包装業界のM&A｜包装業界のM&A動向やメリットを解説！

昨今、包装業界は出荷金額の増加により需要が高まっており、M&A取引が活発に行われるようになっています。

包装業界では、エリアや商圏の拡大、コスト削減や仕入先・取引先の拡大を目的としてM&Aが注目されています。

では、具体的に包装業界のM&A事情はどうなっているのでしょうか。本記事では、最新の包装業界のM&A事情を解説します。さらに、包装業界におけるM&Aのメリットや事例も紹介しているため、M&Aを考えている方はぜひ参考にしてください。

オーナーズ株式会社では、売り手に特化したFAサービスを展開しています。専属のエージェントがお客様の理想の取引実現に向けて、お客様のご希望に即したサービスをとことん提供いたします。より良い評価額での売却に向けたアドバイスを受けられるだけでなく、余計な仲介手数料を削減した案件成約も実現可能です。

また、具体的な買いニーズを持っている企業のほか、業界・買い手企業分析に基づき事業親和性の高い企業を買い手候補としてご提案します。大手金融機関や大手M&A仲介、M&Aマッチングサービスとも連携しているため、買い手探索のルートが豊富です。

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包装業界の動向

日本包装技術協会「2022年日本の包装産業出荷統計の概要」によると、2022年の包装・容器出荷金額は、6兆788億円となっており、前年比6.9%増となっています。

参照：日本包装技術協会「2022年日本の包装産業出荷統計の概要」

一方で包装・容器出荷量は1,920.6万トンとなっており、前年比0.2%減です。

2011年の東日本大震災の影響から回復以降、ほぼ横ばいで推移していたものの、新型コロナウイルスや世界各地での異常気象などにより、需要バランスが崩壊、さらに原材料、エネルギー価格の高騰、急速な円安によって出荷数量は前年割れながらも、出荷金額は3,900億円ほど増えています。

全体の出荷数量は前年割れとなっているものの、紙・板紙製品、ガラス製品の出荷数量は増加しています。

一方で、レジ袋の国内出荷量はここ20年間減少傾向にある状態です。スーパーマーケットやコンビニなどで無料のレジ袋が減っており、有料化されていることが背景として挙げられるでしょう。

また、2020年は新型コロナウイルスの影響によって出荷金額が減少したものの、全体としては緩やかな増加傾向にあります。

包装業界のM&A動向

包装業界では、エリアや商圏の拡大を目的としたM&Aが増加しています。自社単独で実施するとコストや時間がかかってしまうため、M&Aによってその工数を削減する目的で行われています。

また、生産・物流コストの削減も目的のひとつです。包装事業には、工場や配送センターを設置しなければならないケースが多いため、多額のコストがかかってしまいます。

また、自社の工場や配送ルートだけでは効率的な経営が行いにくいというケースもあります。しかし、他の包装会社と提携すれば、両社の工場や配送ルートを共有できるため、生産や物流に係るコストカットを実現できるでしょう。

生産や物流コストを削減する目的でM&Aを実施する場合は、同業種だけでなく運送会社などの異業種と実施するケースも有効的です。

さらに、仕入先・取引先の拡大もM&Aの目的として多くみられるうちの一つです。包装といっても、その内容や製造物はさまざまです。大手包装企業であれば多くの商品をカバーできるかもしれませんが、中小企業は自社のみだとなかなか難しいため、事業拡大を実現できないケースが珍しくありません。

しかし、自社が取り扱っていない商品や仕入先を保有している企業とM&Aを実施すれば、手早く仕入先や取扱商品を拡大でき、自社単独では実現できなかった事業拡大を実現できるようになります。

包装業界のM&Aの流れ

包装業界におけるM&Aの流れは、大きく分けて下記の3つのステップから構成されます。

1.M&Aの事前準備、助言会社の選定
2.買い手候補先企業との接触、意向表明書受領
3.詳細調査（DD）、最終契約締結・クロージング

それぞれ詳しくみていきましょう。

Step1.M&Aの事前準備、助言会社の選定

まず、M&Aの事前準備とM&A助言会社を選定します。

事前準備として、M&A助言会社と秘密保持契約を締結し、初期的な資料を開示します。秘密保持契約とは、自社の秘密情報を他社に開示する場合に、その情報を秘密に保持することを締結する契約です。

