医療法人業界のM&A相場はいくら？売却の手法やコツも解説！

近年、医療法人業界は高齢化の進展や在宅医療・地域包括ケアの需要拡大を背景に、外来・在宅・介護まで含めた“面”の提供体制づくりが加速しています。

一方で、医師・看護師の人材不足、働き方改革への対応、診療報酬改定への適応力強化、院内DX（デジタルトランスフォーメーション）投資など課題は山積しており、さらに院長の高齢化や後継者不在を背景に、第三者承継（M&A）を検討する動きも広がっています。

では、実際に医療法人のM&Aはどのように進んでいるのでしょうか。本記事では、最新動向に加え、医療法人特有の法規制・許認可を踏まえたスキーム、メリット、相場観の考え方をわかりやすく解説します。
売却や承継を検討中の院長・理事長の方にとって、実務の勘所を掴む一助となれば幸いです。

オーナーズ株式会社では、売り手に特化したFAサービスを展開しています。専属のエージェントがお客様の理想の取引実現に向けて、お客様のご希望に即したサービスをとことん提供いたします。よりよい評価額での売却に向けたアドバイスを受けられるだけでなく、余計な仲介手数料を削減した案件成約も実現可能です。

また、具体的な買いニーズを持っている企業のほか、業界・買い手企業分析に基づき事業親和性の高い企業を買い手候補としてご提案します。大手金融機関や大手M&A仲介、M&Aマッチングサービスとも連携しているため、買い手探索のルートが豊富です。

まずは一度、弊社の無料相談サービスをご利用ください。

医療法人業界の現状

医療法人業界は、高齢化の進展によって需要が拡大する一方、人材不足や経営者の高齢化が深刻化しています。

地域医療を担う中小規模の医療法人では、医師や看護師の採用難から診療体制の維持に苦慮するケースが目立ちます。

さらに、診療報酬改定への対応や医療DXへの投資など、新たな負担も増加しているのが現状です。

その結果、単独での経営継続に限界を感じ、事業承継や規模拡大の手段としてM&Aを検討する法人が増えています。

特に都市部では競争が激化し、地方では後継者不足が顕著であり、いずれも法人存続に大きな課題を抱えているといえるでしょう。

こうした背景から、医療法人業界は今後も再編が進むと考えられます。

医療法人業界でM&Aを行うのはなぜ？売却の理由を紹介

医療法人業界がM&Aを進める背景には、後継者問題や経営環境の変化があります。

特に地方では理事長の高齢化が進む一方で、子ども世代が医療法人を継がないケースも多く、承継先を見つけられない法人が増えています。そのまま廃業すれば地域医療が失われるため、第三者への承継が現実的な選択肢となります。

さらに、診療報酬改定や医療DXへの投資、医師・看護師不足といった課題が経営負担を一層重くしています。電子カルテや遠隔診療の導入は避けられませんが、数千万円規模の費用が必要となり、単独で対応するのは困難です。

こうした状況を踏まえると、規模の大きな法人や医療グループと統合は合理的な判断といえるでしょう。その結果、雇用の維持や地域医療の継続を可能にする手段として、M&Aが広がっています。

医療法人業界での企業売却方法は？3種類を紹介

医療法人業界のM&Aでは、主に「持分譲渡」「地位の譲渡」「事業譲渡」の3つの方法があります。それぞれ特徴や注意点が異なるため、自社に合った手法を選ぶことが重要です。

持分譲渡とは？医療法人M&Aで最も選ばれる手法の仕組みと特徴

持分譲渡とは、医療法人の社員が保有する持分を他者に譲渡することで、経営権を移転するM&Aの手法です。持分のある医療法人のM&Aにおいては最も多く活用されており、後継者不在や事業承継を目的としたケースでよく採用されています。

持分譲渡のメリット
持分譲渡において、売却対象となるのはあくまで「持分」であり、会社そのものの法人格や契約関係、資産・負債はそのまま引き継がれます。
そのため、以下のようなメリットがあります。

