【ベネシス法律事務所】豊富な経験をもとに、中でも医療法人のM&Aに強みを持ったサポート

事業承継M&Aを視野に入れている経営者にとって必要不可欠なのが、士業の方々によるサポート。顧問弁護士以外の選択肢として、事業承継M&Aの実績や経験が豊富な弁護士に相談するのは効果的な手段であり、実際に検討している方も少なくないだろう。

本記事では、医療法人を中心に多くの事業承継M&Aの経験を持ち、個人・法人問わず対応している西廣伊知郎さんに、事務所の強みやM&Aを成功させるための重要なポイントなどを伺った。

長い間弁護士としてさまざまな対応をし、多くの医療法人のM&Aを見てきた西廣さんならではの視点による話は、今後M&Aの実施を検討している経営者にとって、非常にタメになる内容だった。

名称	ベネシス法律事務所
代表者	西廣伊知郎（にしひろいちろう）
対応分野	・企業法務 ・労働/雇用問題 ・不動産問題 ・債務整理 ・離婚/男女問題
所在地	東京都豊島区東池袋1丁目34番5号いちご東池袋ビル6階
ホームページ	https://nishihiro12.wixsite.com/website

豊富な経験と強い人的ネットワークでM&Aをサポート

ー西廣さんがM&Aに関わるようになった経緯をお聞かせください

最初は民事や刑事事件、ゼネコンの顧問している事務所での弁護士等を経験しました。外務省に2年間在籍したのちに、不動産投資信託の資産運用会社に入社しました。企業内弁護士として、大きな不動産投資信託や訴訟関係、デューデリジェンスなどを対応していました。

その後は不動産ファンド会社に転職しましたが、同社は、ヘルスケア事業に軸足を移すこととなり、M&Aを活用して、医療法人をゆるやかにグループ化することによって、経営を安定させることに関わっておりました。病院の不動産投資信託、いわゆる病院リート（投資家から集めたお金を投資し、利益を投資家に分配する不動産投資信託のこと）を開始することも目標にしていました。この時期にM&Aを数多く経験し、その後自分で事務所を経営するようになってからもM&Aやデューデリジェンスに携わっています。

ーベネシス法律事務所の強みは何でしょうか

医療法人の事業承継M&Aに携わることが多く、すでに10件以上経験しています。この数を取り扱っている弁護士は、なかなかないかと思います。売り手となる医療法人の理事長と直接話をするなどして、事業承継について従業員に開示する方法を検討したこともあります。

株式会社と比較すると取り扱いが異なるポイントが多くあるため、その経験をしている弁護士は少ないと思います。豊富に深く広い経験をしているのは強みです。

さらに、弁護士としての人的ネットワークも強みの一つです。以前M&Aを一緒にやっていた弁護士仲間や会計士、税理士とも継続したコミュニケーションをとっているため、必要に応じて案件に関与するメンバーを増やすなどの対応ができます。

加えて弁護士以外のサポート体制も整っているため、全てのスタッフが柔軟な対応をしています。実際に弁護士ではないスタッフが対応したほうがよい場面もあり得ます。事務所によってはスタッフが事務作業関連だけをしているところもありますが、当事務所はそうではないので、その柔軟性についても強みです。

M&A進行時には、スケジュール管理が最重要

ーM&A業務において重要な事は何でしょうか？

スケジュールは重要だと思います。M&Aは多くの人やお金が動くので、人の人生にも大きく影響します。極端ですが前日にちゃぶ台返しになることを防ぐためにも、スケジュールはとても重要です。

弁護士の対応が間に合わなくてクロージングできないということはまずありえません。自分たちのせいで台無しになることは絶対にしてはいけない。あらかじめ引いたスケジュール通り、着実に進めることが重要です。

ーM&Aを進めるにあたってスケジュールを重視する上で、弁護士に相談する適切なタイミングはいつでしょうか

正直、早いに越したことはないと思います。少しでもM&Aを考えているのであれば、頭出しだけでもするべきです。

将来的にM&Aを検討していることを前提に相談することによって、法的にネックな部分や整理が必要な部分などが明らかになると思います。これらは早い段階で知った方が早めに軌道修正することができますし、その後のスケジュールがより立てやすくなります。

実際に、不安に思っていることを抱えたまま進めていくと、結局後から問題になってしまうケースもありました。トラブルが起きた後に相談してもすでにどうしようもなく、最悪の場合ブレイクしてしまうケースもあります。それを防ぐためにも、トラブルが起きる前のできるだけ早い段階で専門家へ相談することがトラブルを未然に防ぐことにつながります。

従業員が納得できる理想のM&A実現へ

ー西廣さんが考える理想的なM&Aとはどのようなものでしょうか？

従業員の気持ちをくみ取った上で、売り手と買い手の双方が納得できるM&Aを実現するのが理想的だと思います。

例えば医療法人の事業承継だと、買い手側は、自分のグループに入った病院に自社が選んだ担当者を配属することがあります。その担当者と売り手側が週に何度もしっかりコミュニケーションをとり、売り手側の課題を知って解決する努力が重要だからです。

売り手側で重要なポイントの一つは、事業承継を関係者に開示する方法やタイミングです。わたし自身、実際にM&Aが成約するまでに行われるストラクチャーの一つであるデューデリジェンスに携わった時には、M&Aについて情報が漏れないよう注意を払って進めていました。事業承継を進めていることを従業員に開示する際には、伝え方やタイミングも慎重になる必要があります。

このように、従業員の気持ちを汲み取った上で、誰もが納得できるスムーズなM&Aの実現が大切だと思います。

ー最後に、M&Aを考えている経営者に向けて、アドバイスやメッセージをお願いいたします

多くのM&A（主に医療法人）を見てきた中で、上手くいったケースだと、譲渡前と比較して病院の雰囲気がよりよくなっています。従業員の方々が色々な意見を言いやすい環境を構築し、全員でさらによくしていこうという気持ちになっていました。

しかし、その逆のケースもあり得ます。M&Aによる社内の環境の変化が原因で、逆に雰囲気が悪くなってしまい、従業員が辞めてしまうこともありました。

M&Aが終わった後も経営者が完全に事業から離れないケースも多いと思うので、譲渡後までしっかり見通した上で専門家と相談できると、よりよいM&Aを実現できると思います。