リース業界のM&A事情とは？業界の動向や取引のメリットを解説！

近年、リース業界では新型コロナウイルスの影響により一時的に市場規模が縮小しましたが、経済活動の再開とともに徐々に回復基調へと転じており、今後も市場は拡大を続けると予測されています。

こうした成長の流れの中で、リース業界では大手企業によるグループ再編や統合が進んでおり、業界構造の変化が加速しています。また、国内市場だけでなく、成長性の高い海外市場への進出を目的としたM&Aも活発化しています。

では、具体的にリース業界のM&A事情はどうなっているのでしょうか。本記事では、最新のリース業界のM&A事情を解説します。さらに、M&Aのメリットや事例も紹介しているため、M&Aを考えている方はぜひ参考にしてください。

オーナーズ株式会社では、売り手に特化したFAサービスを展開しています。専属のエージェントがお客様の理想の取引実現に向けて、お客様のご希望に即したサービスをとことん提供いたします。よりよい評価額での売却に向けたアドバイスを受けられるだけでなく、余計な仲介手数料を削減した案件成約も実現可能です。

また、具体的な買いニーズを持っている企業のほか、業界・買い手企業分析に基づき事業親和性の高い企業を買い手候補としてご提案します。大手金融機関や大手M&A仲介、M&Aマッチングサービスとも連携しているため、買い手探索のルートが豊富です。

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リース業界の動向

公益社団法人リース事業協会の発表によると、2024年度におけるリース取扱高は5兆847億円となり、新型コロナウイルスの影響を受けた2020年度（4兆5,910億円）から大きく回復しています。2022年度以降、リース市場は明確な回復基調に入り、2024年度にはコロナ禍以前の水準まで戻した形です。

参照：公益社団法人リース事業協会「リース統計」

回復の背景には、PCやサーバーなどのデジタル関連機器の短期間での更新需要に加え、EV（電気自動車）社用車の導入拡大があります。特に、リース契約のオンバランス化によって一時的に冷え込んだ需要を、こうした新たな投資対象が補ったことが成長を後押ししています。

年度別のリース取扱高の伸び率を見ても、2022年度は2.2％、2023年度は7.4％、2024年度は9.8％と、年を追うごとに回復傾向が鮮明になっています。設備投資のライフサイクルが短くなる中で、脱炭素や省エネといった環境投資もリース市場の成長を支える重要な要素となっています。

また、リース業界では、近年サブスクリプション型のサービスが広がりを見せています。さらに、シェアリングエコノミーの普及も進んでおり、企業間・サービス間の競争が激化している状況です。

リース業界のM&A動向

リース業界には、独立系、金融・商社系、銀行系、事業会社系といった多様な出自を持つ企業が存在しており、それぞれが過去の業界再編を経て現在の市場構造を形成しています。

業界内で再編が進む主な目的は、企業規模の拡大や新たな事業分野への参入です。リース業界は、他業界と比較しても再編の頻度が高く、大手企業同士の連携強化や子会社の統合によって、業界全体の構造そのものが変化しつつあります。これにより、競争の軸は単なるリース提供から、より高度なサービスの提供やグローバル対応へと移行しています。

また、資本力のある大手リース会社を中心に、海外市場への進出を目的としたM&Aも盛んに行われています。アジアや欧米の現地企業を買収することで、グローバル展開を加速させる動きが顕著です。

リース業界のM&Aの流れ

リース業界におけるM&Aの流れは、大きく分けて下記の3つのステップから構成されます。

1.M&Aの事前準備、助言会社の選定
2.買い手候補先企業との接触、意向表明受領
3.詳細調査（DD）、最終契約締結・クロージング

それぞれ詳しくみていきましょう。

Step1.M&Aの事前準備、助言会社の選定

まず、M&Aの事前準備とM&A助言会社を選定します。

事前準備として、M&A助言会社と秘密保持契約を締結し、初期的な資料を開示します。秘密保持契約とは、自社の秘密情報を他社に開示する場合に、その情報を秘密に保持することを締結する契約です。

