建設コンサルティング業界のM&A事情とは？業界の動向や事例を解説！

昨今、建設コンサルティング業界は社会インフラの維持・更新ニーズや都市開発の進展といった安定した需要を背景に、市場規模の拡大と堅調な成長を続けています。
こうした中、業界内ではグローバル化の加速や競争環境の激化に対応するため、M&Aは有効な解決手段として注目を集めています。

では、具体的に建設コンサルティング業界のM&A事情はどうなっているのでしょうか。本記事では、最新の建設コンサルティング業界のM&A事情を解説します。さらに、M&Aのメリットや事例も紹介しているため、M&Aを考えている方はぜひ参考にしてください。

オーナーズ株式会社では、売り手に特化したFAサービスを展開しています。専属のエージェントがお客様の理想の取引実現に向けて、お客様のご希望に即したサービスをとことん提供いたします。よりよい評価額での売却に向けたアドバイスを受けられるだけでなく、余計な仲介手数料を削減した案件成約も実現可能です。

また、具体的な買いニーズを持っている企業のほか、業界・買い手企業分析に基づき事業親和性の高い企業を買い手候補としてご提案します。大手金融機関や大手M&A仲介、M&Aマッチングサービスとも連携しているため、買い手探索のルートが豊富です。

まずは一度、弊社の無料相談サービスをご利用ください。

建設コンサルティング業界の動向

国土交通省の「建設関連業等の動態調査報告」によると、2024年の建設コンサルタント50社の契約金額は、7,103億7,000万円となっています。

参照：国土交通省「建設関連業等の動態調査報告」

建設コンサルティング業界は、社会インフラの整備や維持管理をを担う中核的な存在として、引き続き公共事業を中心とした安定的な需要に支えられています。

国内市場では、契約件数が横ばいからやや減少傾向にある一方で、1件あたりの契約単価が上昇しており、収益性の向上が見られる点が注目されます。

海外事業においては、ODA（政府開発援助）を活用したプロジェクトを軸に展開が進んでおり、地域別ではアジアが約7割、アフリカが約2割を占めています。分野別では、道路、鉄道、港湾、空港といった「運輸交通」関連が全体の過半数を占め、水資源、エネルギー、防災、都市・地域開発などの分野にも対象が広がっています。

業界構造としては、複数領域に対応する総合型企業と、特定分野に強みを持つ専門特化型企業が共存している点が特徴です。たとえばID&Eホールディングス（旧・日本工営）のように、広範な分野で事業を展開しつつ海外進出にも注力する企業がある一方で、応用地質（地質調査）、NJS（上下水道）といった専門領域に特化する企業も一定の存在感を示しています。

今後は、老朽インフラへの対応、自然災害へのレジリエンス強化、そしてカーボンニュートラルを見据えた環境インフラの構築といったテーマが、需要拡大のドライバーとなる見通しです。各社は、これらの変化を成長の契機と捉え、技術力や提案力の強化に向けた取り組みを加速させています。

建設コンサルティング業界のM&A動向

建設コンサルティング業界でも企業間競争の激化やグローバル展開への対応力強化を背景に、M&Aが戦略的な手段として活発化しています。なかでも業界をリードするのが、ID&Eホールディングスの動向です。

同社は2022年、オーストラリアの大手エンジニアリング企業であるBDP（Beca Design Partnership）を買収し、海外事業の展開を一気に加速させ、現在では海外売上比率が全体の約55%に達しています。国際市場における競争力を高め、グローバル建設コンサルティング企業としてのポジションを確立しつつあります。

このようなM&Aの目的は、単なる事業規模の拡大にとどまらず、現地市場への参入障壁の低減や、新たな専門技術・人材の獲得といった多面的な効果を狙ったものと見られます。

こうした動きは今後も継続する見通しであり、特に人口減少や公共投資の伸び悩みといった構造的課題を抱える国内市場への過度な依存から脱却し、持続的な成長を目指すための経営戦略として、グローバル展開とM&Aの重要性は一段と増しています。

また、業界再編の兆しは大手企業だけにとどまりません。中堅規模の企業においても、事業多角化や新技術導入を目的とした、特定分野に強みを持つ企業との資本提携・買収が進行しており、業界全体として再編機運が高まりつつあるのが現状です。

