家電量販店業界M&A相場はいくら？売却の手法やコツも解説！

家電量販店業界は現在、大きな転換期を迎えています。ネット通販の普及により価格競争は一段と激化し、国内の人口減少も重なって、単独での存続は容易ではない状況です。こうした環境下で、戦略的な選択肢としてM&Aが注目されています。

大手企業による業界再編が進む中で、自社の売却を検討する経営者も増えています。将来の成長や従業員の雇用を守る手段として、資本提携は有効な選択肢といえるでしょう。

このような状況において、売却の相場や業界特有の事情を正しく理解すれば、より良い条件での成約を目指すことが可能です。本記事では、最新の業界動向に加え、企業を売却する具体的なメリットを詳しく解説します。事業承継や売却を検討している経営者の方は、ぜひ参考にしてください。

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家電量販店業界の現状

家電量販店業界は現在、少子高齢化に伴う人口減少やECサイトの台頭により、厳しい市場環境に直面しています。実店舗では価格競争が激化しており、製品の同質化も相まって、収益を維持することが難しくなっています。

こうした状況の中、多くの企業が家電販売に依存しない「脱家電」の動きを強めています。大手家電量販店ではリフォームや住宅関連事業へ進出するケースが目立ちます。一方で、店舗の維持費や人件費の高騰も経営を圧迫する要因となっています。大手チェーンへの集約が進む中、独自性を打ち出せない店舗は淘汰されつつあります。

このような厳しい環境下で、単独での事業継続が難しくなっている中小企業にとって、M&Aは存続や再成長を図るための重要な選択肢といえるでしょう。

家電量販店業界でM&Aを行うのはなぜ？売却の理由を紹介

業界でM&Aが活発化している背景には、深刻な後継者不足があります。地域に根ざした企業であっても、親族内に後継者がいないケースは少なくありません。経営者の高齢化が進む中で、事業を次世代へ引き継ぐ手段として、第三者への譲渡が選ばれています。

また、大手チェーンとの競争が激化するなかで、自社単独での生き残りに限界を感じる経営者も増えています。仕入れ価格の交渉力や物流網の構築において、規模の小さな企業は不利な立場に置かれやすいためです。資本力のあるグループの傘下に入ることで、仕入れコストを抑えながら、安定した経営基盤を確保できます。

このように、M&Aは多様な経営課題に対応し得る現実的な選択肢となっています。

家電量販店業界で企業を売却する方法は？3種類を紹介

家電量販店業界のM&Aにはいくつかの方法があり、主に以下の3種類となります。

・株式譲渡
・会社分割
・事業譲渡

それぞれに特徴や利点・注意点があることから、売却目的や事業の状況に合わせた最適な方法を選択することが重要です。

ここでは、3種類の方法について詳しく解説します。

株式譲渡とは？中小企業M&Aで最も選ばれる手法の仕組みと特徴

株式譲渡とは、企業の株主が保有する株式を他者に譲渡する手法であり、これにより経営権を移転することが可能になります。中小企業のM&Aでは多く採用されており、後継者不在や事業承継を目的としたケースで活用される傾向があります。

株式譲渡のメリット

株式譲渡では、売却対象となるのはあくまで「株式」です。会社そのものの法人格や契約関係、資産・負債はそのまま引き継がれることになります。
そのため、以下のようなメリットがあります。

・従業員や取引先との契約を維持したまま、スムーズな引き継ぎが可能
・許認可や契約の再取得が原則不要となり、実務上の負担が少ない
・法人格が継続されるため、営業活動を中断せずに承継できる

特に、現経営者が引退を検討している場合でも、事業を止めることなくバトンタッチが可能であり、後継者問題の有効な解決策となるといえます。ただし、契約上のチェンジ・オブ・コントロール（COC）条項による相手方同意や、業種許認可の変更届・再許可が必要となる場合があるため、事前確認は不可欠です。

株式譲渡の注意点・デメリット

その反面、株式と同時に過去の負債や簿外債務（帳簿に載っていないリスク）も引き継がれるため、買い手企業にとっては慎重な対応が求められます。

したがって、M&Aを進める際は、財務・法務・税務などのデューデリジェンス（詳細調査）を実施し、リスクを洗い出すことが不可欠となります。

会社分割とは？M&Aで活用される組織再編の手法と注意点

会社分割とは、企業が事業の一部を他の会社に移転することで、権利義務を承継させる法的な組織再編手続きです。M&Aでは、売却対象の事業を切り出し、スムーズに移転させる手段として利用されています。

