タクシー業界のM&A事情とは？業界動向やM&Aのポイントを解説！

昨今、タクシー業界は市場規模が縮小しており、営業収入や輸送人員数が減少しています。

タクシー業界では人材不足や価格の高騰を背景として、M&Aが有効な解決手段として注目されています。

では、具体的にタクシー業界のM&A事情はどうなっているのでしょうか。本記事では、最新のタクシー業界のM&A事情を解説します。さらに、M&Aのメリットや事例も紹介しているため、M&Aを考えている方はぜひ参考にしてください。

オーナーズ株式会社では、売り手に特化したFAサービスを展開しています。専属のエージェントがお客様の理想の取引実現に向けて、お客様のご希望に即したサービスをとことん提供いたします。よりよい評価額での売却に向けたアドバイスを受けられるだけでなく、余計な仲介手数料を削減した案件成約も実現可能です。

また、具体的な買いニーズを持っている企業のほか、業界・買い手企業分析に基づき事業親和性の高い企業を買い手候補としてご提案します。大手金融機関や大手M&A仲介、M&Aマッチングサービスとも連携しているため、買い手探索のルートが豊富です。

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タクシー業界の動向

全国ハイヤー・タクシー連合会「輸送人員及び営業収入の推移」によると、令和4年のハイヤー・タクシー業界の営業収入は1兆2,395億5,300万円となっています。また、輸送人員は9億6,815万1,000人ほどです。

全国ハイヤー・タクシー連合会「輸送人員及び営業収入の推移」

営業収入、輸送人員ともに減少傾向にあり、市場全体が縮小しています。2020年に新型コロナウイルスの影響で市場規模が大きく下落し、2021年以降は行動制限の緩和などを背景に回復傾向にあるものの、2022年時点ではコロナ禍以前の2019年の水準には至っていない状態です。市場規模が減少している背景として、自家用車の普及や都市交通の整備が挙げられます。

また、タクシードライバーの不足も深刻な問題です。特に新型コロナウイルスの影響で多くの事業者が経営困難となり、離職が増加しました。コロナ禍以降になると、主に都市部では待機列が発生するなど、人員不足が顕在化しています。
さらに、タクシー代の価格高騰も輸送人員が減少している原因の一つです。近年は長距離運転の値上げが続いており、コロナ禍による燃料費高騰や輸送人員の減少を受け、初乗り運賃の値上げが各地で実施されています。

タクシー業界では、一般のドライバーが自家用車を使用して有償で送迎をするライドシェアという仕組みがあります。これまでライドシェアは、安全性の観点などから道路運送法で規制されていたため、国内では法人タクシーと連携した配車アプリが主流でした。
アプリの普及に伴い、顧客の利便性向上や業務効率化の観点で一定の効果はあったものの、コロナ禍でさらにドライバー不足が深刻化したため、2024年4月より「自家用車活用事業」が一部地域で導入されています。

利用できる地域が限られるため、稼働率は高くありませんが、既にタクシー配車アプリでライドシェアのマッチングサービスなどの取り組みが進んでいます。なお、全面解禁においては引き続き懸念が生じているため、慎重に協議されている段階です。

タクシー業界のM&A動向

本業界では、市場が縮小傾向にあり、地域によっては参入や増車が困難なことに加え、ドライバー不足が深刻化しているため、2010年代に業界再編が活発化しました。
M&Aが行われた背景の一つに、2009年以降、再規制による車両増加の条件や罰則が厳しくなったことが挙げられます。そのため、台数の増加を目的としたM&Aが行われています。
近年は大手企業だけでなく、中小企業も事業規模拡大を図ってM&Aを実施するケースが多くみられるようになっています。

サービスの多様化も重要なポイントです。介護タクシーやキッズタクシーなど、特定の用途に特化した車両や、Uberのような新たな人員輸送業など、タクシー業界が対応できるサービスにはさまざまなものがあります。
さらに、デジタル化や電子マネーへの対応もタクシー業界では重要視されています。顧客や社会のニーズに対応し、サービスクオリティの向上を目指すために業界再編が進んでいる状態です。
サービス多様化やクオリティの向上を目指すために、M&Aは有効な経営戦略といえるでしょう。