その上で、売却戦略をM&A助言会社と策定し、買い手候補先企業を優先順位ごとに並べたロングリスト（※1）を作成します。

譲渡の目的を満たすストラクチャー（※2）の検討や、譲渡完了に至るまでの全体のスケジュールについても事前準備の段階で検討します。

また、この段階でM&A助言会社とエージェント契約を締結します。

M&A助言会社を選定する際に注意しておきたいのが、仲介とFA（フィナンシャル・アドバイザー）の違いです。

仲介とは、いわゆるマッチングサービスのことで、売り手と買い手の双方とそれぞれ仲介契約を締結します。M&Aの当事者双方から依頼を受けているため、いずれか一方の利益のみを優先的に取り扱うことはできず、双方の意向を一元的に把握し、双方の共通の目的であるM&Aの成立を目指し、助言や調整を行います。また、手数料は売り手と買い手の双方から受領します。

それに対してFAとは、M&Aを実行するためのアドバイスを提供するサービスのことで、M&Aの当事者一方のみから依頼を受けます。M&Aの相手方（買い手候補先企業を含む。）に対して、依頼者に対して提供するのと同様の業務を提供することはありません。M&Aの当事者一方のみから依頼を受けているため、依頼者の意向を踏まえて、依頼者にとって有利な条件でのM&Aの成立を目指し、助言や調整を行います。

弊社では、売り手のみと契約を締結してM&Aを支援する専属エージェントサービス（売り手特化型FAサービス）を提供しており、手数料は依頼者である売り手のみから受領し、売り手の利益を最大化することを目指します。

また、譲渡戦略の策定と並行して、買い手候補先企業へ開示する資料準備も進めます。M&Aプロセスの初期に買い手候補先企業に対して開示する資料には、匿名の企業概要書（ティーザー（※3））、インフォメーション・パッケージ（※4）があります。

※1 ロングリスト：一定の条件で絞り込んだ買い手候補先の企業をまとめたリストのこと。
※2 ストラクチャー：M&Aを実行するための手段や方法のこと。
※3 ティーザー：匿名の企業概要書で、通常1枚から2枚で構成される資料のこと。
※4 インフォメーション・パッケージ：買い手候補先企業がM&Aを検討する際の参考資料。対象会社（事業）の魅力を伝え、買い手候補先企業が企業価値評価を実施できることを目的に作成される。

Step2.買い手候補先企業との接触、意向表明受領

次に、買い手候補先企業と接触します。

ロングリストに基づき、M&A助言会社が買い手候補先企業と接触し、ティーザーを開示します。その上で関心を示す相手に対して、秘密保持契約を締結した上でインフォメーション・パッケージを開示します。

対象会社（事業）の譲受を希望する買い手候補先企業は、売り手に対して意向表明書を提出します。意向表明書には、譲渡価格の水準や取引の前提条件、取引後の対象会社の運用方針などが記載されます。売り手はこれを検討・比較し、受け入れ（基本合意）可能かを判断します。

売り手においては、後述する詳細調査（デュー・デリジェンス：DD）のプロセスにおいて、対象会社の秘密情報が買い手候補先企業に開示されることになるため、DDを受け入れる前に納得感の得られる取引条件であることを確認することが非常に重要です。買い手候補先企業においても、DDにおける専門家起用の費用負担や多大な労力が生じるため、この段階で独占交渉権を求めることが一般的です。

そのため、基本合意を締結し、守秘義務や独占交渉権などを取り決めた上で、次のステップに進むことになります。

Step3.詳細調査（DD）、最終契約締結・クロージング

意向表明書を受理して基本合意書の締結をしたら、デュー・デリジェンス（DD）と呼ばれる詳細調査と最終契約締結・クロージングです。

M&Aにおいては、売り手と買い手との間に、情報の非対称性が必然的に生じます。この非対称性をできるだけ解消するために、買い手が実施する対象企業への調査がDDです。

買い手にとってDDには、以下のような目的があります。

・自社のM&A戦略に合致した事業かどうか詳細まで検討する
・定量化可能なDDの発見事項を、譲渡価格へ反映する
・定量化できないDDの発見事項を、最終契約書の条件へ反映し、リスクを遮断する
・M&Aの目的を達成するためのストラクチャーを検討する
・M&A実行後に必要な対応を明確化し、統合計画に反映させる