建設コンサルティング業界のM&Aの流れ

建設コンサルティング業界におけるM&Aの流れは、大きく分けて下記の3つのステップから構成されます。

1.M&Aの事前準備、助言会社の選定
2.買い手候補先企業との接触、意向表明受領
3.詳細調査（DD）、最終契約締結・クロージング

それぞれ詳しくみていきましょう。

Step1.M&Aの事前準備、助言会社の選定

まず、M&Aの事前準備とM&A助言会社を選定します。

事前準備として、M&A助言会社と秘密保持契約を締結し、初期的な資料を開示します。秘密保持契約とは、自社の秘密情報を他社に開示する場合に、その情報を秘密に保持することを締結する契約です。

その上で、売却戦略をM&A助言会社と策定し、買い手候補先企業を優先順位ごとに並べたロングリスト（※1）を作成します。

譲渡の目的を満たすストラクチャー（※2）の検討や、譲渡完了に至るまでの全体のスケジュールについても事前準備の段階で検討します。

また、この段階でM&A助言会社とエージェント契約を締結します。

M&A助言会社を選定する際に注意しておきたいのが、仲介とFA（フィナンシャル・アドバイザー）の違いです。

仲介とは、いわゆるマッチングサービスのことで、売り手と買い手の双方とそれぞれ仲介契約を締結します。M&Aの当事者双方から依頼を受けているため、いずれか一方の利益のみを優先的に取り扱うことはできず、双方の意向を一元的に把握し、双方の共通の目的であるM&Aの成立を目指し、助言や調整を行います。また、手数料は売り手と買い手の双方から受領します。

それに対してFAとは、M&Aを実行するためのアドバイスを提供するサービスのことで、M&Aの当事者一方のみから依頼を受けます。M&Aの相手方（買い手候補先企業を含む。）に対して、依頼者に対して提供するのと同様の業務を提供することはありません。M&Aの当事者一方のみから依頼を受けているため、依頼者の意向を踏まえて、依頼者にとって有利な条件でのM&Aの成立を目指し、助言や調整を行います。

弊社では、売り手のみと契約を締結してM&Aを支援する専属エージェントサービス（売り手特化型FAサービス）を提供しており、手数料は依頼者である売り手のみから受領し、売り手の利益を最大化することを目指します。

また、譲渡戦略の策定と並行して、買い手候補先企業へ開示する資料準備も進めます。M&Aプロセスの初期に買い手候補先企業に対して開示する資料には、匿名の企業概要書（ティーザー（※3））、インフォメーション・パッケージ（※4）があります。

※1 ロングリスト：一定の条件で絞り込んだ買い手候補先の企業をまとめたリストのこと。
※2 ストラクチャー：M&Aを実行するための手段や方法のこと。
※3 ティーザー：匿名の企業概要書で、通常1枚から2枚で構成される資料のこと。
※4 インフォメーション・パッケージ：買い手候補先企業がM&Aを検討する際の参考資料。対象会社（事業）の魅力を伝え、買い手候補先企業が企業価値評価を実施できることを目的に作成される。

Step2.買い手候補先企業との接触、意向表明受領

次に、買い手候補先企業と接触します。

ロングリストに基づき、M&A助言会社が買い手候補先企業と接触し、ティーザーを開示します。その上で関心を示す相手に対して、秘密保持契約を締結した上でインフォメーション・パッケージを開示します。

対象会社（事業）の譲受を希望する買い手候補先企業は、売り手に対して意向表明書を提出します。意向表明書には、譲渡価格の水準や取引の前提条件、取引後の対象会社の運用方針などが記載されます。売り手はこれを検討・比較し、受け入れ（基本合意）可能かを判断します。

売り手においては、後述する詳細調査（デュー・デリジェンス：DD）のプロセスにおいて、対象会社の秘密情報が買い手候補先企業に開示されることになるため、DDを受け入れる前に納得感の得られる取引条件であることを確認することが非常に重要です。買い手候補先企業においても、DDにおける専門家起用の費用負担や多大な労力が生じるため、この段階で独占交渉権を求めることが一般的です。

そのため、基本合意を締結し、守秘義務や独占交渉権などを取り決めた上で、次のステップに進むことになります。

Step3.詳細調査（DD）、最終契約締結・クロージング

意向表明書を受理して基本合意書の締結をしたら、デュー・デリジェンス（DD）と呼ばれる詳細調査と最終契約締結・クロージングです。

M&Aにおいては、売り手と買い手との間に、情報の非対称性が必然的に生じます。この非対称性をできるだけ解消するために、買い手が実施する対象企業への調査がDDです。

買い手にとってDDには、以下のような目的があります。

・自社のM&A戦略に合致した事業かどうか詳細まで検討する
・定量化可能なDDの発見事項を、譲渡価格へ反映する
・定量化できないDDの発見事項を、最終契約書の条件へ反映し、リスクを遮断する
・M&Aの目的を達成するためのストラクチャーを検討する
・M&A実行後に必要な対応を明確化し、統合計画に反映させる