その上で、売却戦略をM&A助言会社と策定し、買い手候補先企業を優先順位ごとに並べたロングリスト（※1）を作成します。

譲渡の目的を満たすストラクチャー（※2）の検討や、譲渡完了に至るまでの全体のスケジュールについても事前準備の段階で検討します。

また、この段階でM&A助言会社とエージェント契約を締結します。

M&A助言会社を選定する際に注意しておきたいのが、仲介とFA（フィナンシャル・アドバイザー）の違いです。

仲介とは、いわゆるマッチングサービスのことで、売り手と買い手の双方とそれぞれ仲介契約を締結します。M&Aの当事者双方から依頼を受けているため、いずれか一方の利益のみを優先的に取り扱うことはできず、双方の意向を一元的に把握し、双方の共通の目的であるM&Aの成立を目指し、助言や調整を行います。また、手数料は売り手と買い手の双方から受領します。

それに対してFAとは、M&Aを実行するためのアドバイスを提供するサービスのことで、M&Aの当事者一方のみから依頼を受けます。M&Aの相手方（買い手候補先企業を含む。）に対して、依頼者に対して提供するのと同様の業務を提供することはありません。M&Aの当事者一方のみから依頼を受けているため、依頼者の意向を踏まえて、依頼者にとって有利な条件でのM&Aの成立を目指し、助言や調整を行います。

弊社では、売り手のみと契約を締結してM&Aを支援する専属エージェントサービス（売り手特化型FAサービス）を提供しており、手数料は依頼者である売り手のみから受領し、売り手の利益を最大化することを目指します。

また、譲渡戦略の策定と並行して、買い手候補先企業へ開示する資料準備も進めます。M&Aプロセスの初期に買い手候補先企業に対して開示する資料には、匿名の企業概要書（ティーザー（※3））、インフォメーション・パッケージ（※4）があります。

※1 ロングリスト：一定の条件で絞り込んだ買い手候補先の企業をまとめたリストのこと。
※2 ストラクチャー：M&Aを実行するための手段や方法のこと。
※3 ティーザー：匿名の企業概要書で、通常1枚から2枚で構成される資料のこと。
※4 インフォメーション・パッケージ：買い手候補先企業がM&Aを検討する際の参考資料。対象会社（事業）の魅力を伝え、買い手候補先企業が企業価値評価を実施できることを目的に作成される。

Step2.買い手候補先企業との接触、意向表明受領

次に、買い手候補先企業と接触します。

ロングリストに基づき、M&A助言会社が買い手候補先企業と接触し、ティーザーを開示します。その上で関心を示す相手に対して、秘密保持契約を締結した上でインフォメーション・パッケージを開示します。

対象会社（事業）の譲受を希望する買い手候補先企業は、売り手に対して意向表明書を提出します。意向表明書には、譲渡価格の水準や取引の前提条件、取引後の対象会社の運用方針などが記載されます。売り手はこれを検討・比較し、受け入れ（基本合意）可能かを判断します。

売り手においては、後述する詳細調査（デュー・デリジェンス：DD）のプロセスにおいて、対象会社の秘密情報が買い手候補先企業に開示されることになるため、DDを受け入れる前に納得感の得られる取引条件であることを確認することが非常に重要です。買い手候補先企業においても、DDにおける専門家起用の費用負担や多大な労力が生じるため、この段階で独占交渉権を求めることが一般的です。

そのため、基本合意を締結し、守秘義務や独占交渉権などを取り決めた上で、次のステップに進むことになります。

Step3.詳細調査（DD）、最終契約締結・クロージング

意向表明書を受理して基本合意書の締結をしたら、デュー・デリジェンス（DD）と呼ばれる詳細調査と最終契約締結・クロージングです。

M&Aにおいては、売り手と買い手との間に、情報の非対称性が必然的に生じます。この非対称性をできるだけ解消するために、買い手が実施する対象企業への調査がDDです。

買い手にとってDDには、以下のような目的があります。

・自社のM&A戦略に合致した事業かどうか詳細まで検討する
・定量化可能なDDの発見事項を、譲渡価格へ反映する
・定量化できないDDの発見事項を、最終契約書の条件へ反映し、リスクを遮断する
・M&Aの目的を達成するためのストラクチャーを検討する
・M&A実行後に必要な対応を明確化し、統合計画に反映させる

その後、最終契約締結に移ります。譲渡価格や契約条件を交渉し、双方が納得のいく形で契約を締結します。そしてM&A取引が実行され、対象の株式・事業の引き渡しをし、譲渡代金を支払って経営権の移転が完了します。

