人材派遣業界のM&A相場はいくら？売却の手法やコツも解説！

近年、人材派遣業界では、深刻化する人手不足を背景にM&Aが増加傾向にあります。特に、安定した人材確保や有力な取引先を持つ派遣会社は、買収希望企業から高い関心を集めています。

一方で、人材派遣業界のM&A相場は他業種とは異なる評価ポイントによって左右されるため、売却や買収を検討する際には正しい知識が不可欠です。

本記事では、人材派遣業界におけるM&Aの一般的な相場水準や、評価の際に重視される指標、さらに実務上の注意点について整理します。これにより、自社の価値を適切に把握し、今後の戦略に活かせる視点を得られるでしょう。

事業承継や売却を検討している経営者の方はぜひ参考にしてください。

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人材派遣業界の現状

人材派遣業界は、慢性的な人手不足を背景に安定した需要が続いています。特に製造業・物流業・介護・医療などの分野では派遣スタッフへの依存度が高く、企業活動を支える重要な産業となっている点が特徴です。

経済の変動や景気後退の局面でも、即戦力を短期間で確保できる派遣は利用価値が高く、市場全体として安定的な需要が見込まれています。

一方で、課題も多く存在します。労働者派遣法による派遣期間の制限や、同一労働同一賃金の適用によって人件費が上昇し、派遣会社の収益を圧迫しているのが現状です。

さらに、少子高齢化による労働人口の減少は、人材登録数の減少を招き、長期的には供給力の低下を招くリスクがあるでしょう。

加えて、派遣スタッフのキャリア形成支援や教育体制も重要な課題です。派遣労働は非正規雇用として不安定なイメージを持たれがちなため、人材定着を意識した取り組みを行わなければ、競合他社との差別化が難しくなると考えられます。

このように、人材派遣業界は需要の底堅さを維持しながらも、法規制対応や労働環境の改善といった課題を抱える二面性を持っています。今後は、派遣先企業との関係性をより強化しつつ、人材の安定確保に向けた取り組みが一層求められるでしょう。

人材派遣業界でM&Aを行うのはなぜ？売却の理由を紹介

人材派遣会社が売却を検討する背景には、いくつかの共通した要因があります。まず挙げられるのが、経営者の高齢化による後継者問題です。家族や社内に承継できる人材がいない場合、M&Aを活用して第三者に事業を引き継ぐケースが増えています。

次に、事業拡大に限界を感じるケースです。人材派遣業は「人材確保」が成長の鍵となるため、一定の規模を超えると採用競争に勝ち続けることが難しくなります。その結果、大手グループの傘下に入り、経営基盤を安定させたいと考える企業も少なくありません。

さらに、法規制や同一労働同一賃金への対応、教育体制の整備といった課題も経営者の負担になっています。こうしたコストを単独で吸収するのは難しく、M&Aによって経営資源を補完する動きが広がっています。

このように、人材派遣会社がM&Aによる売却を選ぶ背景には、後継者不在、成長戦略の行き詰まり、法規制対応の負担といった複合的な要因があるといえます。

人材派遣業界での企業売却方法は？3種類を紹介

人材派遣のM&Aにはいくつかの方法がありますが、主に以下の3種類です。

・株式譲渡
・事業譲渡
・合併

それぞれに特徴やメリット・デメリットがあるため、売却目的や事業の状況に応じて最適な方法を選ぶことが大切です。

ここでは、3種類の方法について詳しく解説します。

株式譲渡とは？中小企業M&Aで最も選ばれる手法の仕組みと特徴

株式譲渡とは、企業の株主が保有する株式を他者に譲渡することで、経営権を移転するM&Aの手法のひとつです。中小企業のM&Aにおいては多く活用されており、後継者不在や事業承継を目的としたケースでよく採用されています。

株式譲渡のメリット

株式譲渡において、売却対象となるのはあくまで「株式」であり、会社そのものの法人格や契約関係、資産・負債はそのまま引き継がれます。
そのため、以下のようなメリットがあります。

・従業員や取引先との契約を維持したまま、スムーズな引き継ぎが可能
・許認可や契約の再取得が原則不要で、実務上の負担が少ない
・法人格が継続するため、営業活動を中断せずに承継できる

とくに、現経営者が引退を検討している場合でも、事業を止めることなくバトンタッチできるため、後継者問題の有効な解決策となります。ただし、契約上のチェンジ・オブ・コントロール（COC）条項による相手方同意や、業種許認可の変更届・再許可が必要となる場合があるため、事前確認は不可欠です。