タクシー業界のM&Aの流れ

タクシー業界におけるM&Aの流れは、大きく分けて下記の3つのステップから構成されます。

1.M&Aの事前準備、助言会社の選定
2.買い手候補先企業との接触、意向表明受領
3.詳細調査（DD）、最終契約締結・クロージング

それぞれ詳しくみていきましょう。

Step1.M&Aの事前準備、助言会社の選定

まず、M&Aの事前準備とM&A助言会社を選定します。

事前準備として、M&A助言会社と秘密保持契約を締結し、初期的な資料を開示します。秘密保持契約とは、自社の秘密情報を他社に開示する場合に、その情報を秘密に保持することを締結する契約です。

その上で、売却戦略をM&A助言会社と策定し、買い手候補先企業を優先順位ごとに並べたロングリスト（※1）を作成します。

譲渡の目的を満たすストラクチャー（※2）の検討や、譲渡完了に至るまでの全体のスケジュールについても事前準備の段階で検討します。

また、この段階でM&A助言会社とエージェント契約を締結します。

M&A助言会社を選定する際に注意しておきたいのが、仲介とFA（フィナンシャル・アドバイザー）の違いです。

仲介とは、いわゆるマッチングサービスのことで、売り手と買い手の双方とそれぞれ仲介契約を締結します。M&Aの当事者双方から依頼を受けているため、いずれか一方の利益のみを優先的に取り扱うことはできず、双方の意向を一元的に把握し、双方の共通の目的であるM&Aの成立を目指し、助言や調整を行います。また、手数料は売り手と買い手の双方から受領します。

それに対してFAとは、M&Aを実行するためのアドバイスを提供するサービスのことで、M&Aの当事者一方のみから依頼を受けます。M&Aの相手方（買い手候補先企業を含む。）に対して、依頼者に対して提供するのと同様の業務を提供することはありません。M&Aの当事者一方のみから依頼を受けているため、依頼者の意向を踏まえて、依頼者にとって有利な条件でのM&Aの成立を目指し、助言や調整を行います。

弊社では、売り手のみと契約を締結してM&Aを支援する専属エージェントサービス（売り手特化型FAサービス）を提供しており、手数料は依頼者である売り手のみから受領し、売り手の利益を最大化することを目指します。

また、譲渡戦略の策定と並行して、買い手候補先企業へ開示する資料準備も進めます。M&Aプロセスの初期に買い手候補先企業に対して開示する資料には、匿名の企業概要書（ティーザー（※3））、インフォメーション・パッケージ（※4）があります。

※1 ロングリスト：一定の条件で絞り込んだ買い手候補先の企業をまとめたリストのこと。
※2 ストラクチャー：M&Aを実行するための手段や方法のこと。
※3 ティーザー：匿名の企業概要書で、通常1枚から2枚で構成される資料のこと。
※4 インフォメーション・パッケージ：買い手候補先企業がM&Aを検討する際の参考資料。対象会社（事業）の魅力を伝え、買い手候補先企業が企業価値評価を実施できることを目的に作成される。

Step2.買い手候補先企業との接触、意向表明受領

次に、買い手候補先企業と接触します。

ロングリストに基づき、M&A助言会社が買い手候補先企業と接触し、ティーザーを開示します。その上で関心を示す相手に対して、秘密保持契約を締結した上でインフォメーション・パッケージを開示します。

対象会社（事業）の譲受を希望する買い手候補先企業は、売り手に対して意向表明書を提出します。意向表明書には、譲渡価格の水準や取引の前提条件、取引後の対象会社の運用方針などが記載されます。売り手はこれを検討・比較し、受け入れ（基本合意）可能かを判断します。

売り手においては、後述する詳細調査（デュー・デリジェンス：DD）のプロセスにおいて、対象会社の秘密情報が買い手候補先企業に開示されることになるため、DDを受け入れる前に納得感の得られる取引条件であることを確認することが非常に重要です。買い手候補先企業においても、DDにおける専門家起用の費用負担や多大な労力が生じるため、この段階で独占交渉権を求めることが一般的です。

そのため、基本合意を締結し、守秘義務や独占交渉権などを取り決めた上で、次のステップに進むことになります。

Step3.詳細調査（DD）、最終契約締結・クロージング

意向表明書を受理して基本合意書の締結をしたら、デュー・デリジェンス（DD）と呼ばれる詳細調査と最終契約締結・クロージングです。

M&Aにおいては、売り手と買い手との間に、情報の非対称性が必然的に生じます。この非対称性をできるだけ解消するために、買い手が実施する対象企業への調査がDDです。

買い手にとってDDには、以下のような目的があります。

・自社のM&A戦略に合致した事業かどうか詳細まで検討する
・定量化可能なDDの発見事項を、譲渡価格へ反映する
・定量化できないDDの発見事項を、最終契約書の条件へ反映し、リスクを遮断する
・M&Aの目的を達成するためのストラクチャーを検討する
・M&A実行後に必要な対応を明確化し、統合計画に反映させる