その後、最終契約締結に移ります。譲渡価格や契約条件を交渉し、双方が納得のいく形で契約を締結します。そしてM&A取引が実行され、対象の株式・事業の引き渡しをし、譲渡代金を支払って経営権の移転が完了します。

譲渡企業オーナーの譲渡を想定したより詳細なM&Aのプロセスは、以下の記事で解説していますので、ぜひご活用ください。
[M&Aのプロセス]

建設コンサルティング業界のM&Aのメリット

建設コンサルティング業界でM&Aを実施するメリットとして、以下の3つが挙げられます。

・事業を継続でき、従業員の雇用を守れる
・仕入先・取引先への影響を最小限に抑えられる
・企業の将来性を高められる

それぞれ詳しくみていきましょう。

建設コンサルティング業界のM&Aのメリット①：事業を継続でき、従業員の雇用を守れる

第三者への事業承継を選択せずに廃業を選択した場合は、従業員は職を失うことになり、新しい職を探す必要があります。また、経営者としては、従業員のために新しい職を見つけてあげるなどの対応をするケースも考えられます。

一方で、M&Aの実施により、従業員の雇用を継続でき、経営者は従業員に対する責任を果たせるでしょう。

建設コンサルティング業界のM&Aのメリット②：仕入先・取引先への影響を最小限に抑えられる

廃業を選択した場合には、仕入先や取引先との契約を終了させる必要があります。債権債務の整理をし、さまざまな影響が自社および取引先に波及します。

一方で、M&Aを実施する場合、一般的には既存取引先との契約関係は引き継ぐことが多く、廃業による影響を最小限に抑えられます。

建設コンサルティング業界のM&Aのメリット③：企業の将来性を高められる

建設コンサルティング業界でのM&Aは、企業の持続的成長と競争力強化を図る上で、極めて有効な手段として注目を集めています。特に、技術革新への対応や深刻化する人材不足といった業界共通の課題に対し、M&Aを「成長戦略」の一環として積極的に位置づける動きが加速しています。

実際に、大手企業によるM&Aでは、専門性の高い技術やノウハウを有する中小企業を傘下に取り込むことで、自社サービスの領域拡大と提案力の強化を実現しています。

また、海外展開においてもM&Aのメリットは大きく、現地企業の買収を通じて市場参入のハードルを下げるだけでなく、地域特有の知見や人材を活用することで、事業展開のスピードと精度を高めることが可能です。

その代表例として、ID&Eホールディングスはオーストラリアのエンジニアリング企業を買収し、海外事業の拡大を実現しました。同社の海外売上比率は全体の5割を超え、グローバル競争力の強化に大きく寄与しています。

建設コンサルティング業界のM&Aの相場

建設コンサルティング業界の相場は、一概にいくらと明言できません。その企業の売上やブランド力、立地などさまざまな要素から判断されます。

これまでM&A仲介会社では年買法といわれる簡便的な株式評価手法を用いて評価を実施することが一般的でした。これは純資産に営業利益の数年分を加算する簡単な計算方法であり、理解が容易な一方、実績ベースの評価で、加算される営業利益の年数も業界ごとに固定的なものとなります。

その結果、成長性のある事業ほど低く株式価値が算定されてしまうリスクがあります。正しく買い手の株式価値評価手法を理解することは、売り手オーナーが自身の利益を守るために重要です。

建設コンサルティング業界のM&A実務において事業価値の算定には、大きく分けて２つの方法があります。

・インカムアプローチ
・マーケットアプローチ

インカムアプローチは、営業資産が生み出す将来キャッシュフローを評価の基礎とする方法です。代表的なディスカウント・キャッシュ・フロー（DCF）法では、将来キャッシュフローを現在価値に割り引いて事業価値を試算します。

理論的に優れた方法ではあるものの、将来キャッシュフローの見積もりや割引率の計算は非常に難易度が高く、経験を積んだ専門家でないと試算が困難で、初見では理解しづらいのが大きな欠点でしょう。

本稿では「価値の概算を簡単に知る」ことを目的にしていますので、インカムアプローチの詳細な説明は割愛します。

マーケットアプローチは、市場における取引価格を参考にして事業価値を算定する方法です。具体的には、以下のような方法が存在します。

・類似会社比較法
・類似取引比較法

類似会社比較法は、評価する対象の企業の類似会社にあたる上場会社の企業価値と、営業利益や収益力（EBITDA）といった財務指標から算出された倍率（マルチプル）を評価対象会社に適用することで、事業価値を算出する方法です。

