SaaS業界のM&A事情とは？業界の動向や事例を解説！

昨今、SaaS業界は市場規模が拡大しており、今後も需要が増して拡大が続くと予想されています。
SaaS業界では、ノウハウやスキル、人材の確保を目的としたM&Aが注目されています。
では、具体的にSaaS業界のM&A事情はどうなっているのでしょうか。本記事では、最新のM&A事情を解説します。さらに、SaaS業界におけるM&Aのメリットや事例も紹介しているため、M&Aを考えている方はぜひ参考にしてください。

オーナーズ株式会社では、売り手に特化したFAサービスを展開しています。専属のエージェントがお客様の理想の取引実現に向けて、お客様のご希望に即したサービスをとことん提供いたします。よりよい評価額での売却に向けたアドバイスを受けられるだけでなく、余計な仲介手数料を削減した案件成約も実現可能です。

また、具体的な買いニーズを持っている企業のほか、業界・買い手企業分析に基づき事業親和性の高い企業を買い手候補としてご提案します。大手金融機関や大手M&A仲介、M&Aマッチングサービスとも連携しているため、買い手探索のルートが豊富です。

まずは一度、弊社の無料相談サービスをご利用ください。

SaaS業界の動向

総務省「情報通信分野の現状と課題」によると、世界のSaasを含むパブリッククラウドサービス市場規模は2021年時点で4,106億ドルとなっており、2026年には9,152億ドルに達すると予測されています。

また、日本国内のパブリッククラウドサービスは2023年に2兆6,000億円ほどに達し、その中でもSaas市場は2023年に1.4兆円ほどに達したといわれています。

総務省「情報通信分野の現状と課題」

今後も、働き方改革による業務効率化の推進やリモートワークの増加、運用・保守にかかる人手を減らすために、SaaSの利用が拡大すると予想されています。

様々なデータを扱う本業界は、セキュリティ対策やニーズに応えるための優秀なエンジニアやセールス人材が必要ですが、現状はそれらが不足している状態です。今後、事業を拡大していくには人材の確保が重要な課題となるでしょう。

SaaS業界のM&A動向

SaaS業界では、技術やノウハウの確保によってサービス体制を強化することを目的として、同業同士でのM&Aが増加しています。

特にIT関連分野では、ニーズの傾向が頻繁に変化するため、市場の動向や需要の増加に対して自社ですべて対応していくことは難しいでしょう。そのため、M&Aによって事業の強化や拡大を目指し、市場のニーズに対応していくことが効果的です。

また、経済的な不況や少子高齢化で市場規模が縮小する業界が増えている中、本業界は成長を続けています。今後も拡大が見込まれるSaaS業界にチャンスを求めて、既存企業をM&Aによって買収し、新規参入するケースも増加しています。

SaaS業界のM&Aの流れ

SaaS業界におけるM&Aの流れは、大きく分けて下記の3つのステップから構成されます。

1.M&Aの事前準備、助言会社の選定
2.買い手候補先企業との接触、意向表明受領
3.詳細調査（DD）、最終契約締結・クロージング

それぞれ詳しくみていきましょう。

Step1.M&Aの事前準備、助言会社の選定

まず、M&Aの事前準備とM&A助言会社を選定します。

事前準備として、M&A助言会社と秘密保持契約を締結し、初期的な資料を開示します。秘密保持契約とは、自社の秘密情報を他社に開示する場合に、その情報を秘密に保持することを締結する契約です。

その上で、売却戦略をM&A助言会社と策定し、買い手候補先企業を優先順位ごとに並べたロングリスト（※1）を作成します。

譲渡の目的を満たすストラクチャー（※2）の検討や、譲渡完了に至るまでの全体のスケジュールについても事前準備の段階で検討します。

また、この段階でM&A助言会社とエージェント契約を締結します。

M&A助言会社を選定する際に注意しておきたいのが、仲介とFA（フィナンシャル・アドバイザー）の違いです。

仲介とは、いわゆるマッチングサービスのことで、売り手と買い手の双方とそれぞれ仲介契約を締結します。M&Aの当事者双方から依頼を受けているため、いずれか一方の利益のみを優先的に取り扱うことはできず、双方の意向を一元的に把握し、双方の共通の目的であるM&Aの成立を目指し、助言や調整を行います。また、手数料は売り手と買い手の双方から受領します。

