人材派遣業界のM&A事情を詳しく解説！業界動向や事例もあわせて紹介

昨今、人材派遣業界は需要が高まっており、M&A取引が活発に行われるようになっています。

人材派遣業界では、多くの企業で人材不足や後継者不足が問題となっており、M&Aが解決の有効な手段として注目されています。

では、具体的に人材派遣業界のM&A事情はどうなっているのでしょうか。本記事では、最新の人材派遣業界のM&A事情を解説します。さらに、人材派遣業界におけるM&Aのメリットや事例も紹介しているため、人材派遣業界でM&Aを考えている方はぜひ参考にしてください。

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人材派遣業界とは？業界の現状を解説

人材派遣業界とは、具体的にどのような業界なのでしょうか。ここでは、人材派遣業界の定義について詳しく解説します。

人材派遣業界の定義

人材派遣業界の人材派遣とは、専門の人材派遣会社が自社で雇用している人材を他企業に派遣し、労働力を提供する事業です。正式な名称は「労働者派遣事業」です。

企業が労働者に支払う報酬は、まず人材派遣専門会社に支払われ、人材派遣会社はこの仲介に伴うマージン（手数料）によって利益を得ています。

他事業との違い

人材派遣業と混同されやすいのが、「人材紹介」や「人材コンサルティング」です。しかし、人材派遣とこれらのサービスには次のような明確な違いがあります。

・人材紹介
人材紹介は、労働力を求めている企業に対して、適切な人材を紹介するサービスです。人材の紹介・採用支援までは人材紹介会社が担いますが、紹介された人材は採用後、企業と直接雇用契約を結ぶことになります。そのため、給料の支払いや労働管理などに関しては人材紹介会社は関与しません。紹介が成功した際に、企業側から紹介手数料が発生するのが一般的です。

・人材コンサルティング
人材コンサルティングは、企業の組織運営・人事戦略などに関する課題に対して、専門的なアドバイスや改善提案を行うサービスです。
人材コンサルタントが経営陣や人事部門に対して直接アドバイスを行い、組織全体のパフォーマンス向上を支援します。
この業務では、人材の紹介や派遣は行わず、高度な知見やコンサルティングスキルが求められます。

人材派遣業界の動向

近年、人材派遣業界はどのような変化を遂げているのでしょうか。以下の3つの観点から、人材派遣業界の最新の動向について解説します。

市場の拡大と人材不足

人材派遣業界は、2008年のリーマンショックの影響を受け、一時は市場が縮小していました。しかし、2014年以降は世界的な景気回復もあり、人材派遣業界もその影響を受け、売り上げが回復傾向にあります。

現在の市場規模は、厚生労働省が発表している「令和４年度 労働者派遣事業報告書の集計結果」によると、8兆7646億円となっており、前年と比較すると6.4%アップしています。

参照：厚生労働省「令和４年度 労働者派遣事業報告書の集計結果」

現状、多くの企業で人材不足が深刻な問題となっています。そのため、人材派遣業の需要は今後ますます増加していくでしょう。

AIの台頭

また、AIの台頭も大きな影響を及ぼします。AIが広まる中で、人間にしかできない仕事や専門的な仕事が浮き彫りになり、対応できる人材のニーズが高まるでしょう。近年は、人材派遣業界の中でも、IT分野を中心として需要が広がっています。

人材紹介との区別がつきにくい

人材派遣が今後直面する課題のひとつが、人材紹介サービスや求人メディアとの明確な差別化です。求人メディアは求人情報の掲載を主とし、気軽に求人を閲覧・比較できる点が大きな魅力となっており、多くの求職者に利用されています。一方で、人材紹介は企業と求職者の間に立ち、雇用契約の成立を支援するサービスであり、これもまた人材派遣と混同されやすい存在です。