株式譲渡の注意点・デメリット

一方で、株式とともに過去の負債や簿外債務（帳簿に載っていないリスク）も引き継がれるという側面もあるため、買い手企業にとっては慎重な対応が必要です。

そのため、M&Aを進める際には、財務・法務・税務などに関するデューデリジェンス（詳細調査）を丁寧に実施し、リスクを洗い出すことが不可欠です。

会社分割とは？M&Aで活用される組織再編の手法と注意点

会社分割とは、企業が事業の一部を他の会社に移転することで、権利義務を承継させる法的な組織再編手続きです。M&Aにおいては、売却対象の事業を切り出してスムーズに移転させる手段として活用されています。

会社分割の主な種類

会社分割には、以下のような分類があります。

・新設分割：新たに設立した会社に事業を承継させる
・吸収分割：既存の他社に事業を承継させる

さらに、分割により得る対価の受け取り先によっても分類されます。

・分割型分割：対価を分割元会社の株主が受け取る
・分社型分割：対価を分割元会社自身が受け取る

会社分割のメリットと特長

会社分割の大きな特徴は、契約・資産・負債などの権利義務を包括的に移転できる点です。これにより、個別契約ごとの承継手続きを省略でき、事業の引き継ぎが円滑に進められます。

また、分割によって整理された事業をその後に売却することで、M&Aの手続きも効率化されます。

税務上の注意点：適格分割と非適格分割の違い

会社分割には税務上の取り扱いに注意が必要です。

「適格分割」であれば譲渡益の課税は繰り延べされますが、M&A目的で行う場合は多くが「非適格分割」に該当します。

非適格分割では、資産が時価で評価され、譲渡益課税やみなし配当課税の対象となるため、税負担が発生します。

また、会社分割と株式譲渡をセットで行う場合、タイミングによって課税リスクが高まるため、スキーム設計は専門家のアドバイスを受けながら慎重に進めることが重要です。

事業譲渡とは？M&Aで活用される承継手法と税務上の注意点

事業譲渡は、企業が事業の一部または全部を、契約に基づいて他社へ売却するM&A手法のひとつです。

譲渡の対象となる資産・負債・契約関係を個別に指定して承継する点が特徴であり、柔軟性が高い一方で、手続きは煩雑になりやすいという側面もあります。

事業譲渡のメリット：簿外債務を回避しやすい

事業譲渡では、契約書に記載されたものだけが承継対象となるため、買い手企業にとっては、不要な債務やリスクを回避しやすくなります。

特に、簿外債務の存在が懸念されるケースでは、株式譲渡ではなく事業譲渡を希望する買い手企業が多い傾向にあります。

売り手側の税務上の扱い：事業譲渡益に課税

事業譲渡によって得た対価のうち、譲渡対象資産・負債の簿価純額との差額は「事業譲渡益」として、売り手側に法人税が課税されます。

また、事業譲渡には以下のような消費税に関する注意点もあります。

・課税資産と非課税資産の両方をまとめて譲渡するため、資産ごとに合理的に区分して、課税・非課税を計算する必要があります。

事業譲渡のデメリット：承継手続きが煩雑

個別承継であるため、以下のような実務負担が大きい点はデメリットといえます。

・すべての契約（従業員との雇用契約含めて）を再締結する必要がある
・許認可や届出が一から取得し直しとなる場合がある

人材派遣業界の売却の流れは？3つのステップを紹介

人材派遣業界でM&Aを進める際は、大きく3つのステップに分けて進行します。

1.M&Aの準備と助言会社の選定
2.買い手候補先企業との接触、意向表明受領
3.詳細調査（DD）、最終契約とクロージング

それぞれの段階で必要となる準備や手続きが異なるため、流れを把握しておくことが重要です。

Step1.M&Aの準備と助言会社の選定

まず行うべきは、M&Aに向けた準備と助言会社の選定です。初めに秘密保持契約を結び、必要な資料を開示します。

秘密保持契約は、自社の機密情報が第三者に漏れないようにするための取り決めです。その後、助言会社と売却戦略を策定し、候補企業を優先順位ごとにまとめたロングリスト（※1）を作成します。