その後、最終契約締結に移ります。譲渡価格や契約条件を交渉し、双方が納得のいく形で契約を締結します。そしてM&A取引が実行され、対象の株式・事業の引き渡しをし、譲渡代金を支払って経営権の移転が完了します。

譲渡企業オーナーの譲渡を想定したより詳細なM&Aのプロセスは、以下の記事で解説していますので、ぜひご活用ください。
[M&Aのプロセス]

包装業界のM&Aのメリット

包装業界でM&Aを実施するメリットとして、以下の3つが挙げられます。

・事業を継続でき、従業員の雇用を守れる
・後継者不足を解消できる
・個人保証を解除できる

それぞれ詳しくみていきましょう。

包装業界のM&Aのメリット①：事業を継続でき、従業員の雇用を守れる

第三者への事業承継を選択せずに廃業を選択した場合は、従業員は職を失うことになり、新しい職を探す必要があります。また、経営者としては、従業員のために新しい職を見つけてあげるなどの対応をするケースも考えられます。

一方で、M&Aの実施により、従業員の雇用を継続でき、経営者は従業員に対する責任を果たせるでしょう。

包装業界のM&Aのメリット②：後継者不足を解消できる

近年は少子高齢化が進み、包装業界でも人材不足や後継者不足が深刻な悩みとなっています。後継者不足によって業績が好調だったにも関わらず廃業せざるを得ない状況は、チャンスを捨てることになります。

しかし、M&Aを実施すれば、後継者を見つけて事業を継続できるでしょう。既に技術やノウハウを持っている人材が多いため、後継者不足によって廃業しなければならないケースを回避しやすくなります。

包装業界のM&Aのメリット③：個人保証を解除できる

中小企業においては、金融機関から借入れをする際に経営者個人が個人保証を行うケースが一般的です。経営者保証のガイドラインが策定されたものの、いまだに解消されていないのが現状です。

M&Aを行うと、売り手の借入れ返済義務を買い手が引き継ぐ形となるため、金融機関に対して買い手と協力して、売り手である経営者の個人保証を解除する手続きを行います。

包装業界のM&Aの相場

包装業界の相場は、一概にいくらと明言できません。その企業の売り上げやブランド力、立地などさまざまな要素から判断されます。

これまでM&A仲介会社では年買法といわれる簡便的な株式評価手法を用いて評価を実施することが一般的でした。これは純資産に営業利益の数年分を加算する簡単な計算方法であり、理解が容易な一方、実績ベースの評価で、加算される営業利益の年数も業界ごとに固定的なものとなります。

その結果、成長性のある事業ほど低く株式価値が算定されてしまうリスクがあります。正しく買い手の株式価値評価手法を理解することは、売り手オーナーが自身の利益を守るために重要です。

包装業界のM&A実務において事業価値の算定には、大きく分けて２つの方法があります。

・インカムアプローチ
・マーケットアプローチ

インカムアプローチは、営業資産が生み出す将来キャッシュフローを評価の基礎とする方法です。代表的なディスカウント・キャッシュ・フロー（DCF）法では、将来キャッシュフローを現在価値に割り引いて事業価値を試算します。

理論的に優れた方法ではあるものの、将来キャッシュフローの見積もりや割引率の計算は非常に難易度が高く、経験を積んだ専門家でないと試算が困難で、初見では理解しづらいのが大きな欠点でしょう。

本稿では「価値の概算を簡単に知る」ことを目的にしていますので、インカムアプローチの詳細な説明は割愛します。

マーケットアプローチは、市場における取引価格を参考にして事業価値を算定する方法です。具体的には、以下のような方法が存在します。

・類似会社比較法
・類似取引比較法

類似会社比較法は、評価する対象の企業の類似会社にあたる上場会社の企業価値と、営業利益や収益力（EBITDA）といった財務指標から算出された倍率（マルチプル）を評価対象会社に適用することで、事業価値を算出する方法です。