具体的には、以下のように算定します。

EBITDA×業界相場の倍率（EBITDAマルチプル）＝企業価値
（EBITDAマルチプル＝上場類似会社の企業価値／上場類似会社のEBITDA）

EBITDAは、営業利益に減価償却費を足して算出されるものです。

また、類似会社は、業界が同じ上場企業を選定するのはもちろんのことですが、ビジネスモデルや収益構造、顧客の層などの類似性から選定するパターンもあります。類似会社をどのように選ぶかで算定結果は大きく依存します。

企業価値を算出したら、株式価値を算出しましょう。株式価値は、以下のように算出します。

企業価値－有利子負債＋現金同等物＝株式価値

第三者に譲渡する場合に、どの程度の価値がつくかを把握しておくことは重要なため、理解しておきましょう。

なお、マーケットアプローチには、類似会社比較法のほか、類似するM&Aによる取引事例を用いた類似取引比較法という方法が存在します。

しかし、参照する過去の取引における対象会社が非上場である場合、入手可能な財務数値が限定的であるため、同方法が中小企業のM&Aで利用されることは少ないのが現状です。

M&Aにおける価値の算定については、下記で詳しく解説しているため、ぜひ参考にしてください。
[うちの会社、結局いくらで売れるの？～事業オーナーの疑問に答えるコラム①～]

また、自社の具体的な株式価値を知りたい場合には、株価シミュレーターを用意していますので、以下で試算可能です。ぜひご活用ください。
[株価シミュレーター]

建設コンサルティング業界のM&Aのポイント

建設コンサルティング業界でM&Aを実施する際に押さえておきたいポイントとして、下記の3つが挙げられます。

・適切なM&A助言会社を選定する
・自社の正当な収益力・財務状況を把握する
・技術・人材のシナジーを見極める

それぞれ詳しく解説します。

建設コンサルティング業界のM&Aのポイント①：適切なM&A助言会社を選定する

M&A助言会社に求められる能力は、法務・会計・税務・ファイナンスに精通していること、誠実であること、顧客の立場に寄り添って助言を提供できる立ち位置であること、M&Aの売り手・買い手の双方の行動原理を理解しそれを交渉に活かせること、と多岐に渡ります。

真に顧客に寄り添える立場であるか、また、上記を見極めるためにも売り手・買い手の双方から報酬を受領する仲介会社ではなく、売り手と同じ船に乗り事業オーナーに対し助言する会社（FA）であるかを選定することが重要です。また、その会社に在籍するアドバイザーの知識や経験、ノウハウなどを含むFAサービスの品質が重要です。

建設コンサルティング業界のM&Aのポイント②：自社の正当な収益力・財務状況を把握する

売り手にとって、自社をよい条件で売却するために必要なのは、自社の正当な収益力・財務状況の把握です。

税務対策やオーナーの個人的な経費を費用計上している中小企業は数多くあるため、具体的な買い手候補にアプローチする前に、自社の実質的な収益力や、貸借対照表においても現金化可能資産や非事業用資産を確認し、実質的な自社の財務状況の把握が必要です。

建設コンサルティング業界のM&Aのポイント③：技術・人材のシナジーを見極める

技術と人材におけるシナジーを見極めることが重要です。買収対象企業が持つ専門的な技術力や設計ノウハウ、人材構成が、自社の既存事業とどのように融合し得るかを慎重に分析する必要があります。

特に、設計、測量、地質調査といった高度な専門性を要する分野では、業務が特定の個人の知見や経験に依存しやすく、属人的な要素が強いのが実情です。このため、M&A後における組織・人材の統合プロセスがスムーズに進まないケースも少なくありません。

こうした課題に対応するためには、買収後の早期統合を一律に進めるのではなく、段階的かつ計画的な統合アプローチを採用することが重要です。

建設コンサルティング業界のM&A売却事例

ここでは、建設コンサルティング業界で実施されたM&Aの売却事例を紹介します。本記事では、下記の3つの事例を紹介します。

・西松建設×扇コンサルタンツ
・四国旅客鉄道×基礎建設コンサルタント
・OCHIホールディングス×日本調査

実際の取引を参考にして、自社の売却のために役立ててください。

建設コンサルティング業界のM&A売却事例①：西松建設が総合建設コンサルタント業務の扇コンサルタンツを買収

西松建設は、2025年4月25日付で総合建設コンサルタント業務の扇コンサルタンツを買収し、全株式を取得しました。

西松建設は、建設事業、開発事業、不動産事業等を行っている企業です。

扇コンサルタンツは1985年に創業され、土木設計、測量、地質調査の総合的なサービスを提供しています。

本件M&Aによって西松建設は買収を通して設計部門を強化し、高度経済成長期に建設された道路インフラの老朽化対策、床版取替工事などの大規模修繕工事に取り組むことを目指しています。

