事業承継にかかる費用は？相場や税金、承継先ごとに解説

事業承継を検討する際、「総額でどのくらいの費用がかかるのか」「税金と専門家報酬のどちらの負担が重いのか」「親族内承継とM&Aでは何が違うのか」と悩む経営者は少なくありません。事業承継は、単に後継者を決めれば終わる手続きではなく、株式や事業用資産の移転方法によって費用構造が大きく変わります。

本記事では、事業承継にかかる費用を、税金や専門家報酬、承継方法ごとの違いに分けて整理します。あわせて、費用負担を抑えるために検討したい制度や、実務上の備えも解説します。

費用の全体像を先に把握しておくことで承継手法の選択を誤りにくくなります。結果として、不要な税負担や交渉コストを避けながら、自社に合った承継方法を選びやすくなるでしょう。

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事業承継にかかる費用

事業承継にかかる費用は、主に「税金」「専門家への報酬」「登記や契約実務に伴う諸費用」に分かれます。何にどれだけ費用がかかるかは、親族に引き継ぐのか、役員や従業員に承継するのか、第三者へのM&Aで承継するのかによって大きく異なります。

一般的に、事業承継で検討対象となる費用は以下のとおりです。

・株式や事業用資産の移転に伴う税金
・税理士、弁護士、FA、M&A仲介会社などへの報酬
・登記費用、許認可の変更費用、契約書作成費用
・企業価値評価やデューデリジェンス（DD）にかかる費用
・後継者教育や組織再編、PMIに伴う費用

これらは一度に発生するとは限りませんが、承継準備から実行後まで、段階的に発生する点が実務上の特徴です。

特に中小企業では、税金だけを見て判断したり専門家費用だけを惜しんだりする進め方をすると、結果として不利な条件で承継したり、後から想定外の負担が生じたりすることがあります。費用は単体で見るのではなく、承継スキーム全体の中で比較することが重要です。

事業承継にかかる税金の費用

事業承継では、どの税金が発生するかは、承継方法によって変わります。重要なのは、すべての税金が必ず発生するわけではないという点です。自社の承継方法に照らして、どの税目が関係するのかを事前に見極める必要があります。

ここでは、事業承継で論点になりやすい税金を整理します。

相続税

相続税は、オーナーの死亡により、後継者が株式や事業用資産を相続した場合に問題となる税金です。親族内承継では代表的な論点であり、特に非上場株式や不動産の評価額が高い会社では、納税負担が重くなりやすい傾向があります。

売り手オーナーの立場から見ると、相続税の負担が重すぎると、意図した形で事業を引き継げない可能性があります。後継者が資金面で承継を断念したり、相続人間で株式が分散して経営権が不安定になったりするためです。

そのため、相続を前提とする場合は、早い段階で株式評価の水準を把握し、納税資金の準備方法を検討することが重要です。あわせて、株主構成の整理や、事業承継税制の適用可能性も含めて、税理士などに確認しておく必要があります。

贈与税

贈与税は、生前に後継者へ株式や事業用資産を無償で移転する場合に問題となる税金です。親族内承継を早めに進めたい場面で検討されやすい方法ですが、贈与する財産の評価額によっては、税負担が大きくなる可能性があります。

特に自社株の評価が高い会社では、後継者に一度に多くの株式を贈与すると、後継者側に大きな税負担が生じます。会社の支配権を早期に移せるという利点はある一方で、納税資金の準備が不十分だと、実行しにくい承継方法です。

生前贈与を検討する場合は、一括で移すのか、段階的に移すのか、議決権をどう整理するのかまで含めて設計する必要があります。贈与税の負担だけでなく、経営権の安定性と親族間の調整コストもあわせて判断することが、実務上重要です。

法人税

法人税は、事業承継の過程で会社が資産を譲渡し、譲渡益が発生した場合などに問題となります。株式を個人間で移転する親族内承継では直接の論点になりにくい一方、事業譲渡や会社分割などを伴う承継では検討が必要です。