譲渡企業オーナーの譲渡を想定したより詳細なM&Aのプロセスは、以下の記事で解説していますので、ぜひご活用ください。
[M&Aのプロセス]

リース業界のM&Aのメリット

リース業界でM&Aを実施するメリットとして、以下の3つが挙げられます。

・事業を継続でき、従業員の雇用を守れる
・仕入先・取引先への影響を最小限に抑えられる
・資金調達力・信用力を強化できる

それぞれ詳しくみていきましょう。

リース業界のM&Aのメリット①：事業を継続でき、従業員の雇用を守れる

第三者への事業承継を選択せずに廃業を選択した場合は、従業員は職を失うことになり、新しい職を探す必要があります。また、経営者としては、従業員のために新しい職を見つけてあげるなどの対応をするケースも考えられます。

一方で、M&Aの実施により、従業員の雇用を継続でき、経営者は従業員に対する責任を果たせるでしょう。

リース業界のM&Aのメリット②：仕入先・取引先への影響を最小限に抑えられる

廃業を選択した場合には、仕入先や取引先との契約を終了させる必要があります。債権債務の整理をし、さまざまな影響が自社および取引先に波及します。

一方で、M&Aを実施する場合、一般的には既存取引先との契約関係は引き継ぐことが多く、廃業による影響を最小限に抑えられます。

リース業界のM&Aのメリット③：資金調達力・信用力を強化できる

大手グループ傘下に入ることで得られるメリットのひとつが、資金調達コストの大幅な削減です。たとえば、社債の利率が1％下がることで、借入コストを即座に圧縮することが可能になります。その結果、レンタカー100台分の車両を一括で購入しても、手元資金を温存でき、月額リース料を下げた競争力のある提案が実現できます。

また、信用格付けの向上によって、取引先からの前払い要求が不要になり、支払サイトも従来より30日延長されるといった効果も見られました。こうしたキャッシュフローの改善により、EV（電気自動車）車両の導入や海外支店の新設など、成長を支える再投資に資金を回すことが可能になります。

リース業界のM&Aの相場

リース業界の相場は、一概にいくらと明言できません。その企業の売上やブランド力、立地などさまざまな要素から判断されます。

これまでM&A仲介会社では年買法といわれる簡便的な株式評価手法を用いて評価を実施することが一般的でした。これは純資産に営業利益の数年分を加算する簡単な計算方法であり、理解が容易な一方、実績ベースの評価で、加算される営業利益の年数も業界ごとに固定的なものとなります。

その結果、成長性のある事業ほど低く株式価値が算定されてしまうリスクがあります。正しく買い手の株式価値評価手法を理解することは、売り手オーナーが自身の利益を守るために重要です。

リース業界のM&A実務において事業価値の算定には、大きく分けて２つの方法があります。

・インカムアプローチ
・マーケットアプローチ

インカムアプローチは、営業資産が生み出す将来キャッシュフローを評価の基礎とする方法です。代表的なディスカウント・キャッシュ・フロー（DCF）法では、将来キャッシュフローを現在価値に割り引いて事業価値を試算します。

理論的に優れた方法ではあるものの、将来キャッシュフローの見積もりや割引率の計算は非常に難易度が高く、経験を積んだ専門家でないと試算が困難で、初見では理解しづらいのが大きな欠点でしょう。

本稿では「価値の概算を簡単に知る」ことを目的にしていますので、インカムアプローチの詳細な説明は割愛します。

マーケットアプローチは、市場における取引価格を参考にして事業価値を算定する方法です。具体的には、以下のような方法が存在します。

・類似会社比較法
・類似取引比較法

類似会社比較法は、評価する対象の企業の類似会社にあたる上場会社の企業価値と、営業利益や収益力（EBITDA）といった財務指標から算出された倍率（マルチプル）を評価対象会社に適用することで、事業価値を算出する方法です。

具体的には、以下のように算定します。

EBITDA×業界相場の倍率（EBITDAマルチプル）＝企業価値
（EBITDAマルチプル＝上場類似会社の企業価値／上場類似会社のEBITDA）

EBITDAは、営業利益に減価償却費を足して算出されるものです。

また、類似会社は、業界が同じ上場企業を選定するのはもちろんのことですが、ビジネスモデルや収益構造、顧客の層などの類似性から選定するパターンもあります。類似会社をどのように選ぶかで算定結果は大きく依存します。