会社分割の主な種類

会社分割には、以下のような分類があります。

・新設分割：新たに設立した会社に事業を承継させる
・吸収分割：既存の他社に事業を承継させる

さらに、分割により得る対価の受け取り先によっても分類されます。

・分割型分割：対価を分割元会社の株主が受け取る
・分社型分割：対価を分割元会社自身が受け取る

会社分割のメリットと特長

会社分割の大きな特徴は、契約・資産・負債などの権利義務をまとめて移転できることです。その結果、個別契約ごとの承継手続きを省略することができ、事業の引き継ぎが円滑に進むでしょう。

また、分割によって整理された事業を後に売却することで、M&Aの手続きも効率化されるでしょう。

税務上の注意点：適格分割と非適格分割の違い

会社分割には税務上の取り扱いに注意が必要です。

「適格分割」であれば譲渡益の課税は繰り延べされますが、採用するスキームによっては「非適格分割」に該当します。

非適格分割では、資産が時価で評価され、譲渡益課税やみなし配当課税の対象となることから、税負担が生じます。

また、会社分割と株式譲渡をセットで実施する際は、タイミングによって課税リスクが高まることから、スキーム設計は専門家の助言を得て慎重に進めることが重要です。

事業譲渡とは？M&Aで活用される承継手法と税務上の注意点

事業譲渡は、企業が事業の一部または全部を、契約により他社へ売却するM&A手法です。

譲渡の対象となる資産・負債・契約関係を個別に指定して承継するのが特徴です。柔軟性が高いものの、手続きが複雑になりやすい側面もあります。

事業譲渡のメリット：簿外債務を回避しやすい

事業譲渡では、契約書に記載された内容のみが承継対象となることから、買い手企業にとっては、不要な債務やリスクを回避しやすくなるでしょう。

中でも、簿外債務の存在が懸念されるケースでは、株式譲渡ではなく事業譲渡を希望する買い手企業が多いといえます。

売り手側の税務上の扱い：事業譲渡益に課税

事業譲渡で得た対価のうち、譲渡対象資産・負債の簿価純額との差額は「事業譲渡益」となり、売り手側に法人税が課税されるでしょう。

また、事業譲渡には以下のような消費税の注意点も存在するのです。

・課税資産と非課税資産の両方を譲渡することから、資産ごとに区分し、課税・非課税を計算することが求められます。

事業譲渡のデメリット：承継手続きが煩雑

個別承継となるため、以下のような実務負担が大きい点がデメリットとなるでしょう。

・すべての契約（従業員との雇用契約を含む）を再締結する必要があります
・許認可や届出が一から取得し直しとなる場合がある

家電量販店業界の売却の流れは？3つのステップを紹介

家電量販店業界でM&Aを進める場合は、大きく3つのステップに分けて進められます。

1.M&Aの準備と助言会社の選定
2.買い手候補先企業との接触、意向表明受領
3.詳細調査（DD）、最終契約とクロージング

それぞれの段階で必要となる準備や手続きが異なるため、流れを把握しておくことが重要です。

Step1.M&Aの準備と助言会社の選定

まず行うべきは、M&Aに向けた準備と助言会社の選定です。初めに秘密保持契約を結び、必要な資料を開示します。

秘密保持契約は、自社の機密情報が第三者に漏れないようにするための取り決めです。その後、助言会社と売却戦略を策定し、候補企業を優先順位ごとにまとめたロングリスト（※1）を作成します。

加えて、ストラクチャー（※2）や全体のスケジュールも検討し、この段階でエージェント契約を締結します。

仲介とFA（フィナンシャル・アドバイザー）の違いを理解することも重要です。仲介は双方の利害を調整する立場で、手数料も両者から受け取ります。

一方FAは片方のみを支援し、依頼者の利益最大化を目指します。オーナーズ株式会社では売り手専属のFAサービスを提供し、利益重視の支援を行っています。

並行して、ティーザー（※3）やインフォメーション・パッケージ（※4）といった買い手向け資料も準備します。

※1 ロングリスト：一定の条件で絞り込んだ買い手候補先の企業をまとめたリスト。
※2 ストラクチャー：M&Aを実行するための手段や方法。
※3 ティーザー：匿名の企業概要書で、通常1枚から2枚で構成される資料。
※4 インフォメーション・パッケージ：買い手候補先企業がM&Aを検討する際の参考資料。対象会社（事業）の魅力を伝え、買い手候補先企業が企業価値評価を実施できることを目的に作成される。