その後、最終契約締結に移ります。譲渡価格や契約条件を交渉し、双方が納得のいく形で契約を締結します。そしてM&A取引が実行され、対象の株式・事業の引き渡しをし、譲渡代金を支払って経営権の移転が完了します。

譲渡企業オーナーの譲渡を想定したより詳細なM&Aのプロセスは、以下の記事で解説していますので、ぜひご活用ください。
[M&Aのプロセス]

タクシー業界のM&Aのメリット

タクシー業界でM&Aを実施するメリットとして、以下の3つが挙げられます。

・事業を継続でき、従業員の雇用を守れる
・人材不足を解消できる
・個人保証を解除できる

それぞれ詳しくみていきましょう。

タクシー業界のM&Aのメリット①：事業を継続でき、従業員の雇用を守れる

第三者への事業承継を選択せずに廃業を選択した場合は、従業員は職を失うことになり、新しい職を探す必要があります。また、経営者としては、従業員のために新しい職を見つけてあげるなどの対応をするケースも考えられます。

一方で、M&Aの実施により、従業員の雇用を継続でき、経営者は従業員に対する責任を果たせるでしょう。

タクシー業界のM&Aのメリット②：人材不足を解消できる

タクシー業界の市場規模は減少傾向にあり、ドライバー不足も深刻化している状態です。

しかしM&Aを実施すれば、買い手企業のドライバーが自社タクシーを運転できるようになります。また、大手企業の傘下となれば新たな人材も比較的確保しやすくなるため、人材不足を解消できるでしょう。

タクシー業界のM&Aのメリット③：個人保証を解除できる

中小企業においては、金融機関から借入れをする際に経営者個人が個人保証を行うケースが一般的です。経営者保証のガイドラインが策定されたものの、いまだに解消されていないのが現状です。

M&Aを行うと、売り手の借入れ返済義務を買い手が引き継ぐ形となるため、金融機関に対して買い手と協力して、売り手である経営者の個人保証を解除する手続きを行います。

タクシー業界のM&Aの相場

タクシー業界の相場は、一概にいくらと明言できません。その企業の売上やブランド力、立地などさまざまな要素から判断されます。

これまでM&A仲介会社では年買法といわれる簡便的な株式評価手法を用いて評価を実施することが一般的でした。これは純資産に営業利益の数年分を加算する簡単な計算方法であり、理解が容易な一方、実績ベースの評価で、加算される営業利益の年数も業界ごとに固定的なものとなります。

その結果、成長性のある事業ほど低く株式価値が算定されてしまうリスクがあります。正しく買い手の株式価値評価手法を理解することは、売り手オーナーが自身の利益を守るために重要です。

タクシー業界のM&A実務において事業価値の算定には、大きく分けて２つの方法があります。

・インカムアプローチ
・マーケットアプローチ

インカムアプローチは、営業資産が生み出す将来キャッシュフローを評価の基礎とする方法です。代表的なディスカウント・キャッシュ・フロー（DCF）法では、将来キャッシュフローを現在価値に割り引いて事業価値を試算します。

理論的に優れた方法ではあるものの、将来キャッシュフローの見積もりや割引率の計算は非常に難易度が高く、経験を積んだ専門家でないと試算が困難で、初見では理解しづらいのが大きな欠点でしょう。

本稿では「価値の概算を簡単に知る」ことを目的にしていますので、インカムアプローチの詳細な説明は割愛します。

マーケットアプローチは、市場における取引価格を参考にして事業価値を算定する方法です。具体的には、以下のような方法が存在します。

・類似会社比較法
・類似取引比較法

類似会社比較法は、評価する対象の企業の類似会社にあたる上場会社の企業価値と、営業利益や収益力（EBITDA）といった財務指標から算出された倍率（マルチプル）を評価対象会社に適用することで、事業価値を算出する方法です。