・従業員や取引先との契約を維持したまま、スムーズな引き継ぎが可能
・許認可や契約の再取得が原則不要で、実務上の負担が少ない
・法人格が継続するため、営業活動を中断せずに承継できる

とくに、現経営者が引退を検討している場合でも、事業を止めることなくバトンタッチできるため、後継者問題の有効な解決策となります。但し、契約上のチェンジ・オブ・コントロール（COC）条項による相手方同意や、業種許認可の変更届・再許可が必要となる場合があるため、事前確認は不可欠です。

持分譲渡の注意点・デメリット
一方で、持分とともに過去の負債や簿外債務（帳簿に載っていないリスク）も引き継がれるという側面もあるため、買い手企業にとっては慎重な対応が必要です。

そのため、持分譲渡を進める際には、財務・法務・税務などに関するデューデリジェンス（詳細調査）を丁寧に実施し、リスクを洗い出すことが不可欠です。

地位の譲渡とは？

地位の譲渡とは、持分のない医療法人において行われる事業承継方法であり、経営権の後退のために社員の交代を通じて事業承継を実現するものです。

持分のない医療法人の場合、全経営者に対して持分の譲渡対価などの形で事業承継の対価を支払うことができないため、退職金等の形で支払うことが多くなっています。

事業譲渡とは？M&Aで活用される承継手法と税務上の注意点

事業譲渡は、企業が事業の一部または全部を、契約に基づいて他社へ売却するM&A手法のひとつです。
譲渡の対象となる資産・負債・契約関係を個別に指定して承継する点が特徴であり、柔軟性が高い一方で、手続きは煩雑になりやすいという側面もあります。

事業譲渡のメリット：簿外債務を回避しやすい
事業譲渡では、契約書に記載されたものだけが承継対象となるため、買い手企業にとっては、不要な債務やリスクを回避しやすくなります。

特に、簿外債務の存在が懸念されるケースでは、株式譲渡ではなく事業譲渡を希望する買い手企業が多い傾向にあります。

売り手側の税務上の扱い：事業譲渡益に課税
事業譲渡によって得た対価のうち、譲渡対象資産・負債の簿価純額との差額は「事業譲渡益」として、売り手側に法人税が課税されます。

また、事業譲渡には以下のような消費税に関する注意点もあります。

・課税資産と非課税資産の両方をまとめて譲渡するため、資産ごとの課税・非課税を区分し課税対象資産部分の消費税を計算する必要があり、それぞれの対価を合理的に区分し、課税・非課税の計算を行う必要があります。

事業譲渡のデメリット：承継手続きが煩雑
個別承継であるため、以下のような実務負担が大きい点はデメリットといえます。

・すべての契約（従業員との雇用契約含めて）を再締結する必要がある
・許認可や届出が一から取得し直しとなる場合がある

医療法人業界の売却の流れは？3つのステップを紹介

医療法人業界でM&Aを進める際は、大きく3つのステップに分けて進行します。

1.M&Aの準備と助言会社の選定
2.買い手候補先企業との接触、意向表明受領
3.詳細調査（DD）、最終契約とクロージング

それぞれの段階で必要となる準備や手続きが異なるため、流れを把握しておくことが重要です。

Step1.M&Aの準備と助言会社の選定

まず行うべきは、M&Aに向けた準備と助言会社の選定です。初めに秘密保持契約を結び、必要な資料を開示します。

秘密保持契約は、自社の機密情報が第三者に漏れないようにするための取り決めです。その後、助言会社と売却戦略を策定し、候補企業を優先順位ごとにまとめたロングリスト（※1）を作成します。