それに対してFAとは、M&Aを実行するためのアドバイスを提供するサービスのことで、M&Aの当事者一方のみから依頼を受けます。M&Aの相手方（買い手候補先企業を含む。）に対して、依頼者に対して提供するのと同様の業務を提供することはありません。M&Aの当事者一方のみから依頼を受けているため、依頼者の意向を踏まえて、依頼者にとって有利な条件でのM&Aの成立を目指し、助言や調整を行います。

弊社では、売り手のみと契約を締結してM&Aを支援する専属エージェントサービス（売り手特化型FAサービス）を提供しており、手数料は依頼者である売り手のみから受領し、売り手の利益を最大化することを目指します。

また、譲渡戦略の策定と並行して、買い手候補先企業へ開示する資料準備も進めます。M&Aプロセスの初期に買い手候補先企業に対して開示する資料には、匿名の企業概要書（ティーザー（※3））、インフォメーション・パッケージ（※4）があります。

※1 ロングリスト：一定の条件で絞り込んだ買い手候補先の企業をまとめたリストのこと。
※2 ストラクチャー：M&Aを実行するための手段や方法のこと。
※3 ティーザー：匿名の企業概要書で、通常1枚から2枚で構成される資料のこと。
※4 インフォメーション・パッケージ：買い手候補先企業がM&Aを検討する際の参考資料。対象会社（事業）の魅力を伝え、買い手候補先企業が企業価値評価を実施できることを目的に作成される。

Step2.買い手候補先企業との接触、意向表明受領

次に、買い手候補先企業と接触します。

ロングリストに基づき、M&A助言会社が買い手候補先企業と接触し、ティーザーを開示します。その上で関心を示す相手に対して、秘密保持契約を締結した上でインフォメーション・パッケージを開示します。

対象会社（事業）の譲受を希望する買い手候補先企業は、売り手に対して意向表明書を提出します。意向表明書には、譲渡価格の水準や取引の前提条件、取引後の対象会社の運用方針などが記載されます。売り手はこれを検討・比較し、受け入れ（基本合意）可能かを判断します。

売り手においては、後述する詳細調査（デュー・デリジェンス：DD）のプロセスにおいて、対象会社の秘密情報が買い手候補先企業に開示されることになるため、DDを受け入れる前に納得感の得られる取引条件であることを確認することが非常に重要です。買い手候補先企業においても、DDにおける専門家起用の費用負担や多大な労力が生じるため、この段階で独占交渉権を求めることが一般的です。

そのため、基本合意を締結し、守秘義務や独占交渉権などを取り決めた上で、次のステップに進むことになります。

Step3.詳細調査（DD）、最終契約締結・クロージング

意向表明書を受理して基本合意書の締結をしたら、デュー・デリジェンス（DD）と呼ばれる詳細調査と最終契約締結・クロージングです。

M&Aにおいては、売り手と買い手との間に、情報の非対称性が必然的に生じます。この非対称性をできるだけ解消するために、買い手が実施する対象企業への調査がDDです。

買い手にとってDDには、以下のような目的があります。

・自社のM&A戦略に合致した事業かどうか詳細まで検討する
・定量化可能なDDの発見事項を、譲渡価格へ反映する
・定量化できないDDの発見事項を、最終契約書の条件へ反映し、リスクを遮断する
・M&Aの目的を達成するためのストラクチャーを検討する
・M&A実行後に必要な対応を明確化し、統合計画に反映させる

その後、最終契約締結に移ります。譲渡価格や契約条件を交渉し、双方が納得のいく形で契約を締結します。そしてM&A取引が実行され、対象の株式・事業の引き渡しをし、譲渡代金を支払って経営権の移転が完了します。

譲渡企業オーナーの譲渡を想定したより詳細なM&Aのプロセスは、以下の記事で解説していますので、ぜひご活用ください。
[M&Aのプロセス]