企業価値を算出したら、株式価値を算出しましょう。株式価値は、以下のように算出します。

企業価値－有利子負債＋現金同等物＝株式価値

第三者に譲渡する場合に、どの程度の価値がつくかを把握しておくことは重要なため、理解しておきましょう。

なお、マーケットアプローチには、類似会社比較法のほか、類似するM&Aによる取引事例を用いた類似取引比較法という方法が存在します。

しかし、参照する過去の取引における対象会社が非上場である場合、入手可能な財務数値が限定的であるため、同方法が中小企業のM&Aで利用されることは少ないのが現状です。

M&Aにおける価値の算定については、下記で詳しく解説しているため、ぜひ参考にしてください。
[うちの会社、結局いくらで売れるの？～事業オーナーの疑問に答えるコラム①～]

また、自社の具体的な株式価値を知りたい場合には、株価シミュレーターを用意していますので、以下で試算可能です。ぜひご活用ください。
[株価シミュレーター]

リース業界のM&Aのポイント

リース業界でM&Aを実施する際に押さえておきたいポイントとして、下記の3つが挙げられます。

・適切なM&A助言会社を選定する
・自社の正当な収益力・財務状況を把握する
・リース債権・残存価値を正確に評価する

それぞれ詳しく解説します。

リース業界のM&Aのポイント①：適切なM&A助言会社を選定する

M&A助言会社に求められる能力は、法務・会計・税務・ファイナンスに精通していること、誠実であること、顧客の立場に寄り添って助言を提供できる立ち位置であること、M&Aの売り手・買い手の双方の行動原理を理解しそれを交渉に活かせること、と多岐に渡ります。

真に顧客に寄り添える立場であるか、また、上記を見極めるためにも売り手・買い手の双方から報酬を受領する仲介会社ではなく、売り手と同じ船に乗り事業オーナーに対し助言する会社（FA）であるかを選定することが重要です。また、その会社に在籍するアドバイザーの知識や経験、ノウハウなどを含むFAサービスの品質が重要です。

リース業界のM&Aのポイント②：自社の正当な収益力・財務状況を把握する

売り手にとって、自社をよい条件で売却するために必要なのは、自社の正当な収益力・財務状況の把握です。

税務対策やオーナーの個人的な経費を費用計上している中小企業は数多くあるため、具体的な買い手候補にアプローチする前に、自社の実質的な収益力や、貸借対照表においても現金化可能資産や非事業用資産を確認し、実質的な自社の財務状況の把握が必要です。

リース業界のM&Aのポイント③：リース債権・残存価値を正確に評価する

リース債権の評価が譲渡価格を大きく左右します。特に重要となるのが、借手の信用力とリース契約の残存期間です。売り手側としては、例えば「延滞率2％以下」といった実績データを数値で提示し、リース債権の健全性を客観的に示すことが求められます。

また、オペレーティングリースの場合は、物件の将来価値にも注目する必要があります。中古市場での価格動向をもとに残存価値の下落リスクを見積もり、買い手側は公開情報をもとに割引キャッシュフロー（DCF）を再計算し、譲渡価格に反映させるのが一般的です。

このように、共通の評価指標を用いることで、売り手と買い手の間で価格評価のずれを抑えることができ、交渉をスムーズに進めやすくなります。

たとえば、「残存価値が10％下振れした場合、利益率が1ポイント変動する」といった試算を事前に共有することで、リスクの認識を揃え、双方が納得しやすい条件設定やリスク共有の議論が進みやすくなります。

リース業界のM&A売却事例

ここでは、リース業界で実施されたM&Aの売却事例を紹介します。本記事では、下記の3つの事例を紹介します。

・タカミヤ×日建リース
・No.1×S.I.T
・総合メディカル×東京リネンサービス

実際の取引を参考にして、自社の売却のために役立ててください。

リース業界のM&A売却事例①：タカミヤ×日建リース

タカミヤは、2025年2月28日付で日建リースを買収し、中国地方での仮設機材供給網を強化しました。

タカミヤは建設・土木用仮設機材を製造販売する上場企業で、全国にレンタルセンターを展開し、プラットフォーム事業の機材Base機能拡充を目指しています。

日建リースは1979年設立で売上高約6億2900万円です。広島県を中心に顧客基盤を築き、県内有数の広大な敷地に機材供給拠点を構え、建築・土木用機材レンタルと販売を手掛けています。