これら類似サービスとの差別化をどのように図り、より多くの人材を確保・定着させていくかが、人材派遣業界にとって重要な課題となっています。

企業・人材の意識の変化

企業による副業解禁が進み、それに伴って個人の働き方に対する意識も大きく変化しています。加えてリモートワークの普及により在宅で副業に取り組む人材も増加しています。

こうした時代の変化に対応するためには、人材派遣会社も、副業希望者を含めた多様な働き方を視野に入れたサービス提供や経営姿勢が求められるようになっています。

人材派遣業界のM&A動向

現状、人材派遣業界でのM&A取引は活発に行われています。先述したように、日本の多くの企業で人材不足が深刻な問題です。そのため、人材派遣業界全体の需要が高くなり、競争が激しくなります。

そのため、他社との差別化を図るべく、事業拡大を目指す大手企業が、中小企業を中心に買収するケースが増えています。競争の激しい人材派遣業界の中で生き残るには、事業の拡大や強化を目的としたM&Aが有効な手段となります。

また、事業の拡大や強化を図る中で、より専門性の高い事業に対応できる優秀な人材を確保することを目的としてM&Aを実施するケースが増えています。専門的な分野に対応できる人材が多く在籍している中小規模の人材派遣会社が、大手人材派遣会社の傘下となることも珍しくありません。

中小企業では後継者不足も問題となっています。後継者が見つからないと廃業せざるを得ない状態となってしまうため、自社を存続させて従業員の雇用を守るためにも、経営者がある程度の年齢に達したらM&Aで会社を売却するケースがあります。

人材派遣業界のM&Aの流れ

人材派遣業界におけるM&Aの流れは、大きく分けて下記の3つのステップから構成されます。

1.M&Aの事前準備、助言会社の選定
2.買い手候補先企業との接触、意向受領表明
3.詳細調査（DD）、最終契約締結・クロージング

それぞれ詳しくみていきましょう。

Step1.M&Aの事前準備、M&A助言会社の選定

まず、M&Aの事前準備とM&A助言会社を選定します。

事前準備として、M&A助言会社と秘密保持契約を締結し、初期的な資料を開示します。秘密保持契約とは、自社の秘密情報を他社に開示する場合に、その情報を秘密に保持することを締結する契約です。

その上で、売却戦略をM&A助言会社と策定し、買い手候補先企業を優先順位ごとに並べたロングリスト（※1）を作成します。

譲渡の目的を満たすストラクチャー（※2）の検討や、譲渡完了に至るまでの全体のスケジュールについても事前準備の段階で検討します。

また、この段階でM&A助言会社とエージェント契約を締結します。

M&A助言会社を選定する際に注意しておきたいのが、仲介とFA（フィナンシャル・アドバイザー）の違いです。

仲介とは、いわゆるマッチングサービスのことで、売り手と買い手の双方とそれぞれ仲介契約を締結します。M&Aの当事者双方から依頼を受けているため、いずれか一方の利益のみを優先的に取り扱うことはできず、双方の意向を一元的に把握し、双方の共通の目的であるM&Aの成立を目指し、助言や調整を行います。また、手数料は売り手と買い手の双方から受領します。

それに対してFAとは、M&Aを実行するためのアドバイスを提供するサービスのことで、M&Aの当事者一方のみから依頼を受けます。M&Aの相手方（譲渡候補先企業を含む）に対して、依頼者に対して提供するのと同様の業務を提供することはありません。M&Aの当事者一方のみから依頼を受けているため、依頼者の意向を踏まえて、依頼者にとって有利な条件でのM&Aの成立を目指し、助言や調整を行います。

弊社では、売り手のみと契約を締結してM&Aを支援する専属エージェントサービス（売り手特化型FAサービス）を提供しており、手数料は依頼者である売り手のみから受領し、売り手の利益を最大化することを目指します。

また、譲渡戦略の策定と並行して、買い手候補先企業へ開示する資料準備も進めます。M&Aプロセスの初期に買い手候補先企業に対して開示する資料には、匿名の企業概要書（ティーザー（※3））、インフォメーション・パッケージ（※4）があります。

