殊輸送、ロジスティクスセンターなどに強みを持っています。

本件M&Aにより、セイノーホールディングスはエレクトロニクス分野における物流対応力を強化し、顧客のサプライチェーン最適化を目指します。また、三菱電機ロジスティクスが持つノウハウや資産を活用し、自社のロジスティクス事業の成長を図ります。

運送業界のM&A売却事例②：トナミホールディングス × アペックス（新設分割会社）

トナミホールディングスは2024年6月3日付で、2023年10月に民事再生手続きを行ったアペックスが物流・倉庫事業を会社分割して設立する新会社の全株式を取得しました。また、この買収に伴い、アペックスの物流・倉庫事業に従事する従業員もトナミホールディングスに引き継がれています。

トナミホールディングスは、トラック輸送を主力とする総合物流企業です。もともと全国にネットワークを構築していましたが、今回のM＆Aをきっかけに、冷凍冷蔵食品輸送という新たな分野に進出しました。

アペックスは1978年に設立され、関連事業会社との合計売上高は151億7,300万円、従業員数277人の企業です。輸送・石油販売、板金塗装の事業を営む関連事業会社を傘下に持っています。

本件M&Aによって、アペックスはトナミホールディングス傘下に入ることで、事業再生と雇用の維持が期待されます。

運送業界のM&A売却事例③：ハマキョウレックス × サカイグループ

ハマキョウレックスは、2023年7月27日付で下記6社（総称してサカイグループ）を買収し、の全株式を取得したことを発表しました。

【サカイグループ】
・サカイ産業運輸
・サカイアゼットロジ
・サカイ産業静岡
・サカイファルコン
・アイアール
・アイアール北斗

ハマキョウレックスは、アパレル・食品・医薬品・医療機器などを中心として、3PL事業や貨物自動車運送業を主に展開しています。

サカイグループはこれまで関東を中心に拠点を置き、3PL業務・一般貨物自動車運送事業を中心に展開しているグループです。

本件M&Aにより、ハマキョウレックスはサカイグループが持つ地域に根差した物流ノウハウを獲得し、自社の持つ物流ノウハウと組み合わせることで、より付加価値の高い物流サービスの提供を目指しています。また、広範囲な輸送ネットワークの構築と、効率的な物流体制の強化が期待されます。

運送業界のM&Aに関するよくある質問

運送業界でのM&Aにおいてよくある質問を紹介します。

理想の取引を実現するためにも、ぜひ参考にしてください。

運送業界のM&Aに関するよくある質問①：地方企業でもM&Aは可能ですか？

もちろん全国問わず、M&Aは可能です。

全国対応するM&A助言会社はありますし、買い手もまだ事業展開していない地域への進出を目的として、M&Aを戦略の一つとして活用することは一般的です。

運送業界のM&Aに関するよくある質問②：どうすればよい条件で会社を売却できますか？

いくつかの留意点を押さえれば、よい条件で売却できる可能性は高まります。

業界によって、株式価値評価の相場が異なるため、M&A助言会社に相談し、企業評価を取得することから始めるのが、よい選択であると考えられます。

運送業界のM&Aに関するよくある質問③：許認可や車両、ドライバーは引き継げますか？

運送業を営む上で重要な一般貨物自動車運送事業許可などの許認可は、原則として譲渡できません。M&A成約後、買い手側が改めて許認可を取得する必要があります。

一方、車両については名義変更の手続きを行うことで引き継ぐことが可能です。ドライバーについても多くの場合、雇用契約を改めて締結することで引き継げます。ただし、労働条件の変更などについては各ドライバーの意向を確認することが重要です。

まとめ

運送業界は今、EC市場の拡大や人手不足といった課題に直面しており、その打開策としてM&Aが注目されています。M&Aは、広範囲な輸送ネットワークの構築や専門的なノウハウの獲得、事業規模の拡大に有効な手段です。

M&Aを行う際には、適切な助言会社の選定や自社の収益力・財務状況の正確な把握に加え、労務管理の状況を精査し、従業員の離職を防ぐためのていねいな対応が必要です。

オーナーズ株式会社では、売り手に特化したFAサービスを展開しています。専属のエージェントがお客様の理想の取引実現に向けて、お客様のご希望に即したサービスをとことん提供いたします。よりよい評価額での売却に向けたアドバイスを受けられるだけでなく、余計な仲介手数料を削減した案件成約も実現可能です。

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