加えて、ストラクチャー（※2）や全体のスケジュールも検討し、この段階でエージェント契約を締結します。

仲介とFA（フィナンシャル・アドバイザー）の違いを理解することも重要です。仲介は双方の利害を調整する立場で、手数料も両者から受け取ります。

一方FAは片方のみを支援し、依頼者の利益最大化を目指します。弊社では売り手専属のFAサービスを提供し、利益重視の支援を行っています。

並行して、ティーザー（※3）やインフォメーション・パッケージ（※4）といった買い手向け資料も準備します。

※1 ロングリスト：一定の条件で絞り込んだ買い手候補先の企業をまとめたリスト。
※2 ストラクチャー：M&Aを実行するための手段や方法。
※3 ティーザー：匿名の企業概要書で、通常1枚から2枚で構成される資料。
※4 インフォメーション・パッケージ：買い手候補先企業がM&Aを検討する際の参考資料。対象会社（事業）の魅力を伝え、買い手候補先企業が企業価値評価を実施できることを目的に作成される。

Step2.買い手候補先企業との接触、意向表明受領

次の段階では、M&A助言会社がロングリストを基に買い手候補へアプローチし、最初にティーザーと呼ばれる匿名の概要資料を提示します。

その後、関心を示した企業には秘密保持契約を結んだうえで、詳細な情報をまとめたインフォメーション・パッケージを提供する流れです。

さらに、買収を検討する企業は、譲渡価格の水準や取引条件、今後の運営方針を明記した意向表明書を提出することになります。

売り手は複数の候補から条件を比較し、基本合意に進むかを判断します。ここで注意すべきは、次のデューデリジェンス（DD）に進むと、機密情報が相手に渡る点です。

そのため、受け入れる前に十分納得できる条件であるかを確認する必要があります。

一方で買い手側も専門家を起用し、多大なコストをかけるため、この時点で独占交渉権を求めることが一般的です。

こうした流れを経て、双方が守秘義務や独占交渉条件を取り決め、次の詳細調査へと進むのが一般的だといえるでしょう。

Step3.詳細調査（DD）、最終契約とクロージング

意向表明を受けて基本合意を交わした後は、デュー・デリジェンス（DD）と呼ばれる詳細調査に進みます。

DDでは、買い手が対象企業の財務状況や契約関係、人材体制などを徹底的に確認します。これは売り手と買い手の間に生じる情報の不均衡をできる限り解消するために実施されるものです。

調査の結果は譲渡価格や契約条件に反映されるため、売り手にとっても重要な局面といえます。

さらに、発見されたリスクは契約条項に盛り込まれ、将来のトラブルを未然に防ぐ役割を果たします。

最終契約では、双方が合意した譲渡価格や条件を確定させ、クロージングと呼ばれる手続きで株式や事業の引き渡しを行います。

この流れを経て、代金の支払いと経営権の移転が完了し、M&A取引が正式に成立するのです。
[M&Aのプロセス]

人材派遣業界の売却の相場は？価値算定方法を解説

人材派遣業界のM&Aでは、売却価格を見極めるために企業価値や株式価値の算定が欠かせません。ここでは代表的な算定方法を紹介します。

1.企業価値を算定する

人材派遣業界のM&A実務において事業価値の算定には、大きく分けて２つの方法があります。

・インカムアプローチ
・マーケットアプローチ

インカムアプローチは、営業資産が生み出す将来キャッシュフローを評価の基礎とする方法です。代表的なディスカウント・キャッシュ・フロー（DCF）法では、将来キャッシュフローを現在価値に割り引いて事業価値を試算します。

理論的に優れた方法ですが、将来キャッシュフローの見積もりや割引率の計算は難易度が高いです。そのため、専門家でないと試算が困難で、初めての方には理解しづらい点が欠点です。

本稿では「価値の概算を把握する」ことを目的にしていますので、インカムアプローチの詳細な説明は割愛します。

マーケットアプローチは、市場における取引価格を参考にして事業価値を算定する方法です。具体的には、以下のような方法が存在します。

・類似会社比較法
・類似取引比較法

類似会社比較法は、評価する対象の企業の類似会社にあたる上場会社の企業価値と、営業利益や収益力（EBITDA）といった財務指標から算出された倍率（マルチプル）を評価対象会社に適用することで、事業価値を算出する方法です。

具体的には、以下のように算定します。

EBITDA×業界相場の倍率（EBITDAマルチプル）＝企業価値
（EBITDAマルチプル＝上場類似会社の企業価値／上場類似会社のEBITDA）

EBITDAは、営業利益に減価償却費を足して算出されるものです。

また、類似会社は、業界が同じ上場企業を選定するのはもちろんのことですが、ビジネスモデルや収益構造、顧客の層などの類似性から選定するパターンもあります。類似会社をどのように選ぶかで算定結果は大きく依存します。