たとえば、会社が保有する不動産や営業権、設備などを別会社や後継者側の法人へ移す場合、帳簿価額と時価の差額に応じて課税関係が生じることがあります。見かけ上は「グループ内で移しただけ」に見えても、税務上は譲渡として扱われる場面があるため、注意が必要です。

法人を使った承継や事業再編を伴う場合は、法務面だけでなく、税務面からもスキームを検証する必要があります。契約形態や資産の移転方法によって税負担が変わるため、実行前に専門家へ確認することが不可欠です。

消費税

消費税は、承継の対象が何かによって取扱いが変わります。株式譲渡は、原則として消費税の非課税取引です。事業譲渡では、建物・機械・備品・特許権などの課税資産を移転する場合には消費税が課税される一方、土地や有価証券などは非課税です。

見かけの譲渡価格が同じでも、株式譲渡と事業譲渡では税負担や実務負担が異なるため、単純な価格比較では判断できません。特に事業譲渡では、どの資産が課税対象となるかを整理しないまま進めると、手取り額の見込みがずれるおそれがあります。

売り手にとっては、消費税の影響を誤認すると、最終的な手残りが想定を下回る可能性があります。買い手にとっても、資金計画や会計処理に影響するため、譲渡価格の提示条件に差が出る要因になります。

登録免許税

登録免許税は、不動産の名義変更登記や、一定の商業登記を行う際に発生する税金です。事業承継では、株式や事業そのものの移転だけでなく、不動産の所有権移転や役員変更、組織再編に伴う登記が必要になる場合があります。

実務上は、登記手続が複数発生すると、税額そのものに加えて司法書士報酬などの周辺費用も積み上がります。特に事業用不動産を保有している会社では、承継方法次第で不動産登記が必要になることがあり、見落としやすいコストです。

承継スキームを検討する段階で、どの登記が必要かを一覧化しておくことが重要です。税額だけでなく、必要書類、申請時期、専門家への依頼費用まで含めて見積もることで、実行時の混乱を避けやすくなります。

不動産取得税

不動産取得税は、承継の過程で不動産を取得した場合に問題となる税金です。ただし、すべての承継で一律に発生するわけではなく、取得原因や承継スキームによって取扱いが異なります。

事業承継では、会社所有の土地や建物を後継者個人または別法人へ移転する場面で論点になりやすくなります。事業用不動産は評価額が大きくなりやすいため、取得に伴う税負担が無視できない水準になることがあります。親族内承継であっても、不動産の移し方によっては税コストが増える可能性があります。

不動産を含む承継では、株式だけを移すのか、不動産も切り分けるのかを慎重に判断する必要があります。不動産取得税だけでなく、登録免許税、譲渡課税、賃貸借関係の整理まで含めて総合的に設計することが重要です。

専門家に事業承継を依頼する際の費用相場

事業承継では論点が多岐にわたるため、専門家の関与が実務上ほぼ不可欠です。ただし、依頼先によって役割も報酬体系も異なります。

重要なのは、報酬額の高低だけで選ばないことです。ここでは、代表的な依頼先ごとの費用感と役割を解説します。

FA

FA（ファイナンシャル・アドバイザー）は、特定の当事者に対して、専門的に助言する立場の専門家です。売り手側のFAであれば、売り手の利益の最大化を前提に、企業価値評価、買い手候補の選定、条件交渉、情報管理、契約論点の整理まで支援します。

費用体系は案件ごとに異なりますが、着手金、月額報酬、成功報酬などを組み合わせる形が一般的です。仲介会社と似た報酬構造に見えることもありますが、実務上は「誰の利益のために動くか」という点に大きな違いがあります。

売り手にとってFAを活用する価値は、単に相手を探すことではありません。適正評価の整理、不利なスキームの回避、表明保証や譲渡条件の交渉、情報開示範囲の管理など、手取り額とリスクの両方に直結する支援を受けられる点にあります。