建設コンサルティング業界のM&A売却事例②：四国旅客鉄道×基礎建設コンサルタント

四国旅客鉄道は、2024年12月13日付で基礎建設コンサルタントを買収し、中木一文代表取締役ら2人から全株式を取得しました。

四国旅客鉄道は旅客鉄道事業や旅行業などを展開しており、自社や四国内の民鉄を対象とした鉄道関連の建設事業を手がけています。

基礎建設コンサルタントは1987年に設立され、徳島県・石川県に拠点を置き、建設コンサルタント・地質調査・測量を中心とした建設関連業を営んでいます。

本件M&Aによって、JR四国は建設コンサルタント業への参入、ノウハウの獲得を実現するため、グループの建設セグメント内で相互に連携を行いました。四国の経済・文化の発展に寄与する地域コングロマリットの形成を目指しています。

建設コンサルティング業界のM&A売却事例③：OCHIホールディングス×日本調査

OCHIホールディングスは、2022年7月7日付で日本調査を買収し、窪田智光社長から21億6300万円で全株式を取得しました。

OCHIホールディングスおよびグループは、建材・住宅設備機器の卸売を主として、建材事業・加工事業・環境アメニティ事業・エンジニアリング事業・その他の5事業を展開している。

日本調査は1991年に設立され、売上高18億3100万円の企業です。建設コンサルタント事業を展開しています。東北地方から九州地方までの各地において、主として土木構造物の診断・調査を行っています。

本件M&Aにより、OCHIホールディングスは、エンジニアリング事業の拡大と、グループシナジーの一層の追求を図り、持続的成長の実現を目指しています。

建設コンサルティング業界のM&Aに関するよくある質問

建設コンサルティング業界でのM&Aにおいてよくある質問を紹介します。

理想の取引を実現するためにも、ぜひ参考にしてください。

建設コンサルティング業界のM&Aに関するよくある質問①：地方企業でもM&Aは可能ですか？

もちろん全国問わず、M&Aは可能です。

全国対応するM&A助言会社はありますし、買い手もまだ事業展開していない地域への進出を目的として、M&Aを戦略の一つとして活用することは一般的です。

建設コンサルティング業界のM&Aに関するよくある質問②：どうすればよい条件で会社を売却できますか？

いくつかの留意点を押さえれば、よい条件で売却できる可能性は高まります。

業界によって、株式価値評価の相場が異なるため、M&A助言会社に相談し、企業評価を取得することから始めるのが、よい選択であると考えられます。

建設コンサルティング業界のM&Aに関するよくある質問③：業界特有の注意点はありますか？

建設コンサル業界では人材の流動性が高く、技術者の確保が課題となるケースが多いです。そのため、M&Aによる組織変化が従業員に与える影響を慎重に考慮する必要があります。

また、官公庁との契約が中心となるため、許認可や業者登録の継続性にも注意が必要です。

まとめ

建設コンサルティング業界では一定の需要が見込まれる市場環境の中で、企業間競争が一段と激化しています。加えて、グローバル市場への対応力が求められる中、M&Aが活発化しています。

M&Aを通じて新たな技術や人材を獲得し、事業領域の拡大や海外展開を加速させることで、企業は将来性を高めると同時に、持続的な事業運営の基盤を強化することが可能となります。

M&Aを実施する際には、適切な助言会社の選定や自社の収益力・財務状況を把握し、技術や人材のシナジー効果が見込める企業と取引をすることが重要です。これらを意識して、理想のM&Aを実現させましょう。

オーナーズ株式会社では、売り手に特化したFAサービスを展開しています。専属のエージェントがお客様の理想の取引実現に向けて、お客様のご希望に即したサービスをとことん提供いたします。よりよい評価額での売却に向けたアドバイスを受けられるだけでなく、余計な仲介手数料を削減した案件成約も実現可能です。

また、具体的な買いニーズを持っている企業のほか、業界・買い手企業分析に基づき事業親和性の高い企業を買い手候補としてご提案します。大手金融機関や大手M&A仲介、M&Aマッチングサービスとも連携しているため、買い手探索のルートが豊富です。

まずは一度、弊社の無料相談サービスをご利用ください。