2.株式価値を算定する

企業価値を算出したら、株式価値を算出しましょう。株式価値は、以下のように算出します。

企業価値－有利子負債＋現金同等物＝株式価値

第三者に譲渡する場合に、どの程度の価値がつくかを把握しておくことは重要なため、理解しておきましょう。

なお、マーケットアプローチには、類似会社比較法のほか、類似するM&Aによる取引事例を用いた類似取引比較法という方法が存在します。

しかし、参照する過去の取引における対象会社が非上場である場合、入手可能な財務数値が限定的であるため、同方法が中小企業のM&Aで利用されることは少ないのが現状です。

M&Aにおける価値の算定については、下記で詳しく解説しているため、ぜひ参考にしてください。
[うちの会社、結局いくらで売れるの？～事業オーナーの疑問に答えるコラム①～]

また、自社の具体的な株式価値を知りたい場合には、株価シミュレーターを用意していますので、以下で試算可能です。ぜひご活用ください。
[株価シミュレーター]

人材派遣業界で企業を売却する3つのメリット

人材派遣業界のM&Aには、売り手にとって大きな利点が多くあります。ここでは代表的なメリットとして、下記の3つを紹介します。

1.経営基盤の安定化につながる
2.人材確保の安定化が期待できる
3.事業承継の課題を解消できる

それぞれ詳しく解説します。

1. 経営基盤の安定化につながる

人材派遣会社が大手グループや異業種企業に売却する最大のメリットは、経営基盤の強化です。中小規模の派遣会社では、資金調達や新規顧客の開拓に限界を感じるケースが少なくありません。

特に派遣先が大手企業の場合、契約条件や取引継続において不利になりやすい傾向があります。こうした課題も、売却によって大手企業のブランド力や営業ネットワークを活用できれば、解消しやすくなるでしょう。

さらに、グループの資金力を活かすことで、新規分野への参入やシステム投資など、これまで資金面の制約で実現が難しかった取り組みも可能になります。教育体制やコンプライアンス対応に十分な投資を行える点も大きな魅力です。

結果として、M&Aによる売却は短期的な経営安定だけでなく、中長期的な競争力強化にもつながる有効な手段といえます。

2. 人材確保の安定化が期待できる

人材派遣業において最も重要な経営資源は「人材」です。しかし、単独の派遣会社が継続的に登録者を確保し続けることは難しくなっています。

求人広告や採用活動に多額のコストを投じても、安定的な人材確保につながらないケースも少なくありません。そこで、M&Aを通じて大手グループの一員となれば、グループ全体の採用ネットワークを活用でき、より安定した人材確保が可能になります。

さらに、教育・研修制度を共有できる点も大きな強みです。登録スタッフのスキルが向上すれば、派遣先企業からの評価が高まり、結果として契約継続率の上昇につながります。

人材不足が業績に直結する業界において、こうした体制を持つことは将来的に大きな競争優位につながるといえます。

3. 事業承継の課題を解消できる

M&Aによる売却は、会社だけでなく経営者個人にとっても大きなメリットがあります。特に後継者がいない場合、事業を第三者に承継することで従業員の雇用を守りながら、自身の引退後の生活設計を立てることが可能になります。

得られた売却益は、老後の資産形成や新規新たな事業への再投資など、次のステップに活かすこともできます。また、人材派遣業界は法改正や社会環境の変化による影響を受けやすく、長期的な経営には常にリスクが伴います。

労働者派遣法の改正や同一労働同一賃金への対応など、制度変更が経営に与える影響はは年々大きくなっています。そのため、M&Aによって早い段階で出口戦略を確保しておくことは、経営者にとって安心と将来の自由を得る有効な手段といえるでしょう。

将来の不確実性を踏まえたうえで、M&Aによる売却は経営者が安心して次の人生を設計できる合理的な選択肢として注目されています。

人材派遣業界で企業を売却する際の4つのポイント

人材派遣業界のM&Aを成功させるには、資産形成や事業継続といった目的に応じた準備が欠かせません。ここでは売却を検討する際に意識すべき4つの重要な視点として、下記を紹介します。

・資産形成の手段となる
・事業継続と成長につながる
・早期からの準備が成功のカギ
・信頼できる専門家を活用する

それぞれ詳しくみていきましょう。

資産形成の手段となる

企業売却によって、これまで築いてきた事業の価値を現金化することができます。これにより、経営者は以下のような資金を確保できます。

・引退後の生活資金（リタイアメント資金）
・新たな事業への投資資金
・相続や資産承継の準備資金

特に後継者が不在の企業にとって、M&Aは事業を手放すだけでなく、経営者自身の将来を守る手段にもなります。

事業継続と成長につながる

M&Aによって新たな経営資源やネットワークを得ることで、これまで単独では難しかった市場展開や販路拡大が可能になります。
また、以下のようなケースも多く見られます。