Step2.買い手候補先企業との接触、意向表明受領

次の段階では、M&A助言会社がロングリストを基に買い手候補へアプローチし、最初にティーザーと呼ばれる匿名の概要資料を提示します。

その後、関心を示した企業には秘密保持契約を結んだうえで、詳細な情報をまとめたインフォメーション・パッケージを提供する流れです。

さらに、買収を検討する企業は、譲渡価格の水準や取引条件、今後の運営方針を明記した意向表明書を提出することになります。

売り手は複数の候補から条件を比較し、基本合意に進むかを判断します。ここで注意すべきは、次のデューデリジェンス（DD）に進むと、機密情報が相手に渡る点です。

そのため、受け入れる前に十分納得できる条件であるかを確認する必要があります。

一方で買い手側も専門家を起用し、多大なコストをかけるため、この時点で独占交渉権を求めることが一般的です。

このような手順を踏み、双方が守秘義務や独占交渉条件を取り決めたうえで、詳細調査に進むのが一般的と考えられます。

Step3.詳細調査（DD）、最終契約とクロージング

意向表明を受けて基本合意を交わした後は、デュー・デリジェンス（DD）と呼ばれる詳細調査に進みます。

DDでは、買い手が対象企業の財務状況や契約関係、人材体制などを徹底的に確認します。これは売り手と買い手の間に生じる情報の不均衡をできる限り解消するために実施されるものです。

調査結果は譲渡価格や契約条件に反映されるため、売り手にとっても重要な段階といえます。

さらに、発見されたリスクは契約条項に盛り込まれ、将来のトラブルを未然に防ぐ役割を果たします。

最終契約では、双方が合意した譲渡価格や条件を確定させ、クロージングと呼ばれる手続きで株式や事業の引き渡しを行います。

この流れを経て、代金の支払いと経営権の移転が完了し、M&A取引が正式に成立するのです。
[M&Aのプロセス]

家電量販店業界の売却の相場は？価値算定方法を解説

家電量販店業界のM&Aにおいて、売却価格を決定する上で企業価値や株式価値の算定は不可欠です。ここでは代表的な算定方法を紹介します。

1.企業価値を算定する

家電量販店業界のM&A実務において事業価値の算定には、大きく分けて2つの方法があります。

・インカムアプローチ
・マーケットアプローチ

インカムアプローチは、営業資産が生み出す将来キャッシュフローを評価の基礎とする方法です。代表的なディスカウント・キャッシュ・フロー（DCF）法では、将来キャッシュフローを現在価値に割り引いて事業価値を試算します。

理論的に優れた方法ですが、将来キャッシュフローの見積もりや割引率の計算は難易度が高いです。そのため、専門家でなければ試算が難しく、初めての方には理解しにくい点が課題です。

本稿では「価値の概算を把握する」ことを目的にしていますので、インカムアプローチの詳細な説明は割愛します。

マーケットアプローチは、市場における取引価格を参考にして事業価値を算定する方法です。具体的には、以下の方法があります。

・類似会社比較法
・類似取引比較法

類似会社比較法は、評価する対象の企業の類似会社にあたる上場会社の企業価値と、営業利益や収益力（EBITDA）といった財務指標から算出された倍率（マルチプル）を評価対象会社に適用することで、事業価値を算出する方法です。

具体的には、以下のように算定します。

EBITDA×業界相場の倍率（EBITDAマルチプル）＝企業価値
（EBITDAマルチプル＝上場類似会社の企業価値／上場類似会社のEBITDA）

EBITDAは、営業利益に減価償却費を足して算出されるものです。

また、類似会社は、業界が同じ上場企業を選定するのはもちろんのことですが、ビジネスモデルや収益構造、顧客の層などの類似性から選定するパターンもあります。類似会社をどのように選ぶかによって、算定結果は大きく左右されます。