具体的には、以下のように算定します。

EBITDA×業界相場の倍率（EBITDAマルチプル）＝企業価値
（EBITDAマルチプル＝上場類似会社の企業価値／上場類似会社のEBITDA）

EBITDAは、営業利益に減価償却費を足して算出されるものです。

また、類似会社は、業界が同じ上場企業を選定するのはもちろんのことですが、ビジネスモデルや収益構造、顧客の層などの類似性から選定するパターンもあります。類似会社をどのように選ぶかで算定結果は大きく依存します。

企業価値を算出したら、株式価値を算出しましょう。株式価値は、以下のように算出します。

企業価値－有利子負債＋現金同等物＝株式価値

第三者に譲渡する場合に、どの程度の価値がつくかを把握しておくことは重要なため、理解しておきましょう。

なお、マーケットアプローチには、類似会社比較法のほか、類似するM&Aによる取引事例を用いた類似取引比較法という方法が存在します。

しかし、参照する過去の取引における対象会社が非上場である場合、入手可能な財務数値が限定的であるため、同方法が中小企業のM&Aで利用されることは少ないのが現状です。

M&Aにおける価値の算定については、下記で詳しく解説しているため、ぜひ参考にしてください。
[うちの会社、結局いくらで売れるの？～事業オーナーの疑問に答えるコラム①～]

また、自社の具体的な株式価値を知りたい場合には、株価シミュレーターを用意していますので、以下で試算可能です。ぜひご活用ください。
[株価シミュレーター]

包装業界のM&Aのポイント

包装業界でM&Aを実施する際に押さえておきたいポイントとして、下記の3つが挙げられます。

・適切なM&A助言会社を選定する
・自社の正当な収益力・財務状況を把握する
・シナジー効果を発揮できる買い手を選定する

それぞれ詳しく解説します。

包装業界のM&Aのポイント①：適切なM&A助言会社を選定する

M&A助言会社に求められる能力は、法務・会計・税務・ファイナンスに精通していること、誠実であること、顧客の立場に寄り添って助言を提供できる立ち位置であること、M&Aの売り手・買い手の双方の行動原理を理解しそれを交渉に活かせること、と多岐に渡ります。

真に顧客に寄り添える立場であるか、また、上記を見極めるためにも売り手・買い手の双方から報酬を受領する仲介会社ではなく、売り手と同じ船に乗り事業オーナーに対し助言する会社（FA）であるかを選定することが重要です。また、その会社に在籍するアドバイザーの知識や経験、ノウハウなどを含むFAサービスの品質が重要です。

包装業界のM&Aのポイント②：自社の正当な収益力・財務状況を把握する

売り手にとって、自社をよい条件で売却するために必要なのは、自社の正当な収益力・財務状況の把握です。

税務対策やオーナーの個人的な経費を費用計上している中小企業は数多くあるため、具体的な買い手候補にアプローチする前に、自社の実質的な収益力や、貸借対照表においても現金化可能資産や非事業用資産を確認し、実質的な自社の財務状況の把握が必要です。

包装業界のM&Aのポイント③：シナジー効果を発揮できる買い手を選定する

M&Aを実施する際は、何らかのシナジー効果の獲得を狙い、シナジーを発揮できる買い手を選定することが重要です。

買い手候補の中には、自社にない技術やノウハウ、商品などを持っている企業も多いでしょう。自社の経営資源と統合すれば事業拡大を狙えるような相手とのM&Aは、効果的といえます。

包装業界のM&A売却事例

ここでは、包装業界で実施されたM&Aの売却事例を紹介します。本記事では、下記の3つの事例を紹介します。

・エフピコ×アペックス
・シモジマ×大倉産業
・日本産業推進機構×クラフツ

実際の取引を参考にして、自社の売却のために役立ててください。

包装業界のM&A売却事例①：エフピコ×アペックス

エフピコは、2023年9月29日付でアペックスを買収し、完全子会社化しました。

エフピコは、ポリスチレンペーパーおよびその他の合成樹脂製簡易食品容器の製造・販売、ならびに関連包装資材などの販売を実施しています。

アペックスは1974年に設立された各種包装資材卸売を展開している企業です。福岡県を中心とした九州一円の食品製造業者から大手量販店、スーパーマーケット、2次卸問屋などへの販路を構築する九州地区で、容器シェア第2位の食品梱包資材ディーラーです。