※1 ロングリスト：一定の条件で絞り込んだ買い手候補先の企業をまとめたリストのこと。
※2 ストラクチャー：M&Aを実行するための手段や方法のこと。
※3 ティーザー：匿名の企業概要書で、通常1枚から2枚で構成される資料のこと。
※4 インフォメーション・パッケージ：買い手候補先企業がM&Aを検討するために参考にする資料。対象会社（事業）の魅力を伝え、買い手候補先企業が企業価値評価を実施できることを目的に作成される。

Step2.買い手候補先企業との接触、意向表明受領～

次に、買い手候補先企業と接触します。

ロングリストに基づき、M&A助言会社が買い手候補先企業と接触し、ティーザーを開示します。その上で関心を示す相手に対して、秘密保持契約を締結した上でインフォメーション・パッケージを開示します。

対象会社の譲受を希望する買い手候補先企業は、売り手に対して意向表明書を提出します。意向表明書には、譲渡価格の水準や取引の前提条件、取引後の対象会社の運用方針などが記載されます。売り手はこれを検討・比較し、受け入れ（基本合意）可能かを判断します。

売り手においては、後述する詳細調査（デュー・デリジェンス：DD）のプロセスにおいて、対象会社の秘密情報が買い手候補先企業に開示されることになるため、DDを受け入れる前に納得感の得られる取引条件であることを確認することが非常に重要です。買い手候補先企業においても、DDにおける専門家起用の費用負担や多大な労力が生じるため、この段階で独占交渉権を求めることが一般的です。

そのため、基本合意を締結し、守秘義務や独占交渉権などを取り決めた上で、次のステップに進むことになります。

Step3.詳細調査（DD）、最終契約締結・クロージング～

意向表明書を受理して基本合意書の締結をしたら、DDと呼ばれる詳細調査と最終締結・クロージングです。

M&Aにおいては、売り手と買い手との間に、情報の非対称性が必然的に生じます。この非対称性をできるだけ解消するために、買い手が実施する対象企業への調査がDDです。

買い手にとってDDには、以下のような目的があります。

・自社のM&A戦略に合致した事業かどうか詳細まで検討する
・定量化可能なDDの発見事項を、譲渡価格へ反映する
・定量化できないDDの発見事項を、最終契約書の条件へ反映し、リスクを遮断する
・M&Aの目的を達成するためのストラクチャーを検討する
・M&A実行後に必要な対応を明確化し、統合計画に反映させる

その後、最終契約締結に移ります。譲渡価格や契約条件を交渉し、双方が納得のいく形で契約を締結します。そしてM&A取引が実行され、対象の株式・事業の引き渡しをし、譲渡代金を支払って経営権の移転が完了します。

譲渡企業オーナーの譲渡を想定したより詳細なM&Aのプロセスは、以下の記事で解説していますので、ぜひご活用ください。
[M&Aのプロセス]

人材派遣業界のM&Aのメリットとは？5つを紹介

人材派遣業界でM&Aを実施するメリットとして、以下の3つが挙げられます。

・事業を継続でき従業員の雇用を守れる
・大手企業のブランド力を活かせる
・個人保証を解除できる
・譲渡利益を獲得できる
・他の事業・業務の選択・集中が可能

それぞれ詳しくみていきましょう。

人材派遣業界のM&Aのメリット①：事業を継続でき、従業員の雇用を守れる

事業承継にともない廃業を選択した場合は、従業員は職を失うことになり、新しい職を探す必要があります。また、経営者としては、従業員のために新しい職を見つけてあげるなどの対応をするケースも考えられます。