2.株式価値を算定する

企業価値を算出したら、株式価値を算出しましょう。株式価値は、以下のように算出します。

企業価値－有利子負債＋現金同等物＝株式価値

第三者に譲渡する場合に、どの程度の価値がつくかを把握しておくことは重要なため、理解しておきましょう。

なお、マーケットアプローチには、類似会社比較法のほか、類似するM&Aによる取引事例を用いた類似取引比較法という方法が存在します。

しかし、参照する過去の取引における対象会社が非上場である場合、入手可能な財務数値が限定的であるため、同方法が中小企業のM&Aで利用されることは少ないのが現状です。

M&Aにおける価値の算定については、下記で詳しく解説しているため、ぜひ参考にしてください。
[うちの会社、結局いくらで売れるの？～事業オーナーの疑問に答えるコラム①～]

また、自社の具体的な株式価値を知りたい場合には、株価シミュレーターを用意していますので、以下で試算可能です。ぜひご活用ください。
[株価シミュレーター]

家電量販店業界で企業を売却する3つのメリット

家電量販店業界M&Aには、売り手にとって大きな利点が多くあります。ここでは代表的なメリットとして、下記の3つを紹介します。

・従業員の雇用を守れる
・経営者は売却益を得られる
・店舗やブランドを存続させられる

それぞれ詳しく解説します。

従業員の雇用を守れる

M&Aによる譲渡を選択すれば、大切な従業員の雇用を守ることができます。熟練した販売スタッフや修理技術者は、家電量販店の経営に欠かせない重要な人材です。後継者不在を理由に廃業を選択すれば、こうした人材の雇用が一度に失われてしまいます。

買い手企業へ雇用契約を引き継ぐことで、スタッフはこれまでと同様に働き続けることが可能です。大手グループの傘下に入る場合、従来以上に充実した福利厚生や研修制度を利用できるケースも少なくありません。従業員の生活を安定させながら、培ってきたスキルを新たな環境で発揮できる点は、大きなメリットといえるでしょう。

現在の業界は深刻な人手不足の状況にあり、買い手企業も即戦力となる人材を強く求めています。そのため、多くのケースで現行水準の待遇維持や継続雇用が前提となります。経験豊富な人材の確保は、譲渡価格の評価向上にもつながるため、売り手・買い手双方にとって合理的な結果をもたらします。M&Aは、経営者が従業員に対する責任を果たす上でも有効な選択肢となります。

経営者は売却益を得られる

会社を売却することで、経営者は長年の功績に見合った、まとまった現金を確保できます。会社を畳む「廃業」を選択する場合、在庫処分や店舗の原状回復に多額の費用が発生し、手元に資金が残らないケースも少なくありません。

一方、M&Aによる譲渡であれば、企業の将来性や顧客基盤が「営業権（のれん）」として評価されます。純資産に数年分の利益を上乗せした金額での売却も、十分に期待できるでしょう。得られた資金は、リタイア後の生活資金や新規事業への投資資金として、自由に活用できます。

さらに、経営者が個人で負っていた金融機関への債務保証や担保提供を解除できる点も、大きなメリットです。金銭的なプレッシャーから解放されることで、心身ともに余裕を持ってセカンドライフを歩めます。家族へ資産を承継する手段としても、会社売却は極めて合理的な選択肢といえるでしょう。
会社売却は、経営者自身の将来の選択肢を広げる有効な経営戦略です。

店舗やブランドを存続させられる

地域密着型の店舗として親しまれてきた看板やブランドを、後世に引き継ぐことが可能です。長年通い続けてきた顧客にとって、なじみの店が姿を消すことは、地域コミュニティにとっても大きな損失となります。

廃業ではなくM&Aを選択すれば、買い手の資本力を活用して店舗改装や最新設備の導入を進められます。屋号がそのまま残るケースもあり、地域経済への貢献を継続できるでしょう。自社単独では難しかった「脱家電」への事業転換や、最新の在庫管理システムの導入も、買い手のノウハウを活かすことで迅速に実現できます。

大手との連携によって仕入れルートが強化されれば、商品ラインナップが充実し、顧客満足度の向上も期待できます。ECサイトとの連携など、デジタル化を通じた再成長の可能性も広がるでしょう。看板を下ろすことなく新たな価値を提供し続けることは、創業者の誇りを守ることにもつながります。