加えて、ストラクチャー（※2）や全体のスケジュールも検討し、この段階でエージェント契約を締結します。

仲介とFA（フィナンシャル・アドバイザー）の違いを理解することも重要です。仲介は双方の利害を調整する立場で、手数料も両者から受け取ります。

一方FAは片方のみを支援し、依頼者の利益最大化を目指します。弊社では売り手専属のFAサービスを提供し、利益重視の支援を行っています。

並行して、ティーザー（※3）やインフォメーション・パッケージ（※4）といった買い手向け資料も準備します。

※1 ロングリスト：一定の条件で絞り込んだ買い手候補先の企業をまとめたリスト。
※2 ストラクチャー：M&Aを実行するための手段や方法。
※3 ティーザー：匿名の企業概要書で、通常1枚から2枚で構成される資料。
※4 インフォメーション・パッケージ：買い手候補先企業がM&Aを検討する際の参考資料。対象会社（事業）の魅力を伝え、買い手候補先企業が企業価値評価を実施できることを目的に作成される。

Step2.買い手候補先企業との接触、意向表明受領

次の段階では、M&A助言会社がロングリストを基に買い手候補へアプローチし、最初にティーザーと呼ばれる匿名の概要資料を提示します。

その後、関心を示した企業には秘密保持契約を結んだうえで、詳細な情報をまとめたインフォメーション・パッケージを提供する流れです。

さらに、買収を検討する企業は、譲渡価格の水準や取引条件、今後の運営方針を明記した意向表明書を提出することになります。

売り手は複数の候補から条件を比較し、基本合意に進むかを判断します。ここで注意すべきは、次のデューデリジェンス（DD）に進むと、機密情報が相手に渡る点です。

そのため、受け入れる前に十分納得できる条件であるかを確認する必要があります。

一方で買い手側も専門家を起用し、多大なコストをかけるため、この時点で独占交渉権を求めることが一般的です。

こうした流れを経て、双方が守秘義務や独占交渉条件を取り決め、次の詳細調査へと進むのが一般的だといえるでしょう。

Step3.詳細調査（DD）、最終契約とクロージング

意向表明を受けて基本合意を交わした後は、デュー・デリジェンス（DD）と呼ばれる詳細調査に進みます。

DDでは、買い手が対象企業の財務状況や契約関係、人材体制などを徹底的に確認します。これは売り手と買い手の間に生じる情報の不均衡をできる限り解消するために実施されるものです。

調査の結果は譲渡価格や契約条件に反映されるため、売り手にとっても重要な局面といえるでしょう。

さらに、発見されたリスクは契約条項に盛り込まれ、将来のトラブルを未然に防ぐ役割を果たします。

最終契約では、双方が合意した譲渡価格や条件を確定させ、クロージングと呼ばれる手続きで株式や事業の引き渡しを行います。

この流れを経て、代金の支払いと経営権の移転が完了し、M&A取引が正式に成立するのです。

医療法人業界の売却の相場は？価値算定方法を解説

医療法人業界のM&Aでは、売却価格を見極めるために企業価値や株式価値の算定が欠かせません。ここでは代表的な算定方法を紹介します。

1.企業価値を算定する

医療法人 業界のM&A実務において企業価値の算定には、大きく分けて２つの方法があります。

・インカムアプローチ
・マーケットアプローチ

インカムアプローチは、営業資産が生み出す将来キャッシュフローを評価の基礎とする方法です。代表的なディスカウント・キャッシュ・フロー（DCF）法では、将来キャッシュフローを現在価値に割り引いて企業価値を試算します。

理論的に優れた方法ではあるものの、将来キャッシュフローの見積もりや割引率の計算は非常に難易度が高く、経験を積んだ専門家でないと試算が困難で、初見では理解しづらいのが大きな欠点でしょう。

本稿では「価値の概算を簡単に知る」ことを目的にしていますので、インカムアプローチの詳細な説明は割愛します。

マーケットアプローチは、市場における取引価格を参考にして企業価値を算定する方法です。具体的には、以下のような方法が存在します。

・類似会社比較法
・類似取引比較法

類似会社比較法は、評価する対象の企業の類似会社にあたる上場会社の企業価値と、営業利益や収益力（EBITDA）といった財務指標から算出された倍率（マルチプル）を評価対象会社に適用することで、企業価値を算出する方法です。