一方で、M&Aを実施することにより、従業員の雇用は継続し、経営者は従業員に対する責任を果たせます。

人材派遣業界のM&Aのメリット②：大手企業のブランド力を活かせる

先述した通り、多くの業界で人材不足が問題となっているため、人材派遣業界の需要は高まっています。その中で、激しい競争を勝ち抜くチャンスも増えるでしょう。

M&Aを通じて大手企業の傘下に入ることで、強いブランド力を活し、競争の激しい市場でも戦えるようになります。

さらに、大手企業の営業力や資金力を活用することで、自社のレベルアップを図り、売り上げの増加を狙える可能性も高まります。

人材派遣業界のM&Aのメリット③：個人保証を解除できる

中小企業においては、金融機関から借入れをする際に経営者個人が個人保証を行うケースが一般的です。経営者保証のガイドラインが策定されたものの、いまだに解消されていないのが現状です。

M&Aを行うと、売り手の借入れ返済義務を買い手が引き継ぐ形となるため、金融機関に対して買い手と協力して、売り手である経営者の個人保証を解除する手続きを行います。

人材派遣業界のM&Aのメリット④：譲渡利益を獲得できる

M&Aを実施するメリットのひとつに、譲渡利益の獲得があります。

譲渡利益とは、経営者が保有する株式を譲渡した際に得られる対価のことで、株主である経営者自身が直接受け取ることができる利益です。

この譲渡利益は、老後の生活資金として活用できるほか、新たな事業への投資や、個人的な用途、既存の負債の返済など、幅広い目的に充てることが可能です。

一方、M&Aではなく廃業を選択した場合、登記の抹消や資産整理など、さまざまな手続きに時間と費用がかかるうえ、現金として手元に残る資産は限定的です。

しかしM&Aを選べば、これらの煩雑な手続きやコストを回避しながら、多額の現金を譲渡利益という形で受け取ることができます。

人材派遣業界のM&Aのメリット⑤：他の事業・業務の選択・集中が可能

M&Aを実施することで、人材不足の解消や経営資金の安定化が図られ、これまで実行に移せなかった新規事業の開始や既存事業の拡大・展開が可能になります。

また、M&A実施前は人材不足により複数の業務を抱え、業務の取捨選択が難しい状況に陥っていたケースも少なくありません。

M&A後には人的・資金的な余裕が生まれ、業務の選択と集中が実現しやすくなります。その結果、業務の質が向上し、組織全体の生産性も高まるといった好循環が期待できます。

人材派遣業界のM&Aの相場

人材派遣業界の相場は、一概にいくらと明言できません。その企業の売上やブランド力、立地などさまざまな要素から判断されます。

これまでM&A仲介会社では年買法といわれる簡便的な株式評価手法を用いて評価を実施することが一般的でした。これは純資産に営業利益の数年分を加算する簡単な計算方法であり、理解が容易な一方、実績ベースの評価で、加算される営業利益の年数も業界ごとに固定的なものとなります。

その結果、成長性のある事業ほど低く株式価値が算定されてしまうリスクがあります。正しく買い手の株式価値評価手法を理解することは、売り手オーナーが自身の利益を守るために重要です。

人材派遣業界のM&A実務において事業価値の算定には、大きく分けて２つの方法があります。

・インカムアプローチ
・マーケットアプローチ

インカムアプローチは、営業資産が生み出す将来キャッシュフローを評価の基礎とする方法です。代表的なディスカウント・キャッシュ・フロー（DCF）法では、将来キャッシュフローを現在価値に割り引いて事業価値を試算します。

理論的に優れた方法ではあるものの、将来キャッシュフローの見積もりや割引率の計算は非常に難易度が高く、経験を積んだ専門家でないと試算が困難で、初見では理解しづらいのが大きな欠点でしょう。

本稿では「価値の概算を簡単に知る」ことを目的にしていますので、インカムアプローチの詳細な説明は割愛します。

マーケットアプローチは、市場における取引価格を参考にして事業価値を算定する方法です。具体的には、以下のような方法が存在します。

・類似会社比較法
・類似取引比較法

類似会社比較法は、評価する対象の企業の類似会社にあたる上場会社の企業価値と、営業利益や収益力（EBITDA）といった財務指標から算出された倍率（マルチプル）を評価対象会社に適用することで、事業価値を算出する方法です。