本件M&Aによって、エフピコはグループの各種インフラを活用し、競争力強化を図っています。事業の継続・発展を担うパートナーへの経営権承継を目指すアペックスの想いと、エフピコが有するインフラを活かしてアペックスの更なる成長に寄与できるという想いが合致し、双方合意に至りました。

包装業界のM&A売却事例②：シモジマ×大倉産業

シモジマは、2025年1月17日付で大倉産業を買収し、既存株主から全株式を取得すると発表しました。

シモジマは、紙製品、化成品、包装資材などの卸売販売を行っている包装用品卸の大手企業です。

大倉産業は1976年に設立され、売上高は13億5,600万円ほどです。衛生用品を病院、介護施設、幼稚園などに対して販売しており、ポリ袋、手袋、ペーパータオルなどを主力商品としている、北海道内市場で販路トップクラスのシェアを持つ企業です。

本件M&Aによって、シモジマは大倉産業とのシナジー効果を図っており、グループ全体の企業価値向上を狙っています。

包装業界のM&A売却事例③：日本産業推進機構×クラフツ

日本産業推進機構は、運営するファンドを通じて2022年6月に、クラフツと資本業務提携を結びました。

日本産業推進機構は、独自の経営支援パッケージである「NVP」などを活用・提供しています。

クラフツは1933年に設立されたグローバル軟包装コンバーターです。栃木県、新潟県、長野県、埼玉県に4工場、タイ・バンコクに2工場を有しており、食品・菓子・ペットフード・医薬品・その他消費資材向けの軟包装パッケージを提供しています。

本件M&Aによって、日本産業推進機構は、設備増強投資と顧客基盤の拡大、経営の見える化を含む経営管理手法の導入、ガバナンス・コンプライアンス体制の強化、コーポレート・フィロソフィーの浸透及びESG活動の推進など、クラフツがさらに力強く成長するための施策の立案・実行を支援します。

包装業界のM&Aに関するよくある質問

包装業界でのM&Aにおいてよくある質問を紹介します。

理想の取引を実現するためにも、ぜひ参考にしてください。

包装業界のM&Aに関するよくある質問①：地方企業でもM&Aは可能ですか？

もちろん全国問わず、M&Aは可能です。

全国対応するM&A助言会社はありますし、買い手もまだ事業展開していない地域への進出を目的として、M&Aを戦略の一つとして活用することは一般的です。

包装業界のM&Aに関するよくある質問②：どうすればよい条件で会社を売却できますか？

いくつかの留意点を押さえれば、よい条件で売却できる可能性は高まります。

業界によって、株式価値評価の相場が異なるため、M&A助言会社に相談し、企業評価を取得することから始めるのが、よい選択であると考えられます。

包装業界のM&Aに関するよくある質問③：交渉をスムーズに進めるためのポイントはありますか？

M&Aでは、もともと関係のある企業と取引することもあれば、面識のない企業と取引することもあります。自社をよく知らない企業との取引に備えて、自社の強みや実績をわかりやすくまとめておきましょう。

強みを書く際には、誇張しすぎないことが重要です。企業の中身が相手にしっかり伝わるような資料を作成する必要があります。正確でない資料を提示してしまうと、締結後にトラブルが生じかねません。

まとめ

包装業界では、エリアや商圏の拡大、コスト削減や仕入先・取引先の拡大を目的としたM&Aが活発に行われています。

M&Aを通じて、従業員の雇用を維持しながら、後継者の発見や個人保証の解除が可能です。

自社の収益力や財務状況をしっかり把握したうえで、シナジー効果を発揮できる買い手を見つけて取引を進めましょう。

オーナーズ株式会社では、売り手に特化したFAサービスを展開しています。専属のエージェントがお客様の理想の取引実現に向けて、お客様のご希望に即したサービスをとことん提供いたします。より良い評価額での売却に向けたアドバイスを受けられるだけでなく、余計な仲介手数料を削減した案件成約も実現可能です。

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