具体的には、以下のように算定します。

EBITDA×業界相場の倍率（EBITDAマルチプル）＝企業価値
（EBITDAマルチプル＝上場類似会社の企業価値／上場類似会社のEBITDA）

EBITDAは、営業利益に減価償却費を足して算出されるものです。

また、類似会社は、業界が同じ上場企業を選定するのはもちろんのことですが、ビジネスモデルや収益構造、顧客の層などの類似性から選定するパターンもあります。類似会社をどのように選ぶかで算定結果は大きく依存します。

なお、マーケットアプローチには、類似会社比較法のほか、類似するM&Aによる取引事例を用いた類似取引比較法という方法が存在します。

医療法人の場合、日本の取引所においては上場企業は存在していないため、過去の同業他社等の取引事例などを参照しながら、マルチプルを推定していく形を用いて概算する形を用いる場合が多くなっています。

2.株式価値を算定する

企業価値を算出したら、株式価値を算出しましょう。株式価値は、以下のように算出します。

企業価値－有利子負債＋現金同等物＝株式価値

第三者に譲渡する場合に、どの程度の価値がつくかを把握しておくことは重要なため、理解しておきましょう。

M&Aにおける価値の算定については、下記で詳しく解説しているため、ぜひ参考にしてください。
[うちの会社、結局いくらで売れるの？～事業オーナーの疑問に答えるコラム①～]

また、自社の具体的な株式価値を知りたい場合には、株価シミュレーターを用意していますので、以下で試算可能です。ぜひご活用ください。
[株価シミュレーター]

医療法人業界で企業を売却する3つのメリット

医療法人業界のM&Aには、売り手にとって大きな利点が多くあります。ここでは代表的なメリットとして、3つを紹介します。

・地域医療を守りつつ円滑に事業承継できる
・専門家による企業価値で高い評価を得られる
・経営者個人の負担を大幅に軽減できる

それぞれ詳しく解説します。

地域医療を守りつつ円滑に事業承継できる

医療法人を売却する最大のメリットは、診療体制を維持しながら地域医療を守れる点にあります。後継者が不在のまま廃業すれば、患者は通院先を失い、従業員は雇用を失うことになってしまいます。

一方、M&Aを活用すれば経営資源や人材を引き継ぐことができ、地域に根差した医療提供を継続することが可能です。特に地方では、病院やクリニックの閉鎖が地域住民の生活に直結するため、第三者承継には大きな意義があります。

さらに、売り手特化型FAを利用すれば、単に価格だけでなく「地域貢献の継続」や「従業員の雇用維持」といった条件を重視し、理想に近い相手を探索してくれます。

その結果、経営者は安心してバトンを渡すことができ、患者や従業員に不安を与えることなく承継を進められるのです。

専門家による企業価値算定で高い評価を得られる

医療法人は診療報酬制度や医療機器投資など特殊な事情を抱えており、一般企業と同じ基準で算定すると正しい価値が評価されないケースがあります。

そのため、M&Aを実施する際には専門知識を持つアドバイザーの存在が欠かせません。売り手特化型FAであれば、財務諸表や収益構造だけでなく、地域の患者数推移や診療科目の将来性といった要素も考慮に入れて企業価値を算定します。

これにより、表面的な数値だけでは見えない強みを適切に評価してもらうことが可能です。適正かつ有利な評価を受けることで売却額の最大化が実現し、経営者は長年築いてきた法人の価値を正当に引き継ぐことができます。