具体的には、以下のように算定します。

EBITDA×業界相場の倍率（EBITDAマルチプル）＝企業価値
（EBITDAマルチプル＝上場類似会社の企業価値／上場類似会社のEBITDA）

EBITDAは、営業利益に減価償却費を足して算出されるものです。

また、類似会社は、業界が同じ上場企業を選定するのはもちろんのことですが、ビジネスモデルや収益構造、顧客の層などの類似性から選定するパターンもあります。類似会社をどのように選ぶかで算定結果は大きく依存します。

企業価値を算出したら、株式価値を算出しましょう。株式価値は、以下のように算出します。

企業価値－有利子負債＋現金同等物＝株式価値

第三者に譲渡する場合に、どの程度の価値がつくかを把握しておくことは重要なため、理解しておきましょう。

なお、マーケットアプローチには、類似会社比較法のほか、類似するM&Aによる取引事例を用いた類似取引比較法という方法が存在します。

しかし、参照する過去の取引における対象会社が非上場である場合、入手可能な財務数値が限定的であるため、同方法が中小企業のM&Aで利用されることは少ないのが現状です。

M&Aにおける価値の算定については、下記で詳しく解説しているため、ぜひ参考にしてください。
[うちの会社、結局いくらで売れるの？～事業オーナーの疑問に答えるコラム①～]

 また、自社の具体的な株式価値を知りたい場合には、株価シミュレーターを用意していますので、以下で試算可能です。ぜひご活用ください。
[株価シミュレーター]

人材派遣業界のM&Aのポイントとは？押さえておきたい3つを紹介

人材派遣業界でM&Aを実施する際に押さえておきたいポイントとして、下記の3つが挙げられます。

・適切なM&A助言会社を選定する
・自社の正当な収益力・財務状況を把握する
・対応できる専門的な分野をアピールする

それぞれ詳しく解説します。

人材派遣業界のM&Aのポイント①：適切なM&A助言会社を選定する

M&A助言会社に求められる能力は、法務・会計・税務・ファイナンスに精通していること、誠実であること、顧客の立場に寄り添って助言を提供できる立ち位置であること、M&Aの売り手・買い手の双方の行動原理を理解しそれを交渉に活かせること、と多岐に渡ります。

真に顧客に寄り添える立場か、上記を見極めるためにも売り手・買い手の双方から報酬を受領する仲介会社ではなく、売り手と同じ船に乗り事業オーナーに対し助言する会社（FA）であるかを選定し、その会社に集まっているアドバイザー評価が重要です。

人材派遣業界のM&Aのポイント②：自社の正当な収益力・財務状況を把握する

売り手にとって、自社をよい条件で売却するために必要なのは、自社の正当な収益力・財務状況の把握です。

税務対策やオーナーの個人的な経費を費用計上している中小企業は数多くあるため、具体的な買い手候補にアプローチする前に、自社の実質的な収益力や、貸借対照表においての現金化可能資産や非事業用資産を確認し、実質的な自社の財務状況の把握が必要です。

人材派遣業界のM&Aのポイント③：対応できる専門的な分野をアピールする

専門的な分野に対応できる人材が在籍している場合は、積極的にアピールすべきです。近年は、IT分野などより専門的な分野における人材の需要が高まっています。

専門的な分野への対応力を自社で一から高めようとすると、かなりの時間や費用を必要とします。そのため、大手企業はM&Aで効率よく確保しようと考えるでしょう。

専門的な分野に対応できる企業は、買い手にとって非常に魅力的です。自社に専門性の高い人材や実績がある場合は、積極的にアピールしましょう。

人材派遣業界のM&A売却事例6選

ここでは、人材派遣業界で実施されたM&Aの売却事例を紹介します。本記事では、下記の6つの事例を紹介します。

・UTグループ×ビーネックスパートナーズ
・オープンアップグループ×UTグループ2社
・ロングリーチグループ×J-CEP
・ヒトタス現経営陣×ヒトタス
・NISSOホールディングス×Man to Manホールディングス
・パーソルテンプスタッフ×ヒューテック