低い評価額で売却する、不利な条項を受け入れる、交渉方針がぶれるといった損失を避ける効果は小さくありません。特に第三者承継では、売り手側FAの有無が最終条件に影響する場面があります。

M&A仲介会社

M&A仲介会社は、売り手と買い手の間に立って成約を支援する立場です。第三者承継を検討する場合に利用され、候補先探索、条件調整、手続き進行の管理などを担います。

報酬体系は会社によって異なりますが、一般には以下のような費用項目があります。

・相談料
・着手金
・中間金
・月額報酬
・成功報酬

近年は着手金無料を打ち出す会社もありますが、成功報酬の算定基準や最低報酬額の有無には個社差が大きいため、表面上の安さだけで判断するのは危険です。

売り手にとって注意すべき点は、仲介会社は両当事者の成約を目的とする構造であることです。そのため、案件によっては売り手の利益の最大化よりも、成約を優先する調整が行われる可能性があります。費用の多寡だけでなく、自社の立場にどこまで寄り添うかを見極める必要があります。

なお、FAとM&A仲介会社の違いは以下の記事で詳しく解説しています。

【保存版】M&A売却で失敗しない！FAと仲介を徹底比較検証！

税理士

税理士は、株価評価、承継スキームの税務検討、相続税や贈与税への対応、組織再編時の税務整理などを担います。親族内承継でも第三者承継でも、税理士の関与が重要になる場面は多くあります。

費用は、依頼内容によって幅があります。顧問契約の範囲内で一部対応できる場合もありますが、非上場株式の評価、事業承継税制の検討、組織再編の税務助言などは別途報酬となることが一般的です。論点が複雑な案件では、スポット報酬がまとまった金額になることもあります。

弁護士

弁護士は、契約書の作成・レビュー、法的リスクの洗い出し、表明保証や補償条項の調整、株主間の紛争予防などを担います。事業承継では、後継者選定だけでなく、契約条件の設計が最終的な安全性を左右します。

費用は、相談料、時間報酬、契約書レビュー費用、案件全体の支援報酬などの形で発生することが一般的です。特にM&Aや事業譲渡では、株式譲渡契約書（SPA）や基本合意書、秘密保持契約（NDA）などの内容が重要になるため、法務支援の比重は小さくありません。

売り手にとって弁護士費用が重要なのは、契約の文言次第で売却後の責任範囲が大きく変わるからです。価格だけに目が向き、法的条件の確認を後回しにすると、成約後に想定外の補償責任を負うリスクがあります。

承継方法ごとの費用の違い

事業承継の費用は、誰に、どのような方法で引き継ぐかによって大きく変わります。

そのため、承継方法を選ぶ際は、後継者の有無や事業の継続性だけでなく、費用構造まで含めて比較することが重要です。ここでは、代表的な3つの承継方法ごとの違いを整理します。

親族に承継

親族内承継は、子や配偶者、親族に会社や事業を引き継ぐ方法です。中小企業では依然として代表的な手法ですが、費用面では相続税や贈与税が論点の中心になります。

親族内承継の特徴は、外部への売却対価が発生しない一方で、株式や事業用資産の移転に伴う税負担が重くなりやすいことです。特に非上場株式の評価額が高い会社では、納税資金の準備が承継実行の可否を左右します。あわせて、株式が親族間に分散すると、将来の経営権が不安定になるおそれもあります。

従業員に承継

従業員承継は、役員や幹部社員など、社内の人材に会社を引き継ぐ方法です。事業理解のある後継者に引き継ぎやすい点が強みですが、費用面では株式取得資金の確保が大きな課題になります。

親族内承継と異なり、従業員には当然に株式を無償で渡す前提があるわけではありません。そのため、株式を買い取る資金をどう確保するか、金融機関からの借入をどう組むかが実務上の論点になります。後継者候補に経営能力があっても、資金調達力が不足していると承継が進みません。