SaaS業界のM&Aのメリット

SaaS業界でM&Aを実施するメリットとして、以下の3つが挙げられます。

・事業を継続でき、従業員の雇用を守れる
・人材不足を解消できる
・個人保証を解除できる

それぞれ詳しくみていきましょう。

SaaS業界のM&Aのメリット①：事業を継続でき、従業員の雇用を守れる

第三者への事業承継を選択せずに廃業を選択した場合は、従業員は職を失うことになり、新しい職を探す必要があります。また、経営者としては、従業員のために新しい職を見つけてあげるなどの対応をするケースも考えられます。

一方で、M&Aの実施により、従業員の雇用を継続でき、経営者は従業員に対する責任を果たせるでしょう。

SaaS業界のM&Aのメリット②：人材不足を解消できる

SaaS業界は、トレンドや必要なスキルの更新が早く、最先端の技術確保には費用や時間がかかってしまいます。特にエンジニアは人材が不足しており、確保が困難であることが課題となっています。

しかし、M&Aを実施すれば素早くエンジニアを確保でき、スキルやノウハウの共有も可能です。さらに、大手企業の知名度やブランド力を活用すれば、優秀なエンジニアも確保しやすくなるでしょう。

SaaS業界のM&Aのメリット③：個人保証を解除できる

中小企業においては、金融機関から借入れをする際に経営者個人が個人保証を行うケースが一般的です。経営者保証のガイドラインが策定されたものの、いまだに解消されていないのが現状です。

M&Aを行うと、売り手の借入れ返済義務を買い手が引き継ぐ形となるため、金融機関に対して買い手と協力して、売り手である経営者の個人保証を解除する手続きを行います。

SaaS業界のM&Aの相場

SaaS業界の相場は、一概にいくらと明言できません。その企業の売上やブランド力、立地などさまざまな要素から判断されます。

これまでM&A仲介会社では年買法といわれる簡便的な株式評価手法を用いて評価を実施することが一般的でした。これは純資産に営業利益の数年分を加算する簡単な計算方法であり、理解が容易な一方、実績ベースの評価で、加算される営業利益の年数も業界ごとに固定的なものとなります。

その結果、成長性のある事業ほど低く株式価値が算定されてしまうリスクがあります。正しく買い手の株式価値評価手法を理解することは、売り手オーナーが自身の利益を守るために重要です。

SaaS業界のM&A実務において事業価値の算定には、大きく分けて２つの方法があります。

・インカムアプローチ
・マーケットアプローチ

インカムアプローチは、営業資産が生み出す将来キャッシュフローを評価の基礎とする方法です。代表的なディスカウント・キャッシュ・フロー（DCF）法では、将来キャッシュフローを現在価値に割り引いて事業価値を試算します。

理論的に優れた方法ではあるものの、将来キャッシュフローの見積もりや割引率の計算は非常に難易度が高く、経験を積んだ専門家でないと試算が困難で、初見では理解しづらいのが大きな欠点でしょう。

本稿では「価値の概算を簡単に知る」ことを目的にしていますので、インカムアプローチの詳細な説明は割愛します。

マーケットアプローチは、市場における取引価格を参考にして事業価値を算定する方法です。具体的には、以下のような方法が存在します。

・類似会社比較法
・類似取引比較法

類似会社比較法は、評価する対象の企業の類似会社にあたる上場会社の企業価値と、営業利益や収益力（EBITDA）といった財務指標から算出された倍率（マルチプル）を評価対象会社に適用することで、事業価値を算出する方法です。

具体的には、以下のように算定します。

EBITDA×業界相場の倍率（EBITDAマルチプル）＝企業価値
（EBITDAマルチプル＝上場類似会社の企業価値／上場類似会社のEBITDA）

EBITDAは、営業利益に減価償却費を足して算出されるものです。

また、類似会社は、業界が同じ上場企業を選定するのはもちろんのことですが、ビジネスモデルや収益構造、顧客の層などの類似性から選定するパターンもあります。類似会社をどのように選ぶかで算定結果は大きく依存します。

