M&Aを出口戦略に検討する経営者は約8割にのぼるも、うち9割近くが準備・検討に課題。資本政策・新株予約権・ガバナンス整備は3割が未着手のまま〜幅広い支援を求める一方、相談できる専門家の不在が壁に〜

【調査結果概要】

• M&Aを出口戦略として検討する経営者は約8割
• 資本政策・新株予約権・ガバナンス整備、いずれも約3割が未着手
• 準備停滞の要因TOP3は「優先度の低さ」「時間・コストの制約」「専門家不在」
• 準備・検討に何らかの不安や課題を感じる経営者は9割近くに
• M&A準備の相談先は「公認会計士・税理士」が最多、FAへの相談は4割弱
• 必要な支援、「買い手紹介」「プロセスサポート」が上位

【調査結果の引用時のお願い】

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当社サイト：https://risonal.com

例：「オーナーズの調査によると」「オーナーズ調べ」など

【調査結果詳細】

◼️約8割の経営者が、M&Aを出口戦略として検討

M&Aを出口戦略の一つとして検討しているかを尋ねたところ、「IPOと並行して検討している」が48.8%で最多、「優先的に検討している」が31.8%と続きました。両者を合わせると約8割の経営者がM&Aを現実的な選択肢として位置づけていることがわかりました（n=217）。

◼️資本政策・新株予約権・ガバナンス整備、いずれも約3割が未着手

M&AによるEXITに向けた各項目の準備状況を尋ねたところ、「すでに対応済み」「現在対応中」を合わせた実施層が最も多かったのが「ガバナンス整備」で70.9%、次いで「資本政策」が66.3%、「新株予約権」が64.0%でした。

裏を返せば、3割前後が未着手の状態で、M&Aを検討しているものの、実務面での準備が十分に進んでいない層も一定程度存在することがわかりました（n=175/M&Aを検討している方）。

◼️準備停滞の要因TOP3は「優先度の低さ」「時間・コストの制約」「専門家不在」

M&Aに向けた準備が進んでいない理由を尋ねたところ、「M&Aをまだ具体的に検討していないため優先度が低い」が44.7%で最多、「準備にかけるコストや時間がない」が36.5%、「準備を相談できる専門家がいない」が32.9%と続きました。時間・コストの制約に加え、相談先の不在が準備の壁になっている実態が示されています（n=85/M&A向け準備が未着手の方）。

◼️準備・検討に何らかの不安や課題を感じる経営者は9割近くに

M&Aの準備や検討を進めるうえでの困りごとがあるか尋ねたところ、「漠然とした不安・課題感」が58.9%で最も多く、不安要素はあっても明確な言語化に至っていない経営者が多いことがうかがえます。また、「具体的に困っていることがある」が30.3%で、その中では、信頼できる相談先の探し方や企業文化の継承に不安を抱えている回答が多く見られました（n=175/M&Aを検討している方）。

＜M&Aの準備・検討で困っている具体的な内容／一部抜粋＞

・誰に相談したらいいのかわからない

・適切な評価をする買い手が現れるかどうか

・M&A後の顧客離れに繋がらないか不安がある

・財務、法務などの整備の煩雑さに課題感を感じている

◼️M&A準備の相談先1位「公認会計士・税理士」

M&Aの準備を進める際、どこに相談するかを尋ねたところ、「公認会計士・税理士」が54.3%で最も多く、「M&A仲介会社」が42.9%、「FA（財務アドバイザー）」が36.0%と続きました。身近な顧問業務の延長で公認会計士や税理士を相談先として選択するケースが多い一方、M&Aに特化したFAへの相談は36.0%にとどまり、専門アドバイザーのさらなる活用の可能性が示されました（n=175/M&Aを検討している方）。

◼️必要な支援、「買い手紹介」「プロセスサポート」が上位

スタートアップのM&Aに関してどのような支援が必要だと思うかを尋ねたところ、「適切な買い手の紹介」が46.1%、「M&Aプロセスのサポート」が45.2%、「M&Aに関する専門知識の提供」が43.8%と続きました。買い手とのマッチングから実務プロセスまで、幅広い支援を求める伴走型の支援に対するニーズの高さが明らかになりました（n=217）。

◼️オーナーズ株式会社　代表取締役社長　作田 隆吉　コメント

今回の調査では、約8割の経営者がM&Aを出口戦略として位置づけていることが明らかになりました。東証の上場基準見直しなども相まって、スタートアップ経営者のExitの選択肢としてM&Aが一般的になってきている状況がうかがえます。

また、M&Aの相談先としてFAの認知が高まってきている点も特筆すべきところです。中立の立場で売り手と買い手のマッチングを提供するM&A仲介サービスに対して、FAは顧客の利益を守り、追求する役割を担ってM&Aを支援するものです。支援の現場でも、仲介とFAの違いを理解したうえでFAを希望する経営者が増えており、特に若い世代でその傾向が強くなってきていると感じています。

【調査概要】

調査名称：スタートアップ経営者のM&A意識・準備実態に関する調査

調査機関：Fastask

調査対象：全国のスタートアップ・ベンチャー企業の代表取締役・共同創業者

調査方法：Webアンケート

調査期間：2026年7月1日〜7月3日

有効回答数：217件

※各回答項目の割合（％）は、端数処理の関係上、合計が100％にならない場合があります