M&Aで第三者に承継

M&Aによる第三者承継は、外部の企業や個人に会社を引き継ぐ方法です。後継者不在の会社では有力な選択肢であり、売却対価を得られる点が大きな特徴です。

第三者承継のメリットは、後継者問題を解決しながら創業者利益を確保できる可能性があることです。ただし、買い手の選定を誤ると、価格は高くても従業員処遇や事業継続性の面で不満が残ることがあります。費用だけでなく、誰に託すかが重要です。

そのため、M&Aでは「手数料が安いか」だけで支援先を選ぶべきではありません。適正な買い手探索、評価額の妥当性、契約条件の設計、情報管理を含めて支援を受けることが、最終的な手取りと承継後の安定性の両方につながります。

事業承継の費用負担を軽減する方法

事業承継の費用は避けられないものですが、制度の活用や進め方の工夫によって負担を軽減できる場合があります。重要なのは、実行直前に慌てて対応するのではなく、準備段階から使える制度と必要な支援を整理しておくことです。

特に中小企業の事業承継では、補助制度や税制、専門家の助言を適切に組み合わせることで、不要なコストを抑えやすくなります。ここでは、代表的な軽減策を解説します。

事業承継に関する補助金を活用する

事業承継に関連する補助制度としては、「事業承継・M&A補助金」のように、設備投資やM&A・PMIに伴う専門家活用費用などを支援する制度があります。公募時期や対象経費は都度更新されるため、利用を検討する場合は最新の公募要領を確認することが重要です。

注意すべきなのは、補助金を前提に承継計画を組みすぎないことです。採択されない可能性や対象経費が限定される可能性があるため、補助金がなくても成り立つ計画をベースにすべきです。

事業承継税制を活用する

事業承継税制は、一定の要件を満たした場合に、非上場株式等の承継に伴う相続税や贈与税の負担を軽減できる可能性がある制度です。親族内承継を中心に、税負担が大きい会社では重要な検討対象になります。

この制度の価値は、株価が高く、後継者個人で納税資金を準備しにくい場合に、特に大きくなります。税負担が重いことを理由に承継が進まない会社にとっては、承継実行の現実性を高める手段になり得ます。

事業承継に知見がある助言会社を活用する

事業承継に知見がある助言会社を活用することは、全体費用を抑えることにつながる場合があります。税務や法務、交渉の誤りによる損失を予防しやすくなるためです。

事業承継では、安い方法を選んだつもりでも、後から税負担が増えたり、不利な条件で譲渡するといった形で、結果的に高くつくことがあります。目先の専門家費用だけでなく、失敗コストまで含めて考える必要があります。

特に第三者承継では、買い手探索ルートの広さや企業価値評価の妥当性、情報管理の厳密さ、契約交渉の質が最終条件を左右します。親族内承継でも、税務設計や株主整理の精度が承継の成否に直結します。

自社の承継方法に合った知見があり、必要な専門家を適切に束ねられるかどうかを基準に選定することが、最終的なコスト最適化につながります。

まとめ

事業承継にかかる費用は、税金や専門家報酬、登記や契約に伴う諸費用に大きく分かれます。どの費用が重くなるかは、親族に承継するのか、従業員に承継するのか、M&Aで第三者に承継するのかによって異なります。

特に認識しておきたい論点は以下のとおりです。

・親族内承継では、相続税や贈与税、納税資金の準備が重要になる
・従業員承継では、株式取得資金の確保と価格設計が重要になる
・第三者承継では、専門家報酬と契約条件の設計が重要になる
・不動産や事業用資産を含む場合は、税金と登記費用が増えやすい
・制度活用や専門家選定によって、全体負担を抑えられる可能性がある

事業承継は、単に費用が安い方法を選べばよいものではありません。税金が少なく見えても経営権が不安定になることがあり、専門家費用を抑えても不利な条件を受け入れてしまうことがあります。重要なのは、自社にとって何が最も大きなコストになるのかを見極め、承継方法ごとに総額で比較することです。

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