企業価値を算出したら、株式価値を算出しましょう。株式価値は、以下のように算出します。

企業価値－有利子負債＋現金同等物＝株式価値

第三者に譲渡する場合に、どの程度の価値がつくかを把握しておくことは重要なため、理解しておきましょう。

なお、マーケットアプローチには、類似会社比較法のほか、類似するM&Aによる取引事例を用いた類似取引比較法という方法が存在します。

しかし、参照する過去の取引における対象会社が非上場である場合、入手可能な財務数値が限定的であるため、同方法が中小企業のM&Aで利用されることは少ないのが現状です。

M&Aにおける価値の算定については、下記で詳しく解説しているため、ぜひ参考にしてください。
[うちの会社、結局いくらで売れるの？～事業オーナーの疑問に答えるコラム①～]

また、自社の具体的な株式価値を知りたい場合には、株価シミュレーターを用意していますので、以下で試算可能です。ぜひご活用ください。
[株価シミュレーター]

SaaS業界のM&Aのポイント

SaaS業界でM&Aを実施する際に押さえておきたいポイントとして、下記の3つが挙げられます。

・適切なM&A助言会社を選定する
・自社の正当な収益力・財務状況を把握する
・自社の魅力をわかりやすく伝える

それぞれ詳しく解説します。

SaaS業界のM&Aのポイント①：適切なM&A助言会社を選定する

M&A助言会社に求められる能力は、法務・会計・税務・ファイナンスに精通していること、誠実であること、顧客の立場に寄り添って助言を提供できる立ち位置であること、M&Aの売り手・買い手の双方の行動原理を理解しそれを交渉に活かせること、と多岐に渡ります。

真に顧客に寄り添える立場であるか、また、上記を見極めるためにも売り手・買い手の双方から報酬を受領する仲介会社ではなく、売り手と同じ船に乗り事業オーナーに対し助言する会社（FA）であるかを選定することが重要です。また、その会社に在籍するアドバイザーの知識や経験、ノウハウなどを含むFAサービスの品質が重要です。

SaaS業界のM&Aのポイント②：自社の正当な収益力・財務状況を把握する

売り手にとって、自社をよい条件で売却するために必要なのは、自社の正当な収益力・財務状況の把握です。

税務対策やオーナーの個人的な経費を費用計上している中小企業は数多くあるため、具体的な買い手候補にアプローチする前に、自社の実質的な収益力や、貸借対照表においても現金化可能資産や非事業用資産を確認し、実質的な自社の財務状況の把握が必要です。

SaaS業界のM&Aのポイント③：自社の魅力をわかりやすく伝える

M&Aでより良い条件で売却を成功させるには、自社の魅力や強みを買い手候補にわかりやすく伝える必要があります。魅力や強みを伝えられなければ、そもそも買い手候補が見つからない可能性もあります。

買い手候補が魅力に感じるサービスやスキル、人材やノウハウを保有している場合は、良い条件での買い手が見つかりやすくなるでしょう。

SaaS業界のM&A売却事例

ここでは、SaaS業界で実施されたM&Aの売却事例を紹介します。本記事では、下記の3つの事例を紹介します。

・トーマツ×フォーブス
・マネーフォワード×シャトク
・AVILEN×LangCore

実際の取引を参考にして、自社の売却のために役立ててください。

SaaS業界のM&A売却事例①：トーマツ×フォーブス

トーマツは、2025年4月1日付でフォーブスを買収し、全株式を取得しました。また、同社は社名を「デロイトトーマツエフビー」に変更しました。

トーマツは、会計および監査の知見を基礎としたアドバイザリーサービスを推進しており、財務会計・決算業務のDXにおいては、クラウドツールの導入を起点とした、次世代のファイナンス組織の構築および経営管理領域の高度化に向けた構想策定から実装まで企業のビジネスを支援しています。

フォーブスは2009年に設立され、中堅企業向けの財務会計クラウドソフトの導入支援、導入後の伴走支援を主力とし、過去3年で40社以上のOracle NetSuite導入実績がある企業です。

過去3年で40社以上のOracle NetSuite導入実績がある。中堅企業に対して財務会計・決算業務の効率化や正確性向上、データ管理など、SaaSの活用による業務プロセスの高度化・効率化支援サービスを提供しています。