実際の取引を参考にして、自社の売却のために役立ててください。

人材派遣業界のM&A売却事例①：UTグループ×ビーネックスパートナーズ

UTグループは、オープンアップグループの全額出資子会社で製造派遣事業のビーネックスパートナーズを2024年4月1日付で買収し、31億8,500万円で全株式を取得しました。

株式譲渡に伴うアドバイザリー費用は1600万円で、総額は32億100万円となります。同時に、技術者派遣事業のUTコンストラクションおよび、UTテクノロジーの全株式をオープンアップグループに譲渡しました。

ビーネックスパートナーズは社名を「UTパートナーズ」に変更しました。同社は、2009年設立、売上高109億9700万円、従業員約2800人です。

日本の労働市場では生産年齢人口の急速な減少が予想されており、人材の確保や育成が困難になる可能性が高まっています。こうした状況の中で、グループにおける事業ポートフォリオの最適化および経営資源の最適な配分を見直し、協議が進められました。

オープンアップグループは、技術者派遣において全国網の事業基盤を活用した地域密着型の採用や育成に力を入れています。UTグループは、製造派遣においてエンジニア採用力や育成力をさらに強化し、これまで以上に高付加価値なサービスの提供を目指し、各々の得意分野に注力しています。

人材派遣業界のM&A売却事例②：オープンアップグループ×UTグループ2社

オープンアップグループは、UTグループの全額出資子会社で技術者派遣事業のUTコンストラクションおよび、UTテクノロジーを2024年4月1日付で買収し、73億7,200万円で全株式を取得しました。

株式譲渡に伴うアドバイザリー費用は2,700万円、総額は73億9,900万円です。同時に、製造派遣事業のビーネックスパートナーズの全株式をUTグループに譲渡しました。

2社はそれぞれ社名を「オープンアップコンストラクション」および「オープンアップテクノロジー」に変更しました。2社の設立年はそれぞれ2012年、2005年、売上高は52億6,300万円、37億7,200万円です。

本件M&Aは、オープンアップグループとUTグループ間における事業ポートフォリオ入れ替えを目的とした戦略的M&Aで、オープンアップグループが強みとする技術者派遣とUTアップグループが強みとする製造派遣を強化し、さらなる成長が見込まれる取引といえるでしょう。

人材派遣業界のM&A売却事例③：ロングリーチグループ×J-CEP

投資会社のロングリーチグループは、建設業界に特化した大手人材派遣のJ-CEPを買収し、J-STARが投資関連サービスを提供するJ-STAR No.4 A, LPなどから全株式を取得しました（2023年9月29日発表）。

同社の中核グループ会社のアーキ・ジャパン、JAGフィールドは、建設・プラント業界に特化した施工管理業務、CADオペレーターなどの技術者派遣事業を展開しています。人材採用、研修、サポートプログラムを通じて差別化を図り、競争優位性を築いてきました。

ロングリーチグループは日本を中心にアジア地域におけるプライベートエクイティ投資を実施する独立系投資会社です。アウトソーシングサービス分野での投資実績を有しており、経営資源を提供するなど多方面から支援します。

また、J-CEPは、ロングリーチの経営支援を受け、さらなるサービスの向上と事業拡大、企業価値の向上を進めています。

人材派遣業界のM&A売却事例④：ヒトタス現経営陣×ヒトタス

ヒトタスの鈴木輝社長は、2025年4月30日付で同社をMBOによって買収し、全株式を取得しました。

ヒトタスは2023年に設立され、売上高1億1,100万円ほどの企業です。アシロの全額出資子会社で事務人材の人材派遣サービスを展開しています。

人材派遣事業は一般的に利益率があまり高くないため、アシロとしては自社の他事業で顧客からの要望に応える範囲で運営していく方針としていましたが、鈴木社長が自らの手で拡大していく意向を示しました。