・買い手企業が従業員の雇用を維持
・既存の取引先との関係も継続
・経営理念やノウハウの承継によって「企業文化」も残る

自社の理念や価値を次世代へつなぐことができるのは、単なる「売却」ではない、M&Aならではの魅力です。

早期からの準備が成功のカギ

企業売却は短期間で決断できるものではありません。成功に導くためには、少なくとも1〜2年前からの準備が理想的です。
準備すべき主な項目は以下の通りです。

・財務諸表・経営数値の整理
・契約書・知財などの法務チェック
・組織体制や人事面の見直し
・潜在的なリスクの洗い出し

これらを整えることで、買い手からの信頼獲得や、企業価値の最大化にもつながります。

信頼できる専門家を活用する

M&Aは複雑かつ専門的な取引であり、経験の浅い経営者が単独で進めるのは大きなリスクを伴います。
そのため、以下のようなサポートをしてくれる専門家の活用をおすすめします。

・M&A支援業者（FA、仲介会社）
・税理士・公認会計士・弁護士
・専門知識を持つコンサルタント

支援業者次第では、初期費用を抑えながらM&Aを進めることも可能です。第三者の視点を取り入れることで、感情に左右されない冷静な判断ができるのも大きなメリットです。

人材派遣業界での企業売却にかかる税金とは？

企業を売却する際には、売却益に対して税金が発生します。 この税金の仕組みは、「個人オーナーが売却する場合」と「法人が株式を譲渡する場合」で異なるため、正しく理解しておくことが重要です。個人・法人別にわかりやすく解説します。

個人オーナーの場合

個人が自社株などの株式を譲渡し、譲渡益（売却益）が発生した場合、その利益は「譲渡所得」として扱われます。

◆ 課税の仕組み

譲渡所得 ＝ 売却価格 －（取得費 ＋ 譲渡費用）

この譲渡所得には、以下の税が課せられます。

・所得税（復興特別所得税含む）
・住民税

給与所得などとは分離して課税されるため、所得の合算は不要ですが、確定申告が必要です。
適切に節税するためには、事前に税理士など専門家への相談が欠かせません。

法人の場合

法人が保有する株式を譲渡した場合、その売却益は法人の「益金（収益）」として扱われ、他の事業収益と合算されて法人税等が課税されます。

◆ 法人の場合の税務処理

・譲渡益は法人所得として計上され、通常の法人税率で課税
・譲渡損失が出た場合、他の所得と損益通算が可能
・所得と損失の調整により、柔軟な節税が可能

◆ 評価差額にも注意

帳簿価額と時価の差（含み益）がある場合、譲渡時に課税対象となる可能性があります。

まとめ

人材派遣業界のM&Aは、人手不足という社会的背景や法規制の影響を受けやすい業界特性を反映して、近年注目度が高まっています。売却を検討する理由には、後継者不在や事業拡大の限界、規制対応の負担といった要因があり、経営者にとっては避けられない課題です。

一方で、M&Aによる売却には明確なメリットがあります。大手グループの一員となることで経営基盤を強化でき、安定した人材確保の仕組みを手に入れることが可能です。

さらに、経営者個人にとっても資産形成や引退後の生活設計につながり、将来の不安を解消できる点は大きな魅力といえるでしょう。

したがって、人材派遣会社にとってM&Aは単なる事業承継の手段ではありません。企業価値を高めつつ、次の成長ステージへ進むための有効な戦略と考えられます。

人材派遣業界のM&A事情については下記記事でも解説しているため、ぜひ合わせて読んでみてください。
「人材派遣業界のM&A事情を詳しく解説！業界動向や事例もあわせて紹介」

オーナーズ株式会社では、売り手に特化したFAサービスを提供しています。専属のエージェントがお客様の理想の取引実現に向けて、お客様のご希望に即したサービスを提供します。よりよい評価額での売却に向けたアドバイスを受けられるだけでなく、余計な仲介手数料を削減した成約も可能です。

また、具体的な買いニーズを持っている企業のほか、業界・買い手企業分析に基づき事業親和性の高い企業を買い手候補としてご提案します。大手金融機関や大手M&A仲介、M&Aマッチングサービスとも連携しているため、買い手探索のルートが豊富です。

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