本件M&Aによって、トーマツは構想策定からERP導入、現場での運用までを包括的に提供できる体制の強化を図っています。

SaaS業界のM&A売却事例②：マネーフォワード×シャトク

マネーフォワードは、2024年12月25日付でシャトクを買収し、千葉史生代表取締役から全株式を取得しました。

マネーフォワードは2012年に設立された企業で、PFMサービスおよびクラウドサービスの開発・提供を行っています。

シャトクは2018年に設立され、売上高は1,800万円ほどです。中小企業/中堅企業向けSaaS型社宅管理システム「シャトク福利厚生賃貸」を提供しています。具体的には、福利厚生制度として、社宅制度導入を検討する企業が抱える、導入時における仕組み作りのサポートから運用時のシステムです。

本件M&Aによって、マネーフォワードはプロダクトラインアップの拡充、自社のネットワーク・顧客基盤を活用した「シャトク福利厚生賃貸」顧客の拡大を目指しています。また、HR領域でのソリューションの拡大も図っています。

SaaS業界のM&A売却事例③：AVILEN×LangCore

AVILENは、2024年11月30日付でLangCoreを買収し、北原麦郎代表取締役ら2人から4億500万円で全株式を取得しました。

AVILENは、「AIを搭載したソフトウエアの開発」と「デジタル組織の構築を支援するプログラムの提供」を主軸に、企業のAI活用/DX推進による成長を支援している企業です。

また、既存取引先のLTV最大化に加え、AIソリューションの新パッケージ開発及びM&A に向けた取り組みにより一層注力し、非連続成長の実現に向けた施策を推進しています。

LangCoreは2023年に設立され、売上高は7,300万円ほどです。生成AI領域に特化したエンジニア集団で、課題特定からアプリケーション開発まで一気通貫でサービス提供し、開発実績を有しています。

本件M&Aによって、AVILENは生成AI技術力の向上と開発案件の拡大を図っています。また、LangCoreの開発リソースを中小企業に対しても提供し、業界/業務特化型の生成AISaaSの開発へつなげることを目指しています。

SaaS業界のM&Aに関するよくある質問

SaaS業界でのM&Aにおいてよくある質問を紹介します。

理想の取引を実現するためにも、ぜひ参考にしてください。

SaaS業界のM&Aに関するよくある質問①：地方企業でもM&Aは可能ですか？

もちろん全国問わず、M&Aは可能です。

全国対応するM&A助言会社はありますし、買い手もまだ事業展開していない地域への進出を目的として、M&Aを戦略の一つとして活用することは一般的です。

SaaS業界のM&Aに関するよくある質問②：どうすればよい条件で会社を売却できますか？

いくつかの留意点を押さえれば、よい条件で売却できる可能性は高まります。

業界によって、株式価値評価の相場が異なるため、M&A助言会社に相談し、企業評価を取得することから始めるのが、よい選択であると考えられます。

SaaS業界のM&Aに関するよくある質問③：事業が赤字の場合でも売却できますか？

SaaS事業が赤字の場合でも、売却は可能です。保有しているスキルやノウハウによっては、価値があると判断されるかもしれません。

しかし、基本的に赤字の場合は良い条件を提示してもらえなかったり、買い手企業が見つかりづらかったりします。そのため、売却する際はなるべく黒字の状態にしておきましょう。

まとめ

SaaS業界では、今後も市場規模が拡大すると予測されており、国内企業のみならずM&Aが活発的に行われています。
SaaS業界でM&Aを実施すれば、人材不足を解消でき、個人保証の解除にもつながるでしょう。

M&Aを実施する際には、適切な助言会社の選定や自社の収益力・財務状況を把握し、自社の魅力をわかりやすく伝えることが重要です。これらを意識して、理想のM&Aを実現させましょう。

オーナーズ株式会社では、売り手に特化したFAサービスを展開しています。専属のエージェントがお客様の理想の取引実現に向けて、お客様のご希望に即したサービスをとことん提供いたします。よりよい評価額での売却に向けたアドバイスを受けられるだけでなく、余計な仲介手数料を削減した案件成約も実現可能です。

また、具体的な買いニーズを持っている企業のほか、業界・買い手企業分析に基づき事業親和性の高い企業を買い手候補としてご提案します。大手金融機関や大手M&A仲介、M&Aマッチングサービスとも連携しているため、買い手探索のルートが豊富です。

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