結果として、納得感のある条件でM&Aを成立させられるでしょう。

経営者個人の負担を大幅に軽減できる

医療法人を経営する理事長の多くは、金融機関からの借入れに個人保証をしており、経営リスクを個人で背負っています。

さらに、設備更新や医療DXへの投資負担が増す中で、経営の継続に不安を抱える経営者も少なくありません。M&Aによって法人を売却すれば、債務や保証を買い手が引き継ぐため、経営者は個人保証から解放されます。

これにより、老後の生活資金や新しい事業への挑戦など、将来設計の自由度は格段に高まります。売り手特化型FAは金融機関との交渉や条件整理も支援するため、経営者が抱える不安を一つずつ解消できる点が大きな強みです。

安心して次のステージに進めることは、M&Aの大きな魅力といえるでしょう。

医療法人 業界で企業を売却する際の4つのポイント

医療法人業界のM&Aを成功させるには、目的に応じた準備が欠かせません。ここでは売却を検討する際に意識すべき重要な視点として、下記を紹介します。

・事業の継続が実現しやすい
・早期からの準備が成功のカギ
・信頼できる専門家を活用する

それぞれ詳しくみていきましょう。

事業の継続が実現しやすい

M&Aによって新たな経営資源やネットワークを得ることで、これまで単独では難しかった事業継続が可能になります。
また、以下のようなケースも多く見られます。

・買い手企業が従業員の雇用を維持
・既存の取引先との関係も継続
・経営理念やノウハウの承継によって「企業文化」も残る

自社の理念や価値を次世代へつなぐことができるのは、単なる「売却」ではない、M&Aならではの魅力です。

早期からの準備が成功のカギ

企業売却は短期間で決断できるものでがありません。成功に導くためには、少なくとも1〜2年前からの準備が理想的です。
準備すべき主な項目は以下の通りです。

・財務諸表・経営数値の整理
・契約書・知財などの法務チェック
・組織体制や人事面の見直し
・潜在的なリスクの洗い出し

これらを整えることで、買い手からの信頼獲得や、企業価値の最大化にもつながります。

信頼できる専門家を活用する

M&Aは複雑かつ専門的な取引であり、経験の浅い経営者が単独で進めるのは非常にリスクが高いです。
そのため、以下のようなサポートをしてくれる専門家の活用をおすすめします。

・M&A支援業者（FA、仲介会社）
・税理士・公認会計士・弁護士
・専門知識を持つコンサルタント

支援業者次第では、初期費用を抑えながらM&Aを進めることも可能です。第三者の視点を取り入れることで、感情に左右されない冷静な判断ができるのも大きなメリットです。

まとめ

医療法人業界では、市場が拡大する一方で、医師や看護師の人材不足や理事長の高齢化といった課題を背景に、M&Aの活用が広がっています。

医療法人M&Aを通じて、経営者保証の解消や売却益の確保、後継者不在問題の解決など、さまざまなメリットを得ることができるでしょう。

そのためには、信頼できる助言会社を選び、自法人の収益力や財務状況を正しく把握したうえで、診療科目や地域での立ち位置といった強みを明確に伝えることが欠かせません。こうした準備を整えることで、より理想的な条件でのM&A成立につながります。

医療法人業界のM&A事情については下記記事でも解説しているため、ぜひ合わせて読んでみてください。
「医療法人業界のM&A事情を詳しく解説！業界動向や事例もあわせて紹介」

オーナーズ株式会社では、売り手に特化したFAサービスを展開しています。専属のエージェントがお客様の理想の取引実現に向けて、お客様のご希望に即したサービスをとことん提供いたします。よりよい評価額での売却に向けたアドバイスを受けられるだけでなく、余計な仲介手数料を削減した案件成約も実現可能です。

また、具体的な買いニーズを持っている企業のほか、業界・買い手企業分析に基づき事業親和性の高い企業を買い手候補としてご提案します。大手金融機関や大手M&A仲介、M&Aマッチングサービスとも連携しているため、買い手探索のルートが豊富です。

まずは一度、弊社の無料相談サービスをご利用ください。