本件M&Aによって、タカミヤは中国地区の物流効率を高めるとともに、拠点資産を活用して機材レンタルの即応体制を整え、事業収益の向上が見込まれるといえるでしょう。

リース業界のM&A売却事例②：No.1×S.I.T

No.1は2024年10月11日、S.I.Tの全株式を取得し、東北へ初の直営拠点を確立しました。

No.1はOA機器やクラウドサービスを全国で扱い、電話・複合機導入を通じ中小企業の業務効率化を支援しています。

S.I.Tは2009年設立で売上高1億7400万円です。北上市を拠点に機器販売とリースを手厚い保守と共に提供し、地域の固定客を育ててきました。

本件M&Aによって、技術サポートを共有しながらNo.1の営業力を活用できるため、東北でのクロスセルが進み、市場浸透が加速するといえるでしょう。

リース業界のM&A売却事例③：総合メディカル×東京リネンサービス

総合メディカルは2025年6月1日付で東京リネンサービスを全株買収し、生活支援サービスの品目を広げました。

同社は医業経営コンサルと医療モール開発を全国で展開し、開業支援や人材紹介を通じて医療機関の経営課題を解決しています。

東京リネンサービスは1990年創業です。関東の病院や介護施設に衣類とタオルを組み合わせたセットリースを提供し、安定した収益基盤を築いています。

本件M&Aによって、両社は営業網と物流網を共有することで物資配送を効率化します。リネン需要の取り込みと医療モールの入居者向け追加サービスにより顧客満足度と収益が高まるといえるでしょう。

リース業界のM&Aに関するよくある質問

リース業界でのM&Aにおいてよくある質問を紹介します。

理想の取引を実現するためにも、ぜひ参考にしてください。

リース業界のM&Aに関するよくある質問①：地方企業でもM&Aは可能ですか？

もちろん全国問わず、M&Aは可能です。

全国対応するM&A助言会社はありますし、買い手もまだ事業展開していない地域への進出を目的として、M&Aを戦略の一つとして活用することは一般的です。

リース業界のM&Aに関するよくある質問②：どうすればよい条件で会社を売却できますか？

いくつかの留意点を押さえれば、よい条件で売却できる可能性は高まります。

業界によって、株式価値評価の相場が異なるため、M&A助言会社に相談し、企業評価を取得することから始めるのが、よい選択であると考えられます。

リース業界のM&Aに関するよくある質問③：従業員にはいつ知らせるべきですか？

M&Aを進める際、従業員への通知タイミングは非常に重要な要素です。あまりにも早い段階での情報開示は、取引が途中で破談となった際に従業員の混乱を招きやすく、信頼関係に悪影響を及ぼす可能性があります。

まずは経営陣から直属の上司へ、次に部門単位、そして全社員へと順を追って説明を進めることで、理解度と納得感を高めることができます。買収側が「待遇据え置き」などの方針を明示した上で、人事制度の違いや今後の変化点をQ&A形式の資料にまとめて配布すれば、不安の軽減につながります。

さらに、経営者自身が説明会を開催し、従業員からの質問に直接対応することで、透明性と信頼感が高まり、M&A後の統合作業（PMI）もスムーズに進みやすくなります。

まとめ

リース業界では市場規模が拡大している中、国内大手や海外企業とのM&Aも活発化しています。

リース業界でM&Aを実施すれば、資金調達力や信用力を強化でき、後継者問題の解決にもつながるでしょう。

M&Aを実施する際には、適切な助言会社の選定や自社の収益力・財務状況を把握し、リース債権や残存価値を正確に評価したうえでM&A行うことが重要です。これらを意識して、理想のM&Aを実現させましょう。

オーナーズ株式会社では、売り手に特化したFAサービスを展開しています。専属のエージェントがお客様の理想の取引実現に向けて、お客様のご希望に即したサービスをとことん提供いたします。よりよい評価額での売却に向けたアドバイスを受けられるだけでなく、余計な仲介手数料を削減した案件成約も実現可能です。

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