人材派遣業界のM&A売却事例⑤：NISSOホールディングス×Man to Manホールディングス

NISSOホールディングスは、2025年5月30日付でMan to Manホールディングスを買収し、田中正次代表取締役から16億3,700万円で73%の株式を取得しました。その後、6月1日付で株式交換を実施し、完全子会社化しました。本件は簡易株式交換となり、交換比率は1:1669、金額は5億9,900万円ほど、自己株式を充て、金額総額は22億3,600万円ほどです。

NISSOホールディングスは、製造派遣・製造請負、一般事務派遣・BPO、施設介護・在宅介護等の事業を営むグループ 会社等の経営管理及びそれに付帯又は関連する業務などを行っています。

Man to Manホールディングスは1991年に設立され、売上高は133億3,300万円、従業員491人の企業です。自動車メーカー、半導体デバイスメーカーなどに注力したサービス展開を行っており、中部東海エリアで事業基盤を有しています。

本件M&Aによって、NISSOホールディングスは同エリアで圧倒的なプレゼンスを確立することを目指しています。

人材派遣業界のM&A売却事例⑥：パーソルテンプスタッフ×ヒューテック

パーソルテンプスタッフは、2024年6月3日付でヒューテックと株式譲渡契約を締結し、ヒューテックおよび同社の子会社であるビジネス・サービスの株式を譲り受けました。

パーソルテンプスタッフは、事務系職種を中心とした人材派遣・人材紹介・業務受託サービスを全国規模で展開する総合人材サービス会社です。

ヒューテックは2008年に設立され、佐賀県で製造・事務職などの人材派遣・業務受託サービスを展開している企業です。

本件M&Aによって、テンプスタッフは九州エリアの運営拡大を目指します。また、ヒューテックはパーソルグループの事業基盤を活用し、佐賀・福岡・長崎・熊本エリアの事業強化を図るとともに、製造・軽作業領域の人材派遣・業務受託サービスのさらなる拡大や技術人材の育成と地域雇用の創出を図っています。

人材派遣業界のM&Aに関するよくある質問

人材派遣業界でのM&Aにおいてよくある質問を紹介します。

最適な取引を実現するためにも、ぜひ参考にしてください。

人材派遣業界のM&Aに関するよくある質問①：地方企業でもM&Aは可能ですか？

もちろん全国問わず、M&Aは可能です。

全国対応するM&A助言会社はありますし、買い手もまだ事業展開していない地域への進出を目的として、M&Aを戦略の一つとして活用することは一般的です。

人材派遣業界のM&Aに関するよくある質問②：よい条件で会社を売却できますか？

いくつかの留意点を押さえれば、よい条件で売却できる可能性は高まります。

業界によって、株式価値評価の相場が異なるため、M&A助言会社に相談し、企業評価を取得することから始めるのが、よい選択であると考えられます。

人材派遣業界のM&Aに関するよくある質問③：より高い評価を受けられる企業のポイントは何ですか？

人材派遣業界において、M&A取引時により高い評価を受けられる企業の特徴として、優秀な人材や関係の構築されている取引先、ブランド力なども考慮されます。

特に近年は専門性の高い人材が求められているため、そこも高く評価されるポイントでしょう。

まとめ

人材派遣業界では、企業の人材不足や競争の激化が問題となっています。特に専門性の高い人材が不足している大企業が多いため、優秀な人材を保有している中小企業は、M&Aにおいて有利な立場に立てるでしょう。

また、競争の激しい人材派遣業界でM&Aを実施できれば、ブランド力アップにともなう競争力の強化にも期待できます。

買い手にとって魅力的ということもM&Aにおいて重要な指標のため、自社で対応できる分野を把握し、最適な企業と取引を進めましょう。

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