具体的には、以下のように算定します。

EBITDA×業界相場の倍率（EBITDAマルチプル）＝企業価値
（EBITDAマルチプル＝上場類似会社の企業価値／上場類似会社のEBITDA）

EBITDAは、営業利益に減価償却費を足して算出されるものです。

また、類似会社は、業界が同じ上場企業を選定するのはもちろんのことですが、ビジネスモデルや収益構造、顧客の層などの類似性から選定するパターンもあります。類似会社をどのように選ぶかで算定結果は大きく依存します。

企業価値を算出したら、株式価値を算出しましょう。株式価値は、以下のように算出します。

企業価値－有利子負債＋現金同等物＝株式価値

第三者に譲渡する場合に、どの程度の価値がつくかを把握しておくことは重要なため、理解しておきましょう。

なお、マーケットアプローチには、類似会社比較法のほか、類似するM&Aによる取引事例を用いた類似取引比較法という方法が存在します。

しかし、参照する過去の取引における対象会社が非上場である場合、入手可能な財務数値が限定的であるため、同方法が中小企業のM&Aで利用されることは少ないのが現状です。

M&Aにおける価値の算定については、下記で詳しく解説しているため、ぜひ参考にしてください。
[うちの会社、結局いくらで売れるの？～事業オーナーの疑問に答えるコラム①～]

また、自社の具体的な株式価値を知りたい場合には、株価シミュレーターを用意していますので、以下で試算可能です。ぜひご活用ください。
[株価シミュレーター]

タクシー業界のM&Aのポイント

タクシー業界でM&Aを実施する際に押さえておきたいポイントとして、下記の3つが挙げられます。

・適切なM&A助言会社を選定する
・自社の正当な収益力・財務状況を把握する
・希望条件を明確にする

それぞれ詳しく解説します。

タクシー業界のM&Aのポイント①：適切なM&A助言会社を選定する

M&A助言会社に求められる能力は、法務・会計・税務・ファイナンスに精通していること、誠実であること、顧客の立場に寄り添って助言を提供できる立ち位置であること、M&Aの売り手・買い手の双方の行動原理を理解しそれを交渉に活かせること、と多岐に渡ります。

真に顧客に寄り添える立場であるか、また、上記を見極めるためにも売り手・買い手の双方から報酬を受領する仲介会社ではなく、売り手と同じ船に乗り事業オーナーに対し助言する会社（FA）であるかを選定することが重要です。また、その会社に在籍するアドバイザーの知識や経験、ノウハウなどを含むFAサービスの品質が重要です。

タクシー業界のM&Aのポイント②：自社の正当な収益力・財務状況を把握する

売り手にとって、自社をよい条件で売却するために必要なのは、自社の正当な収益力・財務状況の把握です。

税務対策やオーナーの個人的な経費を費用計上している中小企業は数多くあるため、具体的な買い手候補にアプローチする前に、自社の実質的な収益力や、貸借対照表においても現金化可能資産や非事業用資産を確認し、実質的な自社の財務状況の把握が必要です。

タクシー業界のM&Aのポイント③：希望条件を明確にする

M&Aを実施する場合、買い手と売り手双方の合意が必要となります。そのため、売り手側の希望を一方的に押し通すことは不可能です。

買い手に対して希望する条件のうち、優先順位をつけて譲れない条件を明確にしておきましょう。買い手の希望を聞き入れながら交渉を進めることが、M&Aを成功させるための重要なポイントとなります。

タクシー業界のM&A売却事例

ここでは、タクシー業界で実施されたM&Aの売却事例を紹介します。本記事では、下記の3つの事例を紹介します。

・日本交通×大バス太平タクシー・大バス米運タクシー
・newmo×未来都
・第一交通産業×苫小牧観光ハイヤー

実際の取引を参考にして、自社の売却のために役立ててください。

タクシー業界のM&A売却事例①：日本交通×大バス太平タクシー・大バス米運タクシー

日本交通は、2025年3月31日付で大バス太平タクシーと大バス米運タクシーの2社を買収し、それぞれ全株式を取得しました。また、2社は社名を「東京・日本交通(守口第一)」、「東京・日本交通(守口第二)」に変更しました。

日本交通は首都圏を中心に「桜にN」マークで親しまれており、「選ばれるタクシー」として社会を幸せにできる移動空間の提供を目指して、「Japan Hospitality」をテーマに社会環境やお客様ニーズの変化に応じてさまざまな取り組みを行っています。