このように、M&Aは事業のレガシーを守りながら、次の成長ステージへ進むための有効な選択肢です。

家電量販店業界で企業を売却する際の4つのポイント

家電量販店業界のM&Aを成功させるには、資産形成や事業継続といった目的に応じた準備が欠かせません。ここでは売却を検討する際に意識すべき4つの重要な視点として、下記を紹介します。

・資産形成の手段となる
・事業継続と成長につながる
・早期からの準備が成功のカギ
・信頼できる専門家を活用する

それぞれ詳しくみていきましょう。

資産形成の手段となる

企業売却によって、これまで築いてきた事業の価値を現金化することができます。これにより、経営者は以下のような資金を確保できます。

・引退後の生活資金（リタイアメント資金）
・新たな事業への投資資金
・相続や資産承継の準備資金

特に後継者が不在の企業にとって、M&Aは事業を手放すだけでなく、経営者自身の将来を守る手段となるといえるでしょう。

事業継続と成長につながる

M&Aによって新たな経営資源やネットワークを得ることで、単独では難しかった市場展開や販路拡大が可能になります。
また、以下のようなケースも多く見られます。

・買い手企業が従業員の雇用を維持
・既存の取引先との関係も継続
・経営理念やノウハウの承継によって「企業文化」も残る

自社の理念や価値を次世代へつなぐことができるのは、単なる「売却」ではない、M&Aならではの魅力です。

早期からの準備が成功のカギ

企業売却は短期決断に不向きです。成功には1〜2年前からの準備が理想的です。
準備すべき主な項目は以下の通りです。

・財務諸表・経営数値の整理
・契約書・知財などの法務チェック
・組織体制や人事面の見直し
・潜在的なリスクの洗い出し

これらを整えることで、買い手からの信頼獲得や、企業価値の最大化にもつながります。

信頼できる専門家を活用する

M&Aは複雑かつ専門的な取引であり、経験の浅い経営者が単独で進めるのは大きなリスクを伴います。
そのため、以下のようなサポートをしてくれる専門家の活用が有効です。

・M&A支援業者（FA、仲介会社）
・税理士・公認会計士・弁護士
・専門知識を持つコンサルタント

支援業者次第では、初期費用を抑えながらM&Aを進めることも可能です。第三者の視点を取り入れることで、感情に左右されない冷静な判断ができるのも大きなメリットです。

家電量販店業界での企業売却にかかる税金とは？

企業を売却する際には、売却益に対して税金が発生します。 この税金の仕組みは、「個人オーナーが売却する場合」と「法人が株式を譲渡する場合」で異なるため、正しく理解しておくことが重要です。個人・法人別にわかりやすく解説します。

個人オーナーの場合

個人が自社株などの株式を譲渡し、譲渡益（売却益）が発生した場合、その利益は「譲渡所得」として扱われます。

◆ 課税の仕組み

譲渡所得 ＝ 売却価格 －（取得費 ＋ 譲渡費用）

この譲渡所得には、以下の税が課せられます。

・所得税（復興特別所得税含む）
・住民税

給与所得などとは分離して課税されるため、所得の合算は不要ですが、確定申告が必要です。
節税を適切に行うためには、事前に税理士など専門家への相談が欠かせません。

法人の場合

法人が保有する株式を譲渡した場合、その売却益は法人の「益金（収益）」として扱われ、他の事業収益と合算されて法人税等が課税されます。

◆ 法人の場合の税務処理

・譲渡益は法人所得として計上され、通常の法人税率で課税
・譲渡損失が出た場合、他の所得と損益通算が可能
・所得と損失の調整により、柔軟な節税が可能

◆ 評価差額にも注意

帳簿価額と時価の差（含み益）がある場合、譲渡時に課税対象となる可能性があります。

まとめ

家電量販店業界は、ネット通販との競争激化により、大きな転換期を迎えています。経営に限界を感じる前にM&Aを検討することは、企業と事業を守るための前向きな意思決定といえるでしょう。

後継者問題の解消や仕入れ力の強化など、資本提携によって得られる恩恵は決して小さくありません。

従業員の雇用を維持し、店舗を存続させるためにも、早期の検討が重要です。オーナーズ株式会社では、売り手専属のFAとして、お客様に最適なサポートを提供しています。まずは、弊社の無料相談をご活用ください。

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