大バス太平タクシーと大バス米運タクシーはそれぞれ1962年に設立され、大阪地域の方々の足としての使命を果たすべく、｢お客様の安全とサービス向上を第一｣をモットーとしている企業です。それぞれのタクシー車両台数は96台と50台です。

本件M&Aによって、日本交通は供給体制の強化を図るとともに、配車受付数の拡大を目指しています。さらに、各社の企業風土が融合し、より快適な移動空間の提供、安全・安心で信頼されるモビリティサービスの実現を目指しています。

タクシー業界のM&A売却事例②：newmo×未来都

newmoは未来都を買収し、全株式を取得したことを2024年7月4日に発表しました。

newmoはライドシェア事業を運営している企業です。2025年度中に全国主要地域での展開、タクシー車両数3,000台、ドライバー数1万人を目指しています。

未来都は1960年に創業し、売上高は55億戦、従業員1,043人、車両数は606台です。大阪府内に10カ所の営業所を構えており、60年以上にわたり地域密着でサービスを提供しています。

本件M&Aによって、newmoはタクシー事業のDX推進や経営基盤の強化、日本版ライドシェアへの参入を図るとともに、大阪エリアのみならず、全国でタクシー事業者との資本提携やIT技術を活用したタクシー会社の経営効率化、人材採用などの投資を進めています。

タクシー業界のM&A売却事例③：第一交通産業×苫小牧観光ハイヤー

第一交通産業は、2022年7月5日付で第一交通サービスを通じて苫小牧観光ハイヤーを買収し、全株式を取得しました。また、同社は社名を「苫小牧第一観光ハイヤー」に変更しました。

第一交通産業は福岡県北九州市に本社を置くタクシー・ハイヤー事業会社です。グループでは、タクシー・バス・自動車関連事業、住宅販売・不動産事業、医療・介護福祉事業などを展開しています。

苫小牧観光ハイヤーは1957年に設立され、従業員60人、車両台数30台のタクシー事業を展開している企業です。

本件M&Aによって、第一交通産業の北海道内でのタクシー保有台数は既存のグループ会社5社499台と合わせて529台、グループ全体で8,127台となります。保有台数の増加により、今まで以上にユーザーのニーズに応えやすい環境整備を目指しています。

タクシー業界のM&Aに関するよくある質問

タクシー業界でのM&Aにおいてよくある質問を紹介します。

理想の取引を実現するためにも、ぜひ参考にしてください。

タクシー業界のM&Aに関するよくある質問①：地方企業でもM&Aは可能ですか？

もちろん全国問わず、M&Aは可能です。

全国対応するM&A助言会社はありますし、買い手もまだ事業展開していない地域への進出を目的として、M&Aを戦略の一つとして活用することは一般的です。

タクシー業界のM&Aに関するよくある質問②：どうすればよい条件で会社を売却できますか？

いくつかの留意点を押さえれば、よい条件で売却できる可能性は高まります。

業界によって、株式価値評価の相場が異なるため、M&A助言会社に相談し、企業評価を取得することから始めるのが、よい選択であると考えられます。

タクシー業界のM&Aに関するよくある質問③：車両のリースやローンがある場合でもM&Aは可能ですか？

基本的には、M&Aを実施できます。

ただし、買い手との協議結果によっては債務の扱いが異なるため、引き継ぐか返済するかは事前に確認する必要があります。

まとめ

タクシー業界では市場規模が縮小しており、人材不足や価格の高騰を背景としてM&Aが活発的に行われています。
タクシー業界でM&Aを実施すれば、人材不足を解消でき、後継者問題の解決にもつながるでしょう。
M&Aを実施する際には、適切な助言会社の選定や自社の収益力・財務状況を把握し、希望条件を明確にすることが重要です。これらを意識して、理想のM&Aを実現させましょう。

オーナーズ株式会社では、売り手に特化したFAサービスを展開しています。専属のエージェントがお客様の理想の取引実現に向けて、お客様のご希望に即したサービスをとことん提供いたします。よりよい評価額での売却に向けたアドバイスを受けられるだけでなく、余計な仲介手数料を削減した案件成約も実現可能です。

また、具体的な買いニーズを持っている企業のほか、業界・買い手企業分析に基づき事業親和性の高い企業を買い手候補としてご提案します。大手金融機関や大手M&A仲介、M&Aマッチングサービスとも連携しているため、買い手探索